マスコミのヲタク叩き報道と反日

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■当ページの趣旨

反日マスコミはいわゆるヲタク(特に、鉄道・アニメ・マンガ・ゲーム分野)に対し、悪意のある報道を繰り返してます。
一見すると反日とは関係なさそうに見えても、やはり反日マスコミがなぜヲタクに対して悪意ある報道をするのか、なぜ政治とあまり関係なさそうなアニメやマンガ、ゲーム好きのヲタクを執拗に攻撃するのか。
また、ヲタク叩きに使うマスコミの詭弁術等を研究することは、反日マスコミの側面を研究する上で 極めて重要 と考えます。
またヲタク叩きには、他の悪だくみもあるかもしれません。


〈目次〉

■これは熟読すべし!

表現規制問題のしくみ をご覧願います。

■ヲタクでもあるノーベル賞受賞者にはおとがめなし?

話を進める前に、権威ある賞を受賞した人物にも「ヲタク」と言える者の名前を挙げます。
ヲタクバッシングに走るダブスタっぷりを浮き彫りにするために。

2002年にノーベル化学賞受賞者でもある島津製作所の田中耕一氏、実は鉄道マニアなのです。
また同じ年にノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏は、ゲームソフト「ファイナルファンタジー」を好んでプレイしている事を2003年2月17日放送「徹子の部屋」にて告白、「世界最年長のゲーマー」と言われています。
(参考リンク・ゲームについて─ DS 「ドラゴンクエストモンスターズジョーカー」も、アドエス 「Bubble Breaker」も、封印中
東京でまなぶ学生のAdvanced-W-ZERO3[es](アドエス)ブログ 内))

この両氏に対してはおとがめなしですか? となれば常軌を逸した権威主義です。
これではまるでブランドにしがみつく「反日主義者の精神構造」の持ち主と何ら変わりません。

■ヲタク叩き偏向報道の卑怯な手口

ヲタクというとあなたはどんな印象を受けますか?
「ニート予備軍」「だらけている」「気持ち悪い」などなど。
しかし、それは、 マスコミが作った印象操作 です!

  • ヲタクから犯罪者が出ると、ヲタク全体を犯罪者・ニート予備軍のような印象操作を行う( まじめに社会で働いている人の方が圧倒的に多い )。
  • ヲタク文化を紹介するときはマイナーで気持ち悪いことを印象付けるためにわざとおちゃらかして、上から目線である(TBSの初音ミク偏向報道など)。
  • ヲタクとしてインタビューやテレビの取材に出るのは、ステレオタイプばかりで、ヲタクの印象を決め付けるように印象付けさせている(実際にはヲタクにも様々な容姿の人がいる)。
  • ある犯罪者が少しでもアニメやマンガを趣味にしていると、まるでガチガチに嵌り込んだ反社会的なヲタクのごとく報道する。
  • ヲタクを犯罪者予備軍のように扱っておきながら、それを証明するような統計を一切出さないで、たった数件の事件例だけで決め付ける(「早まった一般化」と呼ばれる印象操作のひとつ)。
  • アダルトゲームと性犯罪との因果関係は全く証明されていないにも拘らず、感情論だけで規制を叫ぶ。
  • また、槍玉に挙げやすいエロゲだけを取り上げて、エロゲ全体を反社会的なものとして一方的に斬り捨てる(AIRやkanonといった「人的精神を養わせる」ゲームは絶対に取り上げない)。
  • 売国奴・森昭雄が広めた「ゲーム脳」というエセ科学を無批判に拡散(疑似科学として脳神経学の専門家からは否定されているが、ゲームを絶対悪とするマスコミやサヨク教育者からは支持されている)。
  • ある少年犯罪者や一般の犯罪者が、ゲームに影響されて犯行に及んだかのような供述をすると、容疑者がゲームのせいにして責任逃れをしているとは批判せず、ゲームのほうを攻撃し始める。
  • アニメ・マンガ・ゲームと犯罪との因果関係は一切証明されていないにもかかわらず、無理に因果関係を結びつける(大谷昭宏氏の「フィギュア萌え族論」)。

■クレーマーのミサイルになる著作権法違反の非親告罪化

【関連】 沖田事件の正体
詳細は 沖田事件の正体 参照。
沖田事件は、マナー違反を注意したことで、誣告の末冤罪逮捕に追い込まれた事件です。
このような状態で著作権法違反の非親告罪化(特に違法ダウンロードの非親告罪化)が通った時、教師が生徒に、上司が部下に注意した途端、サイバーテロを仕掛けられてしまい、それを見たJASRACによって常軌を逸した取り立てに苦しみ、学校や企業の経営破綻に追い込まれてしまいます。また同じくクレーマーに反撃した小売店が、サイバーテロを仕掛けられてしまい、同様に経営破綻に追い込む事態が起きてしまいます。
そうなったら日本で商売をしようというビジネスマンが現れることは到底不可能です。また多国籍企業や外資系企業はカントリーリスクを感じて、日本から生産拠点はおろか、営業拠点も退かしてしまい、雇用創出が阻害されてしまいます。


このコーナーは別ページ沖田事件の正体を呼び出したものです。
クレーマーの脅威とそれに伴う安全保障上の脅威を警告する事件

【関連】児童ポルノ法改正案の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 横浜事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側

<目次>

■プレゼンテーション










■拡散にご協力願います!

その1
日本キリスト教婦人矯風会は戦前においても、自らのイデオロギーのために、内務省に1928年、内務省に女性誌の性愛記事取締を請願し、1933年に内務省が、出版物取締強化のため検閲制度の大改革、併せて出版警察を拡充(出版法)させたことから引き起こされた横浜事件を引き起こした恐るべき団体です。
つまり横浜事件を総括しないまま「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションを流布して児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化を推し進め、小売店や金融機関に沖田事件を起こすような世界屈指のクレーマーの脅威に晒させることから、日本の安全保障に甚大なる打撃を与えるため大変危険な組織です。
日本経済が世界屈指のクレーマーの脅威に晒されたら、グローバル経済にも途方もない悪影響を及ぼし、結果リーマンショックも吹っ飛ぶ世界恐慌になる恐れがございます。
この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います!

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
横浜事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html
沖田事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html
児童ポルノ法改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html

その2
日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行(旧姓・福田)死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。
つまり日本キリスト教婦人矯風会は凶悪犯罪者を庇い立てをしているため、日本の安全保障に甚大なる打撃を与えるため大変危険な組織です。
そんなところが児童ポルノ法改正に血眼になっていますから、万が一これが可決したとなった場合、本村洋さんが社会的に抹殺されてしまう恐れがございます。
この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います!
なお国際アムネスティは死刑廃止を主張するも、凶悪犯罪者を庇い立てをしていません。

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
光市母子殺害事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/866.html
児童ポルノ法改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html

その3
表現規制問題の結果、安全保障をないがしろにする政党を持ち上げる動きが出ています!
これを阻止するためにも、表現規制問題を周知徹底する必要がございます!どんどん拡散願います!

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
日本ユニセフ協会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html
表現規制問題の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
表現規制問題のしくみ
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html
表現規制問題の裏側
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html
児童ポルノ関連法案の周知活動
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-598.html#comment7819

その4



■はじめに



【痴漢冤罪】でっちあげ女に天罰を(沖田国賠訴訟)1/2

【痴漢冤罪】でっちあげ女に天罰を(沖田国賠訴訟)2/2

昨今の日本は景気悪化のあまり、若者が海外脱出をしています。
以前はこういう優秀な頭脳は、どんどん霞が関に就いていましたが、今や海外へシフトしています。
優秀な頭脳が足を地につけ根を張ってこそ、富国がなされるというものです。富国はすなわち国益や安全保障堅持に欠かせないことです。
そんな優秀な頭脳が海外に逃げ出してしまえば、当然国力低下を招き安全保障を脅かす重大な問題に発展します。

ダルビッシュ有氏は、日本のプロ野球の現状について「モチベーションを保つのが難しい」とファンの前で心情を明かしました。
メジャー挑戦を決めた理由を「すごい勝負がしたかった」と説明したダルビッシュ。
最近では、プロ各球団の打者が「投げないでよ」などと言われたとし、「ダルビッシュを倒したいという気持ちはないのか、フェアな対戦をしていないんじゃないかという気持ちがあった。野球をやる上でモチベーションを保つのが難しかった」と述べた。

「最近では、プロ各球団の打者が「投げないでよ」などと言われた」
↑これはプロ野球選手として以前にファイターとしての本分を放棄する発言をダルビッシュ氏にぶつけた言葉です。
「ダルビッシュを倒したいという気持ちはないのか、フェアな対戦をしていないんじゃないかという気持ちがあった。」
↑プライドがあるファイターなら誰しもが持ち合わせている、普遍的な思考です。
せっかく日本でがんばっているアスリートに対して真っ向勝負を放棄する態度は、やる気を削ぐに十分過ぎるばかりか、そのアスリートに対して失礼過ぎます。

こういう問題は何もダルビッシュ氏に限ったことではありません。いろいろな業種などで優秀な頭脳に対して、日本でやるモチベーションを削ぐ事態がいろいろなところで起きています。
中川昭一辞任の裏側麻生太郎潰しの正体をご覧になればおわかりくださると存じますが、せっかく国益を考えるために地位はおろか命の犠牲をもいとわないことをしてくださっている方々に対して、昨今の日本社会は非礼を重ねています。このことが優秀な頭脳にとって仕事がしづらく感じさせ、結果海外脱出に追い込んでいます。
森喜朗氏が現職首相当時「神の国発言 」をしてマスコミからバッシングされましたが、このことで小林よしのり氏が連載しているコラム漫画において、「こういうことが優秀な政治家の淘汰を促し、官僚答弁しかできない政治家の輩出を促す。」旨怒りのコメントを発表しました。
また田中美絵子の真実をご覧になればおわかりくださると存じますが、イタリアの元政治家・チョチョリーナ氏や三木武吉氏のような奇抜な人物の存在こそ、世の中に多大なる貢献をしてくださるのですが、昨今はクレーマーによってそういう人物が日本社会で淘汰に追い込まれています。

これはダルビッシュ氏の記者会見から13年前の事件です。
この事件は日本社会がクレーマーの脅威にさらされていることを如実に証明できる、極めて重大な事件です。
当ページは、クレーマーの暴走のなれの果てとクレーマーによって安全保障を脅かす実態を掘り起こします。

■参考リンク


■「勝手主義」の時代に対する星野仙一の苦言

日本は「勝手主義」の時代になった
2007/09/14 星野仙一

民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。10年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがあるけれど、テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代。民意というものはなんなのかと、いつもそう思ってテレビのニュースを見ている。

民意というなら訊いてもらいたいと思う。なにひとつ落ち度や欠点のない精廉潔白な人に大臣や首相をやってもらえばいいのか。それとも多少の失敗やキズ、弱点があってもきちんと結果を出してくれるような有能な人、職責に身命を賭けて努力してくれる人がいいのか。普通の大人なら、政治家にだって精廉潔白な人なんて滅多にいないことを知っている。誰しも一個の人生を築いて、それなりの力を発揮するところまで行く過程の中でなんの波風もない、ひとつの過ちや落ち度も犯さないような人間なんて、まずひとりもいないことを、普通の大人なら知っている。出てくれば自分たちで持ち上げて、押し出しておきながら、すぐにマイナス面、うまくいっていない面ばかり強調して、叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返しに、大きな失望感を味わっている。

若い安倍総理もあれだけ期待され、国民にも支持されながら、1年足らずのうちに、今度は決断力がないとか、人を見る目がないとか坊ちゃん気質だとか、ひとりで全責任を負った上バカ者扱いをされて、あっという間にボロボロになって辞めさせられていく。自分から辞めたという形ではあるけれど、心身ともに余程追いつめられていたのだろう。タイミングが悪い、無責任だというが、本人は命懸けでやっていただろうと思う。この間まで日本人の「武士道」や日本人の「品格」についての本がベストセラーになって、多少は武士の情けや人間の品位を問い直す風潮が出てくるのかなと、淡い期待ながらそんな思いでいたのだが、寄ってたかって魔女狩りみたいな、弱い者いじめの世界ばかり見せられている。
「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。
正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は「勝手主義」の時代になったとしかいうほかない。

■なぜ沖田事件を掘り起こすの?

いい質問ですね。これは今の日本において治安維持法的性質のある法律が通った時、いの一番に脅威になるのはクレーマーです。
児童ポルノ法改正案人権擁護法案著作権法改正案青少年有害社会環境対策基本法といった捜査当局にとって恣意的運用の余地がありすぎるゆえ、治安維持法的性質が強い法律案が通った場合、クレーマーの主張を鵜呑みにした捜査当局がそのまま刑事告訴してしまい、結果沖田氏のように冤罪者になる危険性があることから、
これを見たダルビッシュ氏のような優秀な頭脳の流出や、グローバル企業にクレーマーの脅威で実害が出ることを恐れて、店じまいに追い込まれたり、最悪は倒産に追い込まれたりするため、経済活動に甚大なる障害が発生してしまいます。
特に金融機関が治安維持法的性質のある法律案の被害に遭った場合、預金者のパニックを誘発させ、取り付け騒ぎを引き起こしてしまい、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。
それは豊川信用金庫事件が社会不安の背景に、デマが原因で取り付け騒ぎが発生しました。クレーマーの脅威で常に社会不安が長期化しますと、デマがとびかい、その矛先が金融機関に向かったら取り付け騒ぎが発生してしまいます。
そうでなくてもクレーマーによる治安維持法的性質のある法律案の悪用三昧で、日本の主要なライフラインの破壊をもたらすことから、安全保障上極めて危険なことです。
もしもあなたが漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかに登場する人物の立場に立ったら、どうなるでしょうか?もはやあなたは二度と社会の表舞台に立てなくなる危険性があります。沖田事件のように、クレーマーのせいで冤罪逮捕となったら、日本は二度とビジネスのできない国に成り果て、韓国のように経済植民地にされてしまいます。

■当サイトに掲載して大丈夫?

まあ確かにこの事件そのものは民事裁判としては沖田氏側の主張が全面的に受け入れられませんでしたが、被害を訴えた女性と当時通話していた男性が、女性が痴漢に対して「何やってんのよ」と怒鳴ったとの証言を否定し「沖田さんが携帯使用を注意する声しか聞こえなかった」と証言があるなど、「被害者」となっている女性の証言に矛盾があり、結果沖田氏の主張に説得性が強いため、ページ新設するための問題点がないことから、掲載いたします。
つまり状況証拠としては、沖田氏の主張が事実上勝っていることから、当サイトとしての信頼を傷つけるだけの問題点はないということで、ご了承願います。

■事件概要

【参考リンク】 事件概要 (「沖田事件国家賠償訴訟 」)
沖田光男氏は1999年9月2日夜、JR中央線下り快速電車で帰宅途中、携帯電話で話していた当時20歳の大学生であった女性に注意しました。
女性は「わかったわよ」と言い放って携帯を切りました。事実はたったこれだけのことなのに、約10分後沖田氏が自宅最寄り駅の国立駅を下車し南口のロータリーを自宅に向かって歩いていたところ、密かに尾行していた女性が駅前の交番で「この人痴漢です。」という虚偽を鵜呑みにした警察官によって「痴漢の現行犯」だとして逮捕されました。
沖田氏は検察官によって勾留を請求され、21日間も身柄を拘束され、手錠、腰縄という人生最大の屈辱を受け、「自白」を強要される続ける、社会的信用を傷つけられるなど、大変な損害を被りました。事件は不起訴を勝ち取って終結しましたが、受けた損害は誰からも償われず、謝罪も未だに一切ないとのことです。

■ここから見えるクレーマーの脅威

沖田氏から電車内での携帯電話使用に関して苦言を呈された、という至極まっとうな理由をもって腹いせの末、誣告するという世にも恐ろしい事態が起きたということです。
そうなれば今の日本は教師が生徒を、上司が部下を注意しただけで、児童ポルノ法改正案を悪用されて冤罪逮捕に追い込まれたり、近所迷惑をした隣人に注意をしただけで人権擁護法案を悪用されて社会的に抹殺されたり、非行行為をやめない社員を懲戒解雇しただけで著作権法改正案を悪用されて倒産に追い込まれたり、橋下徹氏が自らと意を異にしていることを理由に青少年有害社会環境対策基本法を流用されるというリスクを抱えてしまっているという状況証拠といえます。
「冤罪なんてのは証拠を日ごろから揃えておけば幾らでも晴らせて寧ろ名誉毀損で逆襲できる。」という御仁がいらっしゃいますが、冤罪者としての時間は「ロスタイム 」になるばかりか、その間の社会的信頼失墜によってもしも冤罪者になっていなかったら失われなかったことが失われてしまうのです。そうなったら救護を求められても、救護するだけのスキルを身に付けた方の身分が脅かされることから、救護ができなくなります。
事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから 、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。
そうなったら誰がそんなおっかないところに残ろうというモチベーションを維持できようか?それはダルビッシュ氏が記者会見で回答しました。

人間誰しもが精廉潔白というわけがなく、何らかの傷を負いながら成長しているものです。(別項「「勝手主義」の時代に対する星野仙一の苦言」参照。)中には暴走族の総長の経歴を持つも、その後立派に更生した性格俳優がいるほどです。(例・宇梶剛士
安倍晋三氏が現役首相時代、首相就任前と行動が違ったことから「変節した!」とバッシングされましたが、なら自分がその立場に立ったらはたしてそれができるのか?自問してから責め立てるべきでしょう。

さらに今の日本は沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。
そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と富国が出来なくなります。

「夢を抱けず、魅力がない職業には優秀な人材はこない。被害を受けるのは大切な子供たちであることを親たちはあらためて認識すべきではないだろうか。」
つまり「夢を抱けず、魅力がない国や地域には優秀な人材はこない。」のです。
この状況の是正をダルビッシュ氏は日本のプロ野球業界に求めて、現状を話したうえ苦言を呈したといえます。

■富国は安全保障の柱

「教員の飲む、打つ、買うが、胃カメラを飲む、点滴を打つ、求人雑誌を買う、に変わるだけでは教育現場の未来は暗い。」
↑このような現状では到底優秀な頭脳が日本に定着するのは、極めて困難であるといえます。

明治政府が西洋の列強に対抗するために、近代化を急いだのはご存じだと思います。そのうちの殖産興業 は富国強兵の「富国」の一環として行われたものです。
こういう近代化、つまり重工業化を急いだのは、列強が蒸気機関車や電子機器などを用いて、近代的な国造りをしていることから、それに打ち勝つには近代化・重工業化以外選択肢がなかったからです。
明治政府が官民一体となって重工業化を急いだ結果財閥形成がなされ、その財閥が戦後財閥解体 が行われるまでの日本を支えてきました。

裏を返せば頭脳流出を看過し、結果富国が阻害されれば安全保障上致命傷を負うことになるのです。
したがって若者に日本に定着させるだけのモチベーション維持は、安全保障上極めて大切なことです。
保守が表現規制問題に冷酷な態度を示せば、若者の保守離反を招き、最悪は「俺ら東京さ行ぐだ 」の心境に追い込み、「日本にいてもしょうがない」という心境に追い込まれるでしょう。結果国難に陥ります。
ダルビッシュ氏の日本脱出は、それが形となって著れたものです。

さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。
もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか?
特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。
こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。
そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。
現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。
言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。

■アニメの存在は日本の富国の大黒柱

一見「表現規制問題でどうしてここまで騒ぐのか?」と思われますが、それには上記リンクが示す通り「そういう見えないカネ、義務ではないが常識としてかけるべきカネというものが、それなりの立場の奴にはあるのだ。」というコメント通り、「見えない価値」があり、それを行政の過干渉で淘汰させられることを危惧しているからです。
表現規制問題は日本からアニメを奪う行為です。結果日本のアドバンテージ低下をもたらしてしまい、国益に甚大なる打撃となります。アニメの存在こそ「富国」の大黒柱です。それが失われたら安全保障上大問題です。

■日本での商売を嫌がる外国企業

昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。
日本のクレーマーが安く買いたたくことから、それを嫌って高く売れてかつさほど高くない品質要求でよいというところに流れ込んでしまっていることから、魚市場での高値が日本の事情を無視して進行してしまっているのです。

■あとがき

福澤諭吉の名言に以下の言葉があります。
天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言えり。
されど人の世は賢き人あり、おろかな人あり、貧しき人あり、富めるもあり。
人は生まれながらにして貴賎貧富の別なし。
ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧乏となり下人となるなり。

要するに「機会は平等に競争は公平に」ということです。無学なる者はそれなりの地位にとどまればいいのですが、昨今はお上りさんが量産されていることから、それに見合わないままいたずらに地位が与えられていることから、日本社会で優秀な頭脳が海外脱出を引き起こしています。
かのトーマス・エジソン は決して学業が満足していたわけではないのですが、元々好奇心が旺盛だったことがあってこれが「発明王」の名をほしいままにしました。
また「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげる 氏も自身も認める超マイペースぶりから朝寝坊してゆっくり朝食をとり、たいてい2時間目くらいの時間から登校するという変わった生徒でしたが、妖怪を扱った作品により人気作家となりました

日本全体の閉塞感は日本人全般にゆとりがないことが原因です。当サイト有志はぜひゆとりをもったネット生活・私生活を送ってくだされば、それだけでも日本が正常になります。
世界平和のために何ができるかですって?家へ帰って、あなたの家族を愛しなさい。(マザー・テレサ)
王様であろうと、百姓であろうと、自己の家庭の平和を見いだす者が、いちばん幸福な人間である。(ゲーテ)
上記の名言はそのヒントになります。さらにダルビッシュ氏は移籍前のファンに向けての記者会見を通じて、日本社会全般に大きな宿題を与えました。それは再び日本が正常になって、ダルビッシュ氏が再び日本のマウンドを踏めるようにしたいという思いからです。
当ページがそれの引き金になれば、と切に願わずにはいられません。安全保障堅持のためにも。

■応援クリック

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このコーナーは別ページ有害コミック騒動の正体を呼び出したものです。
宮崎勤事件のほとぼり覚めやらぬ時期に起こった、ヲタクをギザギザハートにした受難の正体

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<目次>

■はじめに



読売巨人軍終身名誉監督・長嶋茂雄氏は、入団以来巨人一筋でマウンドにて活躍していましたが、1980年10月21日、巨人内部で発生した抗争に巻き込まれ、監督の座を追われました。
大好きな野球のために、人生を捧げてきた者にとって、マウンドを追われることほど、屈辱的なものはありません。
そのためその年に開催された巨人軍関連の集まりに顔を出さないという、長嶋氏らしからぬ行動に走るなど、政治的抗争からマウンドを追われたがゆえに、とてつもない怒りに満ち溢れていたことは、想像するまでもないでしょう。
これは表現規制問題のしくみに出てくる「たかがアニメ(ゲーム)ごときで?」に登場させました、中南米のサッカーファンや日本のアニメ・ゲームファンの心境に通じるものがあります。
この騒動は長嶋氏の巨人軍監督解任から10年後強の騒動です。
ヲタクに対する常軌を逸した偏見の長期化は、児童ポルノ法改悪を容易くし、結果日本企業をクレーマーやモンスター従業員の脅威に晒し、会社役員や中間管理職、サービスマンなどの傷病退職による被害者の多発を招き、日本全体の企業体力を削ぎます。
それがアメリカ企業の日本法人であった場合、本国で「夫(妻)が日本に赴任したために、精神疾患になり、仕事が出来なくなった。」として、損害賠償金を請求する訴訟が全米で起こり、倒産する企業が多発します。
これが長期化しますと、ある日突然経済パニックによる取り付け騒ぎを引き起こし、日本発の世界恐慌を招くことから、経済的安全保障上由々しき事態です。
当ページは、ヲタクに対する常軌を逸した偏見という基本的人権の侵害や、それに伴う児童ポルノ法改悪を容易くしていることから、結果日本企業をクレーマーやモンスター従業員の脅威に晒し、経済パニックによる取り付け騒ぎを引き起こし、日本発の世界恐慌を招くという、経済的安全保障上極めて重大な問題を阻止するべく、それらの実態を掘り起こします。

■当ページにおける「有害コミック騒動」の定義

有害コミック騒動自体は、昔から起こっていますが、当ページで取り扱う問題は、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件 のほとぼり覚めやらぬ時期に発生した、1990年代に起こった有害コミック騒動と定義します。
なお手塚治虫氏在りし日の悪書追放運動など、当該騒動と連動する問題も併せて扱います。

■1990年代に起こった「有害コミック騒動」の火付け役・統一教会の悪乗り

【関連】 統一教会の正体 表現規制問題のしくみ 東京都青少年条例改正案の正体
  • 用語集(仮) エロゲ販売規制問題まとめwiki 内)より
  • 韓国発祥の、キリスト教をベースにした宗教団体で、韓国の政財界に影響力を持ち、諸外国の産業にも影響を持つ。霊感商法で有名。
  • 他のキリスト教系団体からは「異端」扱いされ認められていない。「純潔運動」を推進しているが、信者に対しては結婚初夜の性行為の体位まで指定するなど特異な性意識を持つ。
  • 日本でも政治団体「勝共連合」で冷戦時代に多数の政治家との蜜月関係を築き、自民党・民主党を中心とした政治家に信者の秘書を送り込むなど、政界工作を活発に行っている。ただし近年では距離を置く政治家が増えたとも言われている。
  • 多数のダミー団体を持ち、1990年代に起こった「有害コミック騒動」の火付け役として関与が指摘されており、2010年の都条例改定問題に当っても直系の新聞「世界日報」で規制強化を主張。
  • 2008年に教祖の文鮮明が事故にあっており、教団側は否定しているが既に死亡している説も有力。

■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている

【関連】 統一教会の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体
  • 推進派と統一教会との関わり
  • 統一教会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている
  • 児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一教会との関係が噂されている(決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている)
  • 青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。
手塚治虫氏らを悩ませた、昭和時代に発生した悪書追放運動に統一教会が関与し、さらには青少年有害社会環境対策基本法にも統一教会が関与しています。
困ったものです。自分たちの思想を信者でない一般の国民を巻き添えにすること自体、基本的人権の侵害であり、青少年有害社会環境対策基本法の正体にも登場しています通り、そのような規制がエスカレートすれば、やがて戦争への橋渡しになることは、歴史が証明しています。

■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 横浜事件の正体
このような体質そのままに、戦前内務省にロビイングして制定された法律の結果、横浜事件の惨劇を招いたではありませんか?

■宝物を奪われるという屈辱感を与えると…

人にはそれぞれ宝物があります。その宝物を護るために、人は生きるモチベーションを維持し、成長するものです。
表現規制問題のしくみに出てくる「たかがアニメ(ゲーム)ごときで?」に登場させました、中南米のサッカーファンにはサッカーが宝物であり、日本のアニメ・ゲームファンには、アニメ・ゲームが宝物であります。
長嶋茂雄氏は野球こそ人生そのものであり、つまり長嶋氏にとって野球は宝物です。
それを奪おうとすれば、彼らがぶちギレるのは当然です。なぜならばそれは彼らから宝物を奪うことに他ならないからです。

大東亜戦争(太平洋戦争)は、故郷としての日本を護るために引き起こされたものです。故郷は掛け替えのない宝物です。
ビートたけし氏は愛する者がフライデー記者によって危害を加えられたことから、またたけし軍団はそんな師匠を助太刀するために、フライデー襲撃事件を起こしました。
本村洋氏には家族という宝物がありましたが、光市母子殺害事件で家族を奪われたことから、復讐の鬼と化しました。
ONE PIECE ファンは、島田紳助氏に「大人が漫画を読むな。ワンピの歌詞は漫画読まないで書いた。」とやられたため、怒りのあまりに「ワンピースを汚した島田紳助が来年この日に引退するように 」と呪いをかけました。
宝物は本人にとって命同様、それほど大事なものです。
それを奪ったり、傷つけたり、汚したり、壊したり、とやられれば、当人にとって途方もないほどの人格否定になります。
そうなれば怒りに身を任せて過激な言動に走ります。これは「愛が憎しみに変わる」というレベルではなく、それこそ愛すべきものをいたぶられたことから来るものです。

■あとがき

人間として生きている以上は、出会いというものがあり、そこにビビっと来るものがあれば、そこから愛情が生まれます。
世界平和のために何ができるかですって?家へ帰って、あなたの家族を愛しなさい。(マザー・テレサ)
王様であろうと、百姓であろうと、自己の家庭の平和を見いだす者が、いちばん幸福な人間である。(ゲーテ)
愛情があるからこそ、人間として生きられるものであり、それが出来るようになれば、やがて国のために憂い、国の正常化のために駆り立てられるような動きが出来るようになります。
これが出来るようになれば、ヲタクに対する常軌を逸した偏見という基本的人権の侵害や、それに伴う児童ポルノ法改悪を容易くしていることから、結果日本企業をクレーマーやモンスター従業員の脅威に晒し、経済パニックによる取り付け騒ぎを引き起こし、日本発の世界恐慌を招くという、経済的安全保障上極めて重大な問題を阻止することが可能になります。
その事実の拡散・語り継がれることは、日本を正常にするためには欠かせません。
当ページがそれの引き金になれば、と切に願わずにはいられません。安全保障堅持のためにも。

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■ヲタク叩きがエスカレートすると…

これ以上ヲタク叩きが続きますと、児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化など、相次いで治安維持法的性質のある法律案の成立を許し、結果日本中を沖田事件を起こすようなクレーマーの脅威に晒し、最悪は全国の金融機関で取り付け騒ぎを引き起こさせ、日本発の世界恐慌になってしまいます。


このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ2を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。

<目次>

■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!

表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。
さらに昨今の日本はクレーマーの脅威に晒されているため、沖田事件のような腹いせによる冤罪事件が発生するリスクがあります。そういうことから最悪は豊川信用金庫事件のような取り付け騒ぎに発展し、安全保障上重大な問題がはらんでいます。
さらにTPP環太平洋戦略的経済連携協定は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化への橋渡しになるにも関わらず、その認知度がいまいちなのが現状です。
しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。
しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。(詳細は表現規制問題の裏側参照。)
こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。
なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。
当該リンク・土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。 cache )(「二階堂ドットコム 」内)

■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先

名前 サイト その他
コンテンツ文化研究会 http://icc-japan.blogspot.com/ <メール>contents.culture★gmail.com
名も無き市民の会 http://www.nanashikai.org/ <メール>okikaze1114★gmail.com
<FAX>0425054765
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 http://tpphantai.com/ <申し込み方法・問い合わせ先>http://tpphantai.com/join/
MIAU http://miau.jp/ <メール>info★miau.jp
本来あるべき男女平等を実現する会代表 クスクス氏 http://blogs.yahoo.co.jp/hiro_20jp <ご意見・ご要望>http://blogs.yahoo.co.jp/hiro_20jp/30950278.html
男性差別を許さない市民の会 http://danseisabetsu.web.fc2.com/ <メール>dansakai.tokyo★gmail.com
全国男性復権を目指す会 http://danhukken.web.fc2.com/ <メール>kazu_pmamax★yahoo.co.jp
<電話番号>09063164004
山田太郎参議院議員 http://taroyamada.jp/ <お問い合わせフォーム>http://taroyamada.jp/?page_id=119
在日特権を許さない市民の会(桜井誠氏) http://ameblo.jp/doronpa01/ <メール>zaitokutokyo★gmail.com
二階堂ドットコム http://www.nikaidou.com/ <お問い合わせフォーム>http://www.nikaidou.com/contact
常光康弘氏 http://www.sam.hi-ho.ne.jp/tsune/
安倍晋三衆議院議員(創世日本会長) http://www.s-abe.or.jp/
麻生太郎衆議院議員 http://www.aso-taro.jp/
平沼赳夫衆議院議員 http://www.hiranuma.org/
古屋圭司衆議院議員 http://www.furuya-keiji.jp/ <メール>info★furuya-keiji.jp
衛藤晟一参議院議員 http://www.eto-seiichi.jp/
西川京子前衆議院議員 http://www.nishikawa-kyoko.jp/
戸井田徹前衆議院議員 http://www.toidatoru.com/
中山成彬前衆議院議員(過去現在未来塾会長) http://www.nakayamanariaki.com/
西村眞悟衆議院議員 http://www.n-shingo.com/
水間政憲氏 http://applecosmos.blog123.fc2.com/ このサイトのコメント欄の質問やお願いには水間氏は返答をくれます。
ここのコメント欄にこの問題で動いてくれるように質問やお願いを書き込んでください。
西村幸祐氏 http://nishimura-voice.seesaa.net/
藤井厳喜氏 http://www.gemki-fujii.com/blog/
チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp/

またここには記載されていない愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。

■これは熟読すべし!

以下のリンクをご覧願います。

■推奨サイト

表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。
保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。
表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。
このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。

また 名も無き市民の会 は、「かつての穏やかな生活」 を取り戻すべく活動する保守運動団体です。
これは当サイトの趣旨と符合します。ぜひご協力願います。

■情報収集にご協力お願いします!

クスクスのフェミニスト考察室
では表現規制問題男性差別問題に取り組んでいます。
【参考リンク】 「女性専用車両に賛成する会(自称団体)の活動を支持しますか。(2回目)」の投票にご協力有り難う御座います cache
皆さんからの情報をお待ちしております。
このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。
どんどん情報提供してくださるようご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

また 二階堂ドットコム でも表現規制問題に取り組んでいます。
二階堂ドットコム で情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。

さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、
日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会 に入ることをおすすめします。
会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。
多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。

■男性差別問題こそ今日の表現規制問題の大きな原因

【関連】 男性差別問題の正体 表現規制問題のしくみ 日本キリスト教婦人矯風会の正体
日本における男性に対する逆差別の結果、男性がパートナーを持つこと自体面倒臭い、と思わしめる状態を招き、結果生涯未婚率を高めさせ、合計特殊出生率の押し下げを誘発させ、少子化問題の原因になっています。少子化問題は大量移民の引き金になります。
そこで
美しい日本をつくる会男女共同参画社会基本法の廃案をめざして署名にご協力お願い申し上げます。
この男性差別問題が解消されない限り、日本キリスト教婦人矯風会のような男性の基本的人権を脅かす勢力によって、日本の少子化問題の解消を困難にさせるばかりか、全国で沖田事件のような惨劇がいつまでたっても解決できません。

■歴代JASRAC関係者に反日主義者がもぐりこんでいた!

【関連】 日本音楽著作権協会の正体 著作権法改正案の正体

【参考リンク】 日本音楽著作権協会の正体 cache )(世界の真実をネット(転載自由)で広げよう。(国民は情報不足です) 内)

週刊金曜日集会赤ん坊を猿に見立て投げる【筑紫哲也】

かねがね永六輔はキムチ?なのに江戸っ子なりすましで金儲けしてて胡散臭いと思ってましたが、北朝鮮の危機が迫ってきたらなんだか本性がズルズル現れてきたようです。

11月19日。日比谷公会堂で開かれた『週刊金曜日』主催の「ちょっと待った!教育基本法改悪共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」。2000人近い観客の前で、悠仁親王は「猿のぬいぐるみ」にされ、天皇陛下のご病気もギャグにされる芝居が演じられた…。

「去年は皇室典範を変えるとか変えないとかでずいぶん騒がしかった。でも、次男のとこに男の子が生まれたら、ピタッとおさまっちゃいましたね」と悠仁親王のことを話題に。
そして、「今日はその子を連れてきてるの。ちょっと連れてきて」と言うと、スタッフがケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを“皇后”に手渡した。猿のぬいぐるみである。
“皇后”は「ヒサヒト!ヒサヒト!」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり腕を動かしたりする。
場内は大爆笑。やがて「ヒサヒト!本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ!」と叫んで、ポーンと放り投げた。だが、場内は静まり返った。若者の中には笑いを漏らす者もいたものの、さすがにここまで来ると観客の大半が凍りついてしまったのである。

永氏は、かつて、童謡『七つの子』など野口雨情の名作を根拠なく「強制連行された朝鮮人の歌」と 言ってのけ、関係者を激怒させた“前科”がある。
その関係者の一人、作曲家のすぎやまこういち氏は、今回のことをこう語る。
「まだ(永氏らは)そんなことをやっているのですか。呆れますね。下品です。自分に置き換えて考えてみればいい。孫が猿のぬいぐるみにされて放り投げられたり、病気のことを揶揄されたり。人権意識も何もない。彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」

こんなのがJASRACにもぐりこんでいたのです。それがエイベックスとともに違法ダウンロード刑罰化を推進していたのです。
こんな調子ではいずれVANKやソフトバンクによって愛国者(個人・団体問わず)が冤罪逮捕に追いやられるでしょう。

「エイベックス 在日」の検索結果
「永六輔 JASRAC」の検索結果

■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し

【関連】 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 著作権法改正案の正体
TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。
それを阻止するために、
「TPP交渉からの撤退を求めよう!秘密主義にNO!」にご協力願います!
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」にご協力願います!
さもないとソフトバンクやVANKのせいで、愛国者が警察にどんどん告発されて、社会的に抹殺してしまい、反日ファシズムが台頭してしまいます。

■第二のTPP・ACTAに注意

Anti ACTA Japan
上記サイトは第二のTPP環太平洋戦略的経済連携協定といえる、ACTAに反対する有志が立ち上げたサイトです。
もしこの条約が発効された場合、ジェネリック医薬品はおろか、「コピー機のパイオニアはゼロックスである。」としてコピー機が使えなくなるなど、日常生活に大きな支障をきたしてしまいます。
何より違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で「これは××のデッドコピーである。」と言いがかりをつけることが可能になるため、反日マスコミが伝えない、極めて重大な真実拡散が阻害され、
結果情報リテラシーが物理的に困難になり、日本が反日勢力に制圧されてしまいます。
このようなことがまかり通ったら、基本的人権が空洞化してしまいます。

■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意

秘密保全法に反対する 愛知の会
上記サイトは公務員版人権擁護法案といえる、秘密保全法に反対する市民団体のサイトです。
公務員に課せられた情報機密に関する法律は、すでに現行法で間に合っています。
しかしその秘密保全法の「秘密情報」の判断基準は、行政のサジ加減によって決められて、かつその基準は極めてあいまいなものです。
そうなりますと、内部告発で明らかになるような、公務員の不祥事の内部告発したら、その公務員やその情報拡散に協力した弁護士やジャーナリストなどがターゲットにされてしまいます。
当然 坂本堤弁護士一家殺害事件 尖閣諸島中国漁船衝突事件 といった、政府が隠蔽した安全保障上極めて重要な情報の内部告発に協力的な人物や、同じくその協力者たる有志の者が「有害活動」と認定され次第、
逮捕されるという、戦前より常軌を逸した言論統制社会・それこそ日本が北朝鮮のような社会になってしまいます。

■インターポール(ICPO)が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。

児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化は、沖田事件など、クレーマーの凶器になります。
それを阻止するために、
インターポール(ICPO)が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。の拡散ご協力願います!

■21世紀版横浜事件を阻止するために治安維持法的性質のある法律を阻止せよ!

【関連】 横浜事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 左翼は右翼 沖田事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
横浜事件戦前右翼(戦後左翼)に支配されていた当時の政府の目の敵にされた言論人が弾圧された事件です。
これは平成で言えば坂本堤弁護士一家殺害事件志布志事件 に該当します。
つまり戦後左翼に支配されている今の日本で、治安維持法的性質のある法律が制定されますと、日本社会の崩壊を招きます。
なぜならば

詳細は 横浜事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 表現規制問題のしくみ 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか をご覧願うとして、
現在の日本で人権擁護法案表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、
反日国やその手先の工作員の最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。
さらに今の日本は沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。
そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と富国が出来なくなります。

■治安維持法的性質のある法律とは?


■表現規制問題はオカルトである

【関連】 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学
表現規制は政策そのものがオカルトです。

ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。
例えば、統計もそれがきちんと管理された(精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された)ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。
よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの(人間も自然の一部である!)であり、科学的な根拠として機能します。
内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない(=きちんと管理されたデータではない)』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”=“ニセ科学である”ことに由来する訳です。
表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。
特定の表現は心身に悪影響を与える(虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定)→特定表現の規制は心身を守るために必要である(規制論)
※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない
つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。
けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。
それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”=“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。

■アニメ、マンガ、ゲームなどへの規制拡大の可能性がある児童ポルノ法改正案

【関連】 児童ポルノ法改正案の正体
『18歳未満に 見える 漫画、アニメのエロは禁止。女子高生コスプレAVなど、18歳以上女性が児童を演じるAVも禁止』という更なる強化案が、日本ユニセフ協会 (※世界ユニセフ協会とは無関係な団体)から提案されている。

■治安維持法的性質のある法律案の問題点1

■安全保障ぶち壊し1

■クレーマーのミサイルになる

【関連】 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。
まずは下記動画をご覧願います。

↑理論的に考えて表現規制関連法案人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。

上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。
東京都国立市(または八王子市?)で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。
詳細は 沖田事件の正体 参照。
こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。
次に下記リンクをご覧ください。
どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。
クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、
いわゆる「遊べない公園」が増えています。
つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。

↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。
白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。
そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか?
英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。
安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。
これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。
さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。
※ありうること
これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。

■集団ヒステリーのミサイルになる

【関連】 豊川信用金庫事件の正体
集団ヒステリーの脅威は、2009年でいえば酒井法子氏の夫(当時)が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また2010年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため(平野綾ライフライン事件)、古くは裕木奈江 氏が女性の目の敵にされていたため、また仙石由人氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため 、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。
事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。 最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。

■日米安全保障体制のぶち壊し

心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。

最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。
つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。
アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。
何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。

言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。

■三菱グループの崩壊を招く

【関連】 豊川信用金庫事件の正体
韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。
しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。
三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。
それは人権擁護法案著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。

■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる

【関連】 豊川信用金庫事件の正体
詳細は 豊川信用金庫事件の正体 参照。
昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。
最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。

■原子力事業への打撃

反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー(東芝、日立製作所、三菱重工業)にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。

■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃

原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。
東日本大震災 が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。
それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。

■世界大戦の引き金になる

世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。
日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化(人権侵害救済法案導入)の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。

■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険

【関連】 左翼は右翼 右翼・左翼の歴史
日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。
こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。
なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。

仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、
また大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。
これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。
そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。

詳細は左翼は右翼右翼・左翼の歴史を参照。
(要点)
日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。
⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。

  • 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い=親大陸派)。
  • これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。
  • 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。

■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し

日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。
その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。
結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。
ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ3を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。

<目次>

■治安維持法的性質のある法律案の問題点2

■安全保障ぶち壊し2

■ハゲタカのミサイルになる

【関連】 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
【参考リンク】 偽善者・アグネス cache )(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内)
「日本ではいまだに単純所持は違法とはされていません。」
いまだにこんな事を言っているのですね。遠隔操作で殺人予告を書き込んだとして多くの方が不当逮捕され、冤罪事件がデッチ挙げられました。突然何者かが児童ポルノ写真を送りつけ、保存するように細工したらどうなるのか?
本人がそんなことはしていない・・・と幾ら言っても信じてもらえない。児童ポルノの愛好者として新聞に報道されてしまえば、後でそうでないと判明しても名誉回復は簡単ではありません。

こういうものが日本で導入されたら、福知山線脱線衝突事故 を起こしたJR西日本 や、笹子トンネル天井板落下事故 を起こしたNEXCO中日本 、さらには旧三洋電機 パロマ といった重大事故を起こして、社会的信頼失墜をした企業が、ハゲタカに児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化を片手に買収を凄まれる、ということが起きてしまいます。
そうなれば日本の主要なライフラインや科学技術が、敵対国に制圧されてしまい、日本社会が破壊されたり、科学技術が犯罪組織に流出して、安全保障上致命傷を負います。

また沖田事件を起こすようなクレーマーによる悪用多発が原因で経営悪化を招いて、やられた企業がそれを見計らったハゲタカファンドに乗っ取られ、それを通じて反日国に乗っ取られてしまう恐れがあります。
事実KDDIが東京電力による東日本大震災 の被災者に対する損害賠償金のねん出のために株式を売られようとしましたが、この結果中国資本の手に渡る危険性が発生しています。幸いKDDIに買収で一件落着となりましたが、あわや安全保障上極めて危険な状態に立たされたといえることです。

■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる
すでに児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化させている国では、それを悪用して企業を恐喝する、というのが起きています。
もし日本でもそういうことが可能な法律が制定された日には、反日国やその手先の反日勢力によって、企業乗っ取りが可能になります。
特にNTTやJRといった日本の主要なライフラインの一角を担う企業や、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業が、反日勢力の手に落ちた日には、日本の安全保障に甚大なる打撃になります。
事実反日国ではありませんが、日産自動車がフランスのルノーに買収された際、航空宇宙部門が防衛関係に携わっていることがあるため、それをIHIに売却したということがあったほどです。(それがIHIエアロスペースです。)

■電通のミサイルになる

【関連】 電通の正体 フィギュアスケート不可解判定 フィギュアスケート偏向・捏造報道
現在電通によるミスリード工作で、浅田真央選手などが攻撃されています。
事実フジテレビ制作のドラマで、浅田真央選手やその他敵対する人物思しき名前を使ってプライミング攻撃をする工作が相次いでいます。このような積み重ねの結果、裕木奈江 氏のような被害者が出る危険性が発生しています。
電通と敵対関係にある人物は、電通のミスリードの脅威に晒されています。つまり児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案は、集団ヒステリーを量産させることを通じて、電通にとって最高の凶器になるのです。

■ソフトバンクのミサイルになる

「TPP交渉からの撤退を求めよう!秘密主義にNO!」にご協力願います!
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」にご協力願います!
ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。
上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。

ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」(経産省幹部)というのだ。

これらをご覧になればお分かりくださると存じますが、今の日本は孫正義氏を筆頭にソフトバンクの脅威に晒されています。
人種差別疑惑のコマーシャルを流したり、日本においては「脱原発」を主張するも韓国においては原発推進するというダブルスタンダードを犯すなど、日本の国力を韓国に吸い取らせようとしています。
もしも今の日本において、児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案が成立したら、ソフトバンクによって日本社会が振り回され、結果日本の国力が韓国に吸い取られ、これが韓国の武力強化につながり、竹島対馬が韓国の脅威に晒されてしまいます。

さらにもしも今の日本において、TPP参加やそれに伴う違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化がなされたら、ソフトバンクやその傘下企業によって積極的に愛国者の情報を警察に告発され、結果愛国者が相次いで逮捕され情報リテラシーが阻害されてしまいます。
そうなれば大量移民重国籍などがどんどん進展してしまい、日本は反日ファシズム国家に成り果て、日本社会が崩壊してしまいます。

■暴力団のミサイルになる

2011年10月1日に全国で暴力団排除条例施行に伴い、暴力団の包囲網が狭まりましたが、しかし児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案を暴力団がゆすりに悪用し、結果せっかくの暴力団排除条例の効力を有名無実化させてしまう恐れがあります。
右翼の正体 は在日韓国人です。あの島田紳助氏や朝青龍氏を社会的に抹殺したのは、彼らです。つまり在特会児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化に警戒している理由は、似非右翼 にやられてしまうからです。
事実外国では児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を悪用して恐喝するという事件までおきています。それを勘案したら、暴力団の凶器にならないはずがありません。

同じく全国で暴力団排除条例が施行されましたが、結果暴力団側も組織存続のために闇組織を立ち上げようという動きがあります。この結果彼らを母体としたカルトが誕生する危険性があります。具体的な例は過激派セクトが立ち上げた日本キリスト教婦人矯風会です。
そういう組織に悪用され三昧の結果、日本の主要なライフラインが破壊され、それが中国など反日国の手に落ちるとなったら、取り返しの付かないことになります。

■白人優越主義セクトのミサイルになる

【関連】白人国家による内政干渉 シーシェパードの正体
シーシェパードなど反捕鯨団体といった白人優越主義セクトが、有色人種国家に対して何かと「野蛮なことだから(このようなことを)やめさせなければならない。」とすごんでいます。根底には文字通り「白人が優越する」という思想にあります。
これは日露戦争や第二次世界大戦まで普通のことでしたが、日本がそれまで有色人種国家がやってこなかった白人主義国家を打ち破る、ということをやったことにより有色人種国家が「我々でもやれるんだ!」という自信を与えました。結果「白人優越主義」は国際的に見て「カビの生えた思想」へと変貌させましたが、それでも欧米諸国の中にいまだかつて「白人優越主義」がくすぶっています。
日本も含めた有色人種国家は、白人優越主義の脅威にさらされています。万が一日本で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案の導入がなされたら、シーシェパードなど白人優越主義セクトの脅威にさらされます。特にシーシェパードは、鯨肉の取り扱いを物理的に阻害しようとして、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。その中のニチレイ がやられたら、日本の冷凍物流ライフラインがぶち壊しになってしまいます。これは物流レベルでの安全保障に甚大なる打撃となります。

■周辺国に対する牽制カードを失う

↑上記リンクで管理者氏は以下のコメントで憤っています。
まずは、我が国の表現規制の動きを止めるのが先です。
じゃないと交流云々以前に産業として衰退し中国に抜かれます。
マンガやアニメは今や日本の独壇場ではなくなってる、だからこそ規制など論外だ。

日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。
事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。

そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。
表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。
日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。

■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている!
173 :自治スレでローカルルール他を議論中 :sage :2010/10/12(火) 18:09:02 (p)ID:0VbU1y+k0(10)
中国では尖閣事件のときに、「ほたるの墓」を流したんだとか。
日本人をばかにしたり、ざまあみろってのを期待していたみたいだけど、
実際には共感してしまって大変なことになってるとかw
あと中国だと学校は戦場らしいから、ありとあらゆる学園物がダメージになるらしい。
日本のアニメってすごいなw
やっぱり麻生さんのメディアセンター潰しは特亜もかんでたんだろうね。
日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件
(p)ttp://am6.jp/a5xl8b

つまり裏を返せば日本のアニメ・ソフトパワーは安全保障に欠かせない存在である、といえます。

■労働組合同士の内ゲバの激化

日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。もし万が一治安維持法的性質のある法律案の導入がなされますと、別項JRやJALのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。
懸念される事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。
これがなされたら、昔の国鉄・今のJALのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。

■労働組合による経営乗っ取り

何より懸念されるのが、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。
治安維持法的性質のある法律案に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。

■交通インフラ・物流インフラの混乱

日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、JRとJALがありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、JRとJALは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦(人権擁護法悪用合戦)」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。
両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。

■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺
↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。

近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。
その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。
特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル))に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃(最悪倒産)する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。


■言論統制へと繋がる


例として児童ポルノ改悪東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。
今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。

■情報リテラシーを阻害する


特に日本での言論統制は情報リテラシーを阻害し、結果有志による従軍慰安婦問題靖國神社参拝問題河野談話毎日新聞変態捏造記事事件 、フジテレビによる韓流偏向ファシズムなどの解明が物理的に困難になり、
これいかんによっては領土問題(竹島侵略の正体北方領土侵略の正体など)にまで発展してしまい、安全保障上極めて恐ろしい事態に発展します。

■歴史の分断を招く言論弾圧の道具になりかねない

【関連】 青少年有害社会環境対策基本法の正体 河野談話の正体
【参考リンク】 韓国における漫画弾圧の歴史と、日本の今後 うぐいすリボン 内)

1972年、韓国では12歳の少年が自殺した事件が起こりました。言論界は少年が漫画の影響で「死んでもまた蘇ることができる」と信じて自殺したのであるという内容の記事を掲げ、大々的に漫画を非難しました。その事件以降、韓国政府は「青少年の育成に有害だ」という大義名分の下で漫画においての表現の自由はもちろん、ひいては韓国の漫画自体を弾圧し、それによって「不良漫画」と分類された20、000冊もの漫画が燃やされるようになりました。

そのような政府と社会の漫画に対する見方-青少年に有害なもの-は変わらず続き、韓国の青少年保護法の施行によって多数の漫画家達が「児童の品性を著しく害する恐れがある図書等を製作した」という嫌疑で刑事起訴された事件も起こりました。その事件は6年間の裁判の末に問題の条項に対して違憲判断が下され、漫画家達に無罪判決が言い渡されました。

1970年代より続いてきた政府と社会による漫画弾圧の結果、日本とは異なった特色を持っていた韓国の漫画の芽は完全につぶされました。その空白を埋めたのが当時不法的に輸入された日本の漫画で、日本の漫画が正式に韓国へ輸入されてから、 韓国の漫画は日本の影響を強く受けるようになり、 韓国の読者は韓国の漫画ではなく、日本の漫画を読むようになったのです。

そして韓国の漫画家は日本でデビューしようとしたり、 生計の為児童向けの教育漫画を描くようになったりしました。

青少年健全育成基本法は、当初こそ児童ポルノ取り締まりから始まるでしょうが、やがて中国政府から河野談話を否定する作品の弾圧のために流用するようになり、日本の歴史の分断を促すという、文化的安全保障を脅かす恐れがあります。

■行政犯罪の真相解明を阻害する

【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
詳細は 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 参照。

坂本堤弁護士一家殺害事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。結果地下鉄サリン事件など尊い命の犠牲をもってようやく捜査がなされる、ということが起きてしまいました。
薬害エイズ事件 に至っては、官民一体となって引き起こされた行政犯罪であり、もし万が一その時点で言論統制がなされていたら、闇から闇へと葬り去られてしまったことでしょう。それは前述坂本事件でも同じことです。
「言論の自由」は民主主義を健全に作動させるために必要なものです。フライデー襲撃事件のように公序良俗に反しない限り、なるたけ保障されなければなりません。

■救急医療の崩壊を招く

昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。
そんなところで表現規制問題人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出を引き起こします。
事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから 、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。
そうなったら救急医療が麻痺する一方、不審者に対する声かけが阻害されることから、治安悪化を招きます。

■法令順守の崩壊を招く

まず日本の少年による性犯罪は決して増加傾向にあるわけではありません。(犯罪増加という煽り(性犯罪) (「報道監視まとめWIKI 」内))
あまり法規制ばかりしますと、法令順守すること自体がばかばかしくなり、結果モラルハザードが起きてしまいます。
中国には「上に政策あれば、下に対策あり」として、法の網をかいくぐるという悪しき伝統があります。
またアメリカにおいても禁酒法 が制定されてしまったことからマフィアの暗躍を許してしまい、法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになりました。
いくら法規制をかけても、その網をかいくぐるところが出るのは世の常。それが厳しければ厳しいほどそれに比例して非合法組織の暗躍を許してしまいます。
車のハンドルでいう「遊び」がなければ、やがて重大な事態に発展します。事実中国の商鞅 は恵文王の恨みを買ってしまったことで、慌てて都から逃亡し、途中で宿に泊まろうとしましたが、宿の亭主は商鞅である事を知らず、「商鞅さまの厳命により、旅券を持たないお方はお泊めてしてはいけない法律という事になっております。」とあっさりと断られてしまいました。
結果商鞅は「法を為すの弊、一にここに至るか」(ああ、法律を作り徹底させた弊害が、こんな結果をもたらすとは・・・)と長嘆息となるも、やがて秦の討伐軍に攻められて殺害されてしまいました。これを自縄自縛といいます。
同様にカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■大量移民を招く

【関連】 大量移民の恐怖
ただでさえ医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。
現在日本の企業は賃金の安い外国人を雇っています。現状これです。日本人のクレーマー気質が是正されないまま、治安維持法的性質のある法律案が立て続けに成立したら、「日本人を雇うといつ沖田事件のような冤罪事件に巻き込まれるかわからない!」と判断され、日本人を雇わずどんどん外国人を雇ってしまいます。そうなりますとこれが優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

■若者から保守離反を招く

【関連】 真実を広める方法
真実を広める方法をご覧になればお分かりくださると思いますが、ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。
それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。
このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、
国を売り飛ばす恐れがあります。
つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。
そうでなくても行政による過干渉の結果、ありとあらゆるコンテンツの淘汰を促して全国で「俺ら東京さ行ぐだ 」状態になったら、
「日本にいてもしょうがない。」という心境に追い込まれ、日本にいようという機運がそがれてしまいます。それは若者の頭脳流出を引き起こします。その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。
若者の頭脳流出とそれに伴う大量移民は安全保障上問題があります。

■頭脳流出を招く

【関連】 横浜事件の正体 児童ポルノ法改正案の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 沖田事件の正体
横浜事件は、日本最大の言論弾圧事件として名高い事件ですが、この事件には何と驚くことなかれ、日本キリスト教婦人矯風会が1928年、内務省に女性誌の性愛記事取締を請願し、1933年に内務省が、出版物取締強化のため検閲制度の大改革、併せて出版警察を拡充(出版法)させたことから引き起こされた事件でした。
その当時の日本キリスト教婦人矯風会の行動は、今日の児童ポルノ法改悪を推進するべく、日本ユニセフ協会にたらしこむなどのロビイングする体質そのままです。
こういう行動は、
そう!!横浜事件自体そのものの是非は置いといて、横浜事件の引き金を引いた日本キリスト教婦人矯風会の行動は、安全保障上危険極まるものです。

【参考リンク】 「最悪の頭脳流出国」イラン、政府は呼び戻しに躍起 ~毎年約15万人の高学歴者が海外に流出 世界ニュース( ´_ゝ`) 内)
イランの頭脳流出はイスラム革命以降、常軌を逸した宗教面・思想面の規制を嫌い、数百万人の知識人らが欧米諸国に出ていて、国際通貨基金(IMF)から「最悪の頭脳流出国」と指摘されているほどです。
最近の小学生、英語が必須科目になっていることから、英語力があります。これで児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化など治安維持法的性質のある法律案が通ったら、将来「就職口はない。あってもクレーマーに脅えなければならない。なら英語が出来るんだから、海外で生活しよう!」となってしまい、頭脳流出は必至です。結果出産適齢期の女性を失い、これで合計特殊出生率 が少子化問題解決への道筋を閉ざすほどの最悪な状態に発展し、国力の低下を招いてしまいます。安全保障上大問題ではありませんか?富国強兵の「富国」が物理的に出来なくなったら、日本は一流国としての地位から転落してしまい、それを見た東ユーラシア諸国が日本侵略をしてしまいます。安全保障上恐ろしいことではありませんか?竹島の侵略は日本が焼け野原になって国力低下している隙にやられたものです。

■少子化問題を修復不能にする

【関連】 男性差別問題の正体
日本における男性に対する逆差別の結果、男性がパートナーを持つこと自体面倒臭い、と思わしめる状態を招き、結果生涯未婚率を高めさせ、合計特殊出生率 の押し下げを誘発させ、少子化問題の原因になっています。少子化問題は大量移民の引き金になります。
事実アメリカのテキサス州やカリフォルニア州など、アメリカとメキシコの国境付近の州においては、英語を母国語とする者の人口の自然減が起こっているのに対して、ヒスパニック(スペイン語を母国語とするアメリカ人)の人口が増えていて、そこが英語とスペイン語のバイリンガル州となっています。
この問題が長期化すれば、やがてアメリカ建国当初以来母国語である英語の駆逐を招き、将来アメリカの国体を破壊するまでに脅かしています。
日本で少子化問題が長期化すれば、テキサス州やカリフォルニア州のようにそれまでの国体を脅かされている地域を発生させ、日本の文化的安全保障を脅かし、それを足場に日本そのものの消滅を招いてしまいます。
日本の場合は中国やロシアといった大国の脅威に晒されていることから、アメリカとは比べ物にならないほど軍事的安全保障上の問題点を抱えてしまうことになります。
つまり日本における男性差別問題は、日本のありとあらゆる安全保障問題に発展しかねないため、何が何でも阻止しなければなりません。

その上日本において児童ポルノ法改悪が通ったら、クレーマーのせいで沖田事件のような冤罪事件の量産が起きてしまいます。
これで環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入となったら、自ずと英語力が付いてしまい、クレーマーの脅威を感じた企業やアスリートが海外に逃げ込んでしまいます。そうでなくても、小学校で英語が必須科目になりました。そうなれば英語力が身につくことは明らか。
結果生活のために、またはスポーツをするために、英語力がある若者が海外移住してしまい、合計特殊出生率 が日本の少子化問題が修復不能になるほど下がってしまいます。
若者こそ血液でいえば血液を作る骨髄のようなもので、それが日本からいなくなれば、日本で子供が増えないので、合理的に見ても少子化問題が修復出来なくなるのは、火を見るより明らかです。

■宗教利権、警察利権へと繋がる

こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。
例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。

■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し
以下表現規制について少しだけ考えてみる(仮) より

上記「【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、G8が宣言 中国・シリアなど牽制」の中に以下のコメントがあります。
maruru2178 maruru
なんかコンピューター監視法案は政治取引でもあったのかな?しかし、日本のIT分野が萎縮するのは目に見える。結局大手所属者以外の芽が潰される。同人誌なんかと一緒で、個人が自作プログラムでソフトを作り、配布する事でそれが良い経験になったり、斬新な発想を持った技術者が生まれたりするのに。
maruru2178 maruru
警察官僚には「ネットが潰れてもかまわない」とか言う馬鹿もいるみたいだし。メインの製造業が新興国等の海外勢に圧されつつあるのに、未だ「これからも製造業中心で日本はやっていける」と本気で思っているのか。資源産業に乏しい国だからこそ、常に新しい間口を広げていく事が必要なのに。
maruru2178 maruru
表現言論ネット規制を勧める者達や組織こそ、反日勢力だなあと改めて感じる(・ω・)公安は自分とこの警察庁とかも監視対象に含めた方が良いんじゃないでしょうか( ・ω・) 朝生始まったけど、やっぱり原発問題か。私的には監視法案も同じ位、緊急性を要すると思うけど。新聞各紙はダンマリだし。

国際的に見てIT社会が進展していますよね?しかし日本の警察官僚はIT社会を潰したがっているようです。警察庁という「ムラ」を護るためにIT社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。
事実日本の警察利権は志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。(そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。)
産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね?それを福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。 IT革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね?
鎖国するならIT社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。日本社会でIT社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。
そもそもIT社会をぶち壊すこと自体、グローバル社会のぶち壊しをも意味します。 この警察利権はグローバル社会において安全保障上極めて危険です。

■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー

上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。
つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。
その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。

■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である

これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。
このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。

■反日勢力への資金源になる

東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ4を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。

<目次>

■治安維持法的性質のある法律案の問題点3

■経済的デメリット

■世界経済を破壊する

【関連】 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
詳細は 豊川信用金庫事件の正体 および 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 参照。
児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。
例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。
日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改悪によって規制されてしまいます。

さらに日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
この結果いかんによってはアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃を与え、太平洋の物流網を破壊します。そうなったら世界経済は壊滅的打撃を与えます。

さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。
もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか?
特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。
こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。
そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。
現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。
言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。

それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。
そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。
日本はクレーマーによって医療機関が破壊され、また商業活動も阻害されています。これで治安維持法的性質のある法律案が通ったら、全国でパニックです。

さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・刑罰化は、クレーマーや集団ヒステリーにとって最高のミサイルになります。この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーや集団ヒステリーの魔の手が忍び寄り、結果世界経済に大きな動揺を与えます。
それは同時に世界経済を揺さぶるリモコン爆弾になることをも意味します。それがメガバンクであったら、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。

■日本の国益・新規雇用を損ねる


#center次の動画をご覧ください


あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。
また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。

さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になります。
この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーの魔の手が忍び寄り、結果日本での事業を撤退に追い込まれるため、日本の雇用環境が破壊されます。

■犯罪抑止力にはならない

■犯罪抑制効果が期待できない

【関連】 犯罪報道の正体
詳細は 犯罪報道の正体 参照。
以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。
犯罪率統計-国連調査(2000年)
1999年ないし2000年の強姦(件/10万人)
南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止
オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止
カナダ   78.08件  単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ  32.05件  単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効)
スウェーデン24.47件 単純所持禁止 二次元禁止  
イギリス  16.23件  単純所持禁止  二次元禁止予定
フランス  14.36件  単純所持禁止
韓国    12.98件 単純所持禁止
ドイツ   9.12件  単純所持禁止
ロシア   4.78件  
台湾    4.08件
日本    1.78件
この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」
とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。
同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。
また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。

更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力(助長力?)が不明瞭である。

※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。

■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか?

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体
<強姦被害者統計-警察庁「犯罪統計書」より>

総数 未成年 小学校未満 小学生 中学生 中卒以上の未成年
1960 2533 54 428 479 1572
1965 3135 76 414 626 2019
1970 1996 29 169 274 1524
1975 3704 1718 29 225 308 1156
1980 2610 1117 19 143 210 745
1985 1802 855 4 126 224 501
1990 1548 702 2 55 91 554
1995 1500 606 1 45 71 489
2000 2260 1006 4 60 146 796
2005 2076 875 3 41 165 666
2006 1948 808 3 46 151 608

少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。
よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。

■アメリカ(51%)が最大の児童ポルノ発信源(日本は、わずか5%)

国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体「Internet Watch Foundation」の
IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online 」によれば、
2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は
51% appeared to be hosted in the US
20% appeared to be hosted in Russia
7% appeared to be hosted in Spain
5% appeared to be hosted in Japan
で、アメリカが最も多かった。

そして、イタリアの児童保護団体「テレフォノアルコバレーノ (PDF注意))」のデータによれば、
2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも
アメリカ人が圧倒的に多い(22.82%)。
ちなみに、 日本からのアクセスはわずか1.74% である。

■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる?


新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった青年層(女子含む)は、(漫画・アニメに注ぎ込むために)”麻薬にカネを使わなくなる”傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。
つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。

■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす

【関連】 犯罪報道の正体 沖田事件の正体
詳細は 犯罪報道の正体 参照。
「暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす」という物騒にも映る見出しで失礼しますが、一連の研究などでポジティブな結果が出ていますので、ご紹介いたします。
↑これを見たら一目瞭然でしょう。むしろ「三丁目の夕日」の時代の凶悪犯罪が現代より多かったのです。
その結果、新しい暴力的ゲームが発売されると、ゲーマーは家でゲームをプレイするのに忙しくなるため、粗暴犯罪の発生率が減少すると研究者らは結論づけています。「ゲームに使う時間を、合法的な活動であれ、暴力的な活動であれ、ほかの活動に使うことはできない」・「暴力的なゲームは犯罪につながる」として規制をかける動きも一部にありますが、ZEWの研究者らは「ゲームプレイの時間を減らしたり、ビデオゲームの魅力を損なったりしないよう、規制は慎重にしなければならない」と指摘しています。

そんな鈴木さんが、Xbox360のアクションRPGゲーム『Mass Effect 2』を紹介するニコ生の番組に出演。戦闘ゲームの魅力についてたずねられると、「闘って勝つというのは、男の本能の一つだと思います。今の世の中では、それは必ずしもほめられたことじゃないかもしれませんけど」と断りながら、アメリカのハーバード大学で実施されたという「ゲームと犯罪の関係」についての調査結果に言及した。
「ゲームで面白い調査があるんですけど、アメリカでは、ゲームがはやったと同時に青少年の暴力や性犯罪が激減したんです。ゲームで消化できた、つまり代理できたんですね。現実には犯罪が減ったんですね。だからゲームのなかで戦うというのは、ものすごく解消しますよ」
言葉を変えたら、児童ポルノ法改正案などで規制したところで、凶悪犯罪や性犯罪などが撲滅されないどころか、沖田事件を起こすようなクレーマーの凶器として悪用されるばかりになるため、クレーマーの脅威で救急医療の崩壊 などを引き起こすため、日本の主要なライフラインが破壊されてしまい、結果ハゲタカファンドによる乗っ取りを通じて外資の介入を許してしまい、安全保障上大問題です。

■男の人権ぶち壊し

「レインマン」のモデルになった、キム・ピーク氏は、茂木健一郎氏に以下の言葉を述べました。
他の人との違いを認めてそれを尊重しよう。
自分がして欲しいと思う事を人にもしてあげよう。
そうすれば この世はもっと良くなるから。
引用元・キムの出した答え
ただし、元来男としての気質を持つ男性の方を去勢する、というありようを非難しているだけです。
また在日特権の正体老人特権の正体など、「弱者利権」の危険性を櫻井よしこ氏が以下の言葉で警告しています。
「弱者保護」を声高に叫ぶ彼らにとって、弱者とは実は、自らが利権や影響力を手に入れるための使い捨ての道具に過ぎない。
引用元・人権擁護法案

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉

以下の動画は「ウルトラマンレオ」の主人公・おおとりゲンの血のにじむような猛特訓のシーンを集めたものです。
ウルトラセブンことモロボシ・ダンがゲンに以下のせりふをいいました。
男は外へ出て戦わねばならん、何の為だ!!!
その後ろで女の子が優しく花を摘んでいられるようにしてやる為じゃないのか?
男まで女の子と一緒になって家の中でママゴトばかりしていたら、一体どうなる!?立て!!!!!
ダンはそんなゲン(レオ)を戦いの先輩として指導する事にしました。その特訓はとても危険かつ厳しく、
ゲンを演じた真夏竜氏も「あれは演技じゃない。(ジープに)轢かれたら死ぬだろ!と本当に怒りで目を血走らせていたも同然」
といわしめるほどの特訓を施し、成果を挙げ、怪獣・宇宙人を倒すというスタイルが序盤で、後に免許皆伝となりました。
ここからわかるのは、「なぜ男が男として生まれたか?」を意味するものです。
雌鶏歌えば家滅ぶ 」ということわざがあるほどです。男がへたると家庭のみならず国まで滅びてしまいます。
かくしてフィリピンは男を去勢して、在日米軍基地をどかしてしまい、結果安全保障ぶち壊してしまいました。


■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも

カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。
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<目次>

■治安維持法的性質のある法律案の問題点4

■憲法違反

■表現の自由が侵害される

アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害されるおそれが高い。
これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない(現実問題としてそんなことはありえない)。
また、例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は、憲法第21条「表現の自由」により保障されなければならない。
なお、鳩山邦夫は「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、
表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言している。この発言は日本国憲法の三大原理の一、基本的人権の尊重に則ったものである。
つまり、行き過ぎた表現の自由により基本的人権が侵されることがあってはならないのである。

とはいえ、それにのっとらない範囲での表現の自由は当然保障されるべきである。
下記「児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化」があるので、参考にしていただきたい。

(参考リンク・児童ポルノでアグネスが民主党に要望 cache )(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内))

◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化
※「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」などは、児童ポルノ法の規制対象外であるとの見解が、東京都より示されました。ここで挙げられた具体例は、下記リストより削除しました。この具体例に類する内容が下記にはまだ多数残されておりますので、必要なら適宜削除してください。(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q500.htm)
作品例 児童ポルノ法改正案によって規制される理由
魔法のエンジェルスイートミント (例)ミントのパンチラ・変身シーン
美少女戦士セーラームーン (例)セーラー戦士の変身シーン
おぼっちゃまくん (例)茶魔の股間丸出しシーン
スラムダンク (例)赤木晴子のパンチラ
源氏物語 未成年の性的描写があるため
その他の例は、以下の「+」をクリックすると表示されます。
+ ...

このように、日本が世界に誇る漫画・アニメ・文学作品などが次々と規制され、所持者・作者・出版社が逮捕の対象となります。

■「児童ポルノ大国」騒動は河野談話的性質を持つ

★「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ!
【関連】 河野談話の正体
【参考リンク】 表現規制はいかに「反日」的か (「Project NH 表現規制問題 」内)
「日本は児童ポルノ大国である」と主張することは、「日本は性犯罪国家である」という偽りの汚名を着せることに他ならないのです。これはどう考えても自虐史観ではないでしょうか?

↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか? 」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。

海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。
また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。

■定義があいまいである

児童ポルノ法改悪での定義
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
 性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」
この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。
雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。
定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。
アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。
昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。

東京都青少年条例改正案での定義
第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。
一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
二  年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの (以下「 非実在青少年 」という。) を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
このように行政の判断によっていくらでも創作物が取り締まれるようになってしまいます。


■悪用される(冤罪など)



定義が曖昧であり、また余りにも対象とできるものが多いため、
他者のパソコンに表現規制法に違反する創作物の画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されています。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性があります。
事実日本の警察利権は志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。(そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。)
これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。
またカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■悪用例(発生するであろう予想図も含む)
  • 知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、児童ポルノの画像がダウンロードされ冤罪。
  • 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された。
  • 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした。
  • 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる。
  • 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された。
    (つまり、 パソコンの中に児童ポルノ画像があるだけで逮捕 されます。)
  • 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。
    (つまり、 結果日米安全保障体制など日本の安全保障のぶち壊し )
  • 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。
  • 集団ヒステリーのターゲットが金融機関に向かった場合、 情報単純所持禁止・罰則化の乱用と、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
  • 振り込め詐欺集団がお礼参りに金融機関を潰すべく、 情報単純所持禁止・罰則化の乱用をするため、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
  • 原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー(東芝、日立製作所、三菱重工業)スタッフへ違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 大東亜戦争(太平洋戦争)をうらむ韓国系プロ市民による三菱重工業社員への襲撃・悪用。
    (つまり、 結果三菱重工業の経営のぶち壊し
  • 三菱重工業の経営ぶち壊しに伴う三菱東京UFJ銀行に対する取り付け騒ぎによる世界経済への打撃。
  • VANKなど反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。(主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。)
  • 原子力事業への打撃に伴う電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃。
  • JRやJALの労働組合同士の内ゲバに伴う「児童ポルノ合戦」とそれに伴う交通インフラ・物流インフラの混乱。
  • JR東海社員に違法な創作物を送りつけて失脚させる事態の多発と、それに伴う人材流出と東海道新幹線の麻痺。
  • 「児童ポルノ合戦」激化に伴う労働組合同士の内ゲバの激化。
  • 経営陣へ違法な創作物を送りつけて失脚させることで引き起こされる労働組合による経営乗っ取り。
  • 児童ポルノを片手に常軌を逸したベースアップ要求と、それに伴う企業活動への障害。
  • クレーマーが児童ポルノを片手に、小売店やサービスセンターへの襲撃。
  • 「児童ポルノ合戦」激化に伴う地域間の対立の激化
  • etc
上記のように、反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案を悪用される標的となりかねない。
特に、日本のアニメーション制作会社のほとんどは中国・韓国に外注しているため、反日勢力によって格好の的となりかねない。

■アメリカでも違憲判決が出ている

同様の法律で悪用かまびすしいアメリカでも違憲判決を出した州が出ました。
ITmediaニュース:ポルノサイト遮断義務付けの州法に違憲判決
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ6を呼び出したものです。
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<目次>

■拡散にご協力願います。

※その1
(・∀・)めんどくさがりのあなたもできる
表現弾圧へ抗議(・∀・)

◆このスレ盛上
◆mixi関連コミュニティ参加
◆関西の会 syoukoy・ICC研究会 iccjapan
twitterフォロー
◆規制派議員・著名人・bodyshopに抗議不買

◆反対派学者・メディア、慎重派政治家に連絡
(表現の自由、思想統制と伝える)
◆今日家族、一週間で友達、学校、職場で話す
◆規制派に寄付せず
(特に矯風会・日本ユニセフ)
◆英語で海外拡散

「児童ポルノ法改正案の正体」
「日本キリスト教婦人矯風会の正体」
↑ グーグル検索すべし

※その2
日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行(旧姓・福田)死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。
つまり日本キリスト教婦人矯風会は凶悪犯罪者をかくまうため、日本の安全保障に甚大なる打撃を与えるため大変危険な組織です。
そんなところが児童ポルノ法改正に血眼になっていますから、万が一これが可決したとなった場合、本村洋さんが社会的に抹殺されてしまう恐れがございます。
この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います!
なお国際アムネスティは死刑廃止を主張するも、凶悪犯罪者を庇い立てをしていません。

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
光市母子殺害事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/866.html
児童ポルノ法改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html

※その3
今の日本において、児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など、治安維持法的性質のある法律案は、日本解体の意志のあるテロリストに悪用出来るため、安全保障上とんでもないアキレス腱になってしまいます。
その事実をインターネット上で普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います!

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html
児童ポルノ法改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html

※その4
日本において情報単純所持禁止・罰則化はクレーマー大国化への幕開けとなります。
そうなりますと、身の危険を感じた多国籍企業や外資系企業を日本から逃がし、雇用環境を破壊します。
これは日本の将来を考えたら、まことにもって不健全です。
日本の表現規制問題を世界に知らせて、この動きを阻止しましょう!どんどん拡散願います!
詳しくは下記リンクをご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hiro_20jp
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/
http://nohimityu.exblog.jp/
http://anti-acta.alternwcs.org/
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1699.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1681.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1334.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1879.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/889.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1915.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html

※その5
表現規制問題の結果、安全保障をないがしろにする政党を持ち上げる動きが出ています!
これを阻止するためにも、表現規制問題を周知徹底する必要がございます!どんどん拡散願います!

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
日本ユニセフ協会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html
表現規制問題の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
表現規制問題のしくみ
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html
表現規制問題の裏側
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html
児童ポルノ関連法案の周知活動
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-598.html#comment7819

※その6
いつも日本国の国益のために貢献していただきありがとうございます。
今、日本では表現規制問題が沸き起こっています。
実は保守層の側から見ても色々と問題点があるのです。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hiro_20jp
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/
http://nohimityu.exblog.jp/
http://anti-acta.alternwcs.org/
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1699.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1681.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1334.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1879.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/889.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1915.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html

■表現規制問題拡散テンプレート


■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?

いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。

安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。
そこで同年「日本の底力 (Core Competency of Japan) 」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。

それまで保守派から表現規制問題の理解者が見当たらなかったため、「打倒保守!」というところまで行き着いてしまい、日本の安全保障政策の障害になる危険性が発生してしまいました。
しかし同年後半以降、保守派から理解者が増えたため、表現規制問題に取り組む有志の方から喜びの声を勝ち取りました。
問題の重要性が思想主義に関係なく共有されはじめた

日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。

しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。
事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。

さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、東日本大震災 について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。 」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。
さらにそんな東日本大震災 で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。
さらにソフトバンクの孫正義氏はそんな東日本大震災 に便乗して、日本においては「脱原発」を主張するも、韓国内では「原発推進」を主張するというダブルスタンダードを犯しています。つまり日本の国力を韓国に吸い取らせようとしているのです。

そこへTPP環太平洋戦略的経済連携協定参加が行われようとしていますが、そうなりますとどうしても避けられないのが違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化です。
これは日本を豊かにするどころか、脱原発勢力によって遠隔操作ウイルスを使って違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で、電力会社関係者を冤罪逮捕に追いやられてしまいます。
それを一番喜ぶのは、電力ライフライン停止で国力を低下した日本に大量移民させたい中国です。

昨今では「声かけ禁止条例 」が議論されるなどをしている地域もありますが、声かけができないとなりますと、救急患者が道端で倒れた時に声かけするにも、「条例違反」として萎縮するため、最悪は「見て見ぬふり」という風潮を引き起こしかねないため、救急医療を麻痺させるリスクが発生してしまいます。
事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。

ただでさえ医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。
表現規制問題人権擁護法案青少年有害社会環境対策基本法などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

もしもあなたが漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかに登場する人物の立場に立ったら、どうなるでしょうか?もはやあなたは二度と社会の表舞台に立てなくなる危険性があります。沖田事件のように、クレーマーのせいで冤罪逮捕となったら、日本は二度とビジネスのできない国に成り果て、韓国のように経済植民地にされてしまいます。

つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。


■考えられる脅威

別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。
実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。
  • 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。
  • 文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。
  • さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。
これらを勘案した場合、以下の事件が予想されます。
  • 表現規制問題のしくみ
  • 横浜事件の正体 ←日本キリスト教婦人矯風会が内務省にロビイングした結果成立した法律で、日本最悪の言論弾圧事件が起きました。今日の「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションと同根であるため、注目するべきことです。
  • 日本キリスト教婦人矯風会の正体 ←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行(旧姓・福田)死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。一方で 児童ポルノ法改悪 に血眼になっているため、これが可決された場合、本村洋氏の基本的人権が破壊されてしまいます。
  • 光市母子殺害事件の正体 ←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行(旧姓・福田)死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。
  • 沖田事件の正体 ←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。
  • 豊川信用金庫事件の正体 ←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。

日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・刑罰化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。
またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。
警察利権は村木厚子 氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。
こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実東日本大震災 に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。
原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。

■表現規制推進派の常套手段・ショックドクトリンの例


【引用スレ】児童ポルノ法反対派は女の気持ちを何も考えていない
【URL】http://toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1372810369/127

127 :名無しさん ~君の性差~:2013/08/08(木) 12:39:45.98 ID:W2jdSNMA

★サルでもわかる国民弾圧法案チェックリスト★
1)  突然またはドサクサに提案・提出される
2)  定義と対象者が曖昧
3)  TVマスコミで報道されない
4)  法案名が「正しい」ように見える
5)  法案名と法案内容や法益が乖離している
6)  議員が法案の内容に無知である
7)  法案に関して、強大な権限を持つ機関や『民間』組織が新設される
8)  権限の大きさや予算と比較して実効性が低すぎる・不明である
9)  推進派の言い分が反対派へのレッテル貼りと感情論に終始する
10) 制定根拠に「外国でやってるから」「国際潮流だから」など自らの思考放棄を堂々と掲げる

http://unkar.org/r/ms/1205232720/589
  • 1928年 日本基督教婦人【●矯風会】、内務省に女性誌の性愛記事取締を請願
  • 1933年 内務省、出版物取締強化のため検閲制度の大改革、併せて出版警察を拡充(出版法)
  • 横浜事件は決して過去の出来事ではない cache
  • 戦時中の日本で最大の言論弾圧事件と言われる横浜事件は、65年前の1942年に起こった。
  • 出版関係者が浴衣姿で何気なく撮った宴会の記念写真を元に事件がでっち上げられた。検挙された
  • 多くの人たちは神奈川県横浜市内の警察署で苛酷な取り調べを受けた。拷問で4人が獄死した。
  • 今回の規制運動やってるのが、実は【また●矯風会】だ。 ←←
  • 中心にいる団体はエクパットと日本ユニセフ。そしてエクパットってのは【●矯風会】のNPOだ。
  • エクパットが反ポルノのための規制運動開始

■男性差別問題・フェミニストが破壊した本来あるべきカップルの理想形

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 男性差別問題の正体 東京都青少年条例改正案の正体 第3次男女共同参画基本計画の正体 児童ポルノ法改正案の正体
【参考リンク】 ツバメ返しを恐れぬ行動 cache )(鬼ノ目発進号の書斎☆~男性への差別行為を根絶せよ~☆ 内)
抜粋ながらそのまま引用いたします。
・・・・・・余り意図的にこういう事をやり過ぎると、逆に思わぬ結果となって反動が来てしまうのでは?
この手のケースって、年齢差別だのどうのこうのと言って、それで年増女が結婚できたのか?と言えば、逆に若い女性の存在が引き立ってしまって、
かなり年下の女性と結婚する歳の差カップルが増える結果になったという、そんな海外の話を聞いたことがある。。。どこの国か忘れたけど。この傾向は「男性が結婚しないまま30代~30代半ばになると起こる」
特に以前にも婚活の話の中で出てきたが、相談所の関係者からも「男性は20代女性と結婚が出来なければ、もう一生独身で良いとまで言ってるのが現実だ」という、そんな言葉も出てくるのだから状況は深刻なのだろう。要するに「男性の晩婚化」は、そのまま突き進むと「若い女性との結婚を望む方に傾く恐れがある」わけですね。
こうなると「男女同じ歳~似たような年代同士のカップルの結婚」を20代の時点で見逃してしまったら、女性はそのまま売れ残るってことになる。若い男性にも30代の男性にも本能的には「年上を好む」という
そんな傾向はないのだから(※海外なんかでは【年上好き・年増女好き=変態行為・性癖】とされているらしい)どんどんアラサー・アラフォー・年上女性が売れに売れ残ることになる。
【結婚したら合法になる】ってことは、逆に言えば【結婚してなかったら、好きな人が逮捕されてしまう】ってこと。それが広まったら「どういうことになるのか?」くらい、誰にでも想像が付くことだと思うけどね。。。
「学生が結婚して、そのまま通学してたら、何か悪いのですか?」なんて少女の方から言い出された日には、今まで≪女性の人権・少女の人権≫などと言い続けた【フェミニストだからこそ反論できない世界】になるぞ。
現状では「もはや手遅れに近い状態」だけどね。これだけの事をやって「ツバメ返し(反動・反撃)」が自分(20代後半~アラサー・アラフォー)に回って来ないとでも思っているのかいな。。。
「本当に自由な恋愛を出来るのは、私達だけwww」と、10代にケンカ売ってきたようなものだし。≪20代前半の女性の間にて高まる結婚願望≫が、10代にまで下がってきた時に一気に爆発するだろうね。
「自分の自由」を妨害されてキレた女性が、どれだけ怖いか?ってのは、同じ女が一番よく知ってることだろ?

これを書きますと、あたかもロリコンの正当化とアラサー(アラフォー)の否定させているかのような表現にも読めますが、それは違います。
これは少子化問題や男性差別問題を語る上で避けて通れないからです。
特に男性差別問題の長期化は、少子化問題の長期化につながります。少子化問題の長期化は、売国政権に対する「労働者人口を確保するべく必要である。」 として大量移民のうってつけの口実になります。
男性(オス)が若い女性(メス)を好むことは、生物学的に見て、道理に適ったことです。
出産は体力を使います。そのため高齢出産は体力の消耗で、死のリスクが若い場合に比べて高くなってしまいます。
もちろん年齢にも関わらず、子供がほしいという願望があって、アラフォー出産をした実例があります。(例・ジャガー横田
しかしながら、そもそも高齢者になりますと、出産しにくい体になることから、アラサー(アラフォー)出産を推奨する動きは、かえって少子化問題に歯止めがかからなくなります。
事実、鎌倉幕府第4代将軍・藤原頼経 の正妻・竹御所 は、源氏将軍の後継者誕生の期待を周囲に抱かせましたが、難産の末に男子を死産し、本人も33歳で死去しました。彼女の死により頼朝の血筋は完全に断絶しました。
※なお現代は医学が発展しているからこそ、30代や40代の出産に伴う死のリスクが鎌倉時代に比べて低くなっていますが、年齢が年齢なだけに母体の体力と相談する、または由緒正しい家柄を護るためなど、よほど覚悟を決めない限り、安直に出産を望むことは大変危険です。

■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている

【関連】 統一教会の正体 有害コミック騒動の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体
  • 推進派と統一教会との関わり
  • 統一教会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている
  • 児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一教会との関係が噂されている(決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている)
  • 青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。
手塚治虫氏らを悩ませた、昭和時代に発生した悪書追放運動に統一教会が関与し、さらには青少年有害社会環境対策基本法にも統一教会が関与しています。
困ったものです。自分たちの思想を信者でない一般の国民を巻き添えにすること自体、基本的人権の侵害であり、青少年有害社会環境対策基本法の正体にも登場しています通り、そのような規制がエスカレートすれば、やがて戦争への橋渡しになることは、歴史が証明しています。

■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 横浜事件の正体
このような体質そのままに、戦前内務省にロビイングして制定された法律の結果、横浜事件の惨劇を招いたではありませんか?

■やはりJASRACは反日勢力だった!民団とズブズブ!

「JASRAC 民団」の検索結果
【関連】 日本音楽著作権協会の正体
【参考リンク】 JASRACが韓国の影響下に置かれている証拠を発見したwwww cache

やはりJASRACは反日勢力として違法ダウンロード刑罰化を推進していました。

ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」(経産省幹部)というのだ。

こんな調子で違法ダウンロードの非親告罪化が進めば、愛国者による反日マスコミの追撃はできなかったでしょう。
特に2015年の安倍晋三政権下で成立した、安全保障関連法案でもめた段階までに違法ダウンロードの非親告罪化が成立していたら、
それに賛成した有志が軒並み逮捕され、日本の安全保障政策が反日マスコミに妨害されたのはおろか、在特会がVANKやソフトバンク、似非右翼 のターゲットにされ、
日本の領土問題が修復不能な状態になってしまったことでしょう。

■「たかがアニメ(ゲーム)ごときで?」

雨後のタケノコのごとくに出現した「にわか国士」といえる方は、表現規制問題に取り組む有志の方を捕まえて「国とアニメどっちとるんだ?」とすごんできます。この態度ははっきりいって左翼は右翼な言動です。その根底には「たかがアニメ(ゲーム)ごときで?」というところにあります。
これ実におかしな話です。 「エロ・グロ・ナンセンス」から言論統制が始まるのです。 そのようなことからスケープゴートに仕立て上げられるコンテンツファンが怒って動いているのです。
それとよく冷静に考えてみてください。中南米諸国の地域の方はサッカーに人生をささげています。また同じく中南米諸国の地域の方にとってサッカーは国そのものです。そのため応援しているチームの選手がうっかりオウンゴールを決めてしまったために、それに怒って殺人事件を起こした、ということがあります。またサッカーの試合結果に絶望して自らの命を絶ったファンがいるほどです。さらにその中南米諸国のうち、エルサルバドルとホンジュラスの間でサッカーの試合結果の遺恨をめぐって1969年にサッカー戦争 を起こしたほどです。(ただし当時のエルサルバドルとホンジュラス両国の間で確執があり、サッカー戦争 はそれが爆発したものであることを注記。)
↑そんなところへ「たかがサッカーごときで」 といった日には、まあ命の保証はないといっていいでしょう。
アニメファン・ゲームファンが表現規制問題に怒っている心境は、いわば中南米諸国の地域の方にとって 人生そのものであるサッカーを取り上げられた ようなものです。一言でいえば 「国とアニメどっちとるんだ?」 というのは愚問の極みです。変な話 「国と国どっちとるんだ?」 というとんちんかんな質問をしているようなものです。もっといわせれば アニメファン・ゲームファンに対する言葉の暴力です。

■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」

【関連】 マスコミに潰された者 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学
元TBSで現在フリーアナウンサーの鈴木史朗氏と俳優の加山雄三氏、実は両者ともゲーマーなのです。
鈴木史朗氏は以下のコメントをしました。
同世代もボケ防止のためにプレイするといい
ゲームやったぐらいで犯罪に走るわけがないよ
やりたいことはガマンしないのがモットーで、ゲームも大好きなんです。特に、「バイオハザード4」の大ファンで、芸能界でこれをクリアしたのはボクと加山雄三さんだけ。加山さんに初めてお会いした時に「クラウザー!」とあいさつを交わして以来、ゲーム親友として情報交換しています。若い方もクリアできないゲームを、我々がなぜできるかというと、敵が襲ってくる時の苦痛に耐える根性がたたき込まれているからですね。精神力がないと、困難を乗り越えることはできません。ゲームはもっぱら女房たちが寝た夜十二時くらいから。朝方三時くらいまでやってることもあります。
これを考えたらたかがゲーム(アニメ)ごときで子どもの情操心がゆがめられるとは到底考えられません。
さらに鈴木氏はひたすら「マーセナリーズ」に熱中した結果、反射神経が研ぎ澄まされ、自動車免許の更新の際の実習でズバぬけた高得点を記録。教官に 「鈴木さんはあまりに反応が速すぎて逆に危険です。」と注意を受けたそうです。 それを考えたらゲーム脳 」なるものは到底考えられません。

■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図

【関連】 表現規制問題の裏側
詳細は 表現規制問題の裏側 参照。
↑こういうことがなぜ起きるの?と思いませんでしたか?実はそれを起こすからくりがあるのです。
表現規制問題推進派の陰の立役者は、 何と民主党や社民党の支持母体なのです。 相関図を用意しました。
見事に反日政党の筆頭格である、民主党、社民党、公明党などにつながっていきますね。民主党と社民党は表現規制に反対する議員が多くこの点では評価できることは事実です。しかし、協力関係などから推進勢力をたどっていくとつながりが見えてきます。
つまり、こういった典型的な反日反米左翼ネットワークのなかで、こういった法案が推進されているということです。
結果このような法案が成立すれば保守勢力などを潰すために悪用される可能性が極めて高いとういうことになります。
検索結果も表示してありますので、その関係が一発でおわかりくださると存じます。 いかに安全保障に有害であるかということも!

■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか?

いいえ、脈はあります。実際電凸された方がいらっしゃいました。むしろ二次元表現規制には消極的との回答が得られたとのことです。
それでも納得いかないのであれば、ご自分で電話などしてご確認願います。


■自民党と民主党が似ていることも災いしている?

あえていえば自民党民主党は、日本航空全日空と構造が似ている、といっていいでしょう。
上記リンクを書き込みますと保守系有志の皆さんに怒られるかもしれませんが、表現規制問題に取り組んでらっしゃる有志の方から見て、自民党と民主党はどっちもどっちに映っているようです。これが民主党を利している原因にもなっています。

■保守政党議員の無知・無関心が災いしている?

「保守勢力」といわれる方々の中にもこの規制問題に反対している方は、結構います。(「表現規制問題の正体」参照。)
また自民党議員がこの規制問題を推進しているせいで、心ある自民党員の中から「二度と入れない!党員会費は無駄金だ!」という不満の声が上がるという話があるほどです。
さらに保守勢力が日教組の過剰な性教育や、性交渉の若年化や堕胎の多さなど性の乱れを憂う状態、
かつ規制問題について基本的な知識がない上に硬派であること付け込んで、反日勢力が裏で操っているという情報もあります。
ゴリゴリの推進派は仕方ないにせよ、そうでなければ説得してみる価値があります。保守勢力を目の敵にするのは得策ではありません。

■警察の実態

近年の警察は中国人、在日韓国人、朝鮮人を擁護し、保守勢力を敵視する傾向があります。
詳しくは 警察の実態 を参照にしてください。

■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会

上記リンクをご覧ください。表現規制問題での旗振り役である、ポルノ・買春問題研究会やECPATなどがいかに反日的かお分かりいただけると思います。

団体名 主な売国実績 売国度
ポルノ・買春問題研究会 略称:APP研 児童ポルノ法改悪を強力に推進する団体。従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、前代表である角田由紀子は皇室に対して不敬発言を繰り返している。代表的なのが「天皇はレイプ権」発言である。このような経緯からこの団体は完全なる反皇室、極左の反日団体であると言える。 論外+
ECPAT/ストップ子ども買春の会 略称:ECPAT APP研と同じく児童ポルノ法改悪を二次元を含めて強力に推進する団体。日本キリスト教婦人矯風会を通じて従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと姉妹関係にある。「日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会」という団体がこの団体と同住所にあり、無防備地域宣言にも関わる完全なる左翼団体。また、後藤啓二という人物が顧問弁護士を務めておりこの人物は日本のコンテンツ産業潰しの先頭を切る売国弁護士である。 論外+

■日本キリスト教婦人矯風会

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体 横浜事件の正体
上記リンクをご覧ください。日本キリスト教婦人矯風会やその関連施設が同じ所在地であったり、近所であったりしています。
さらにその日本キリスト教婦人矯風会の関連団体・VAWW-NETジャパンは、朝鮮総連とのつながりがあるのです。
オウム真理教が吹っ飛ぶほどの恐ろしいスパイ組織といっても過言ではありません。

■民主党・公明党

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
公明党=創価学会=山口組→統一教会=バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会→日本ユニセフ協会→日本キリスト教協議会=日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会(APP研)=JR総連・日本革命的共産主義者同盟(革マル)→民主党

■社民党

詳細は 表現規制問題の裏側 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
日本キリスト教婦人矯風会=ECPAT=VAWW-NETジャパン→朝鮮総連→社民党

■9条の会

【関連】 創価学会の正体 9条の会の正体
詳細は 9条の会の正体 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
公明党=創価学会→9条の会←日本キリスト教婦人矯風会=YMCA

■TBS

【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 安倍晋三の真実 TBSの正体 TBSの不祥事年表 韓国民団の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日
詳細は 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
TBS→在日は武器→韓国民団=朝鮮総連
TBS→初音ミク=10万人の宮崎勤=安倍晋三(ただし三者は被害者であることを注記)

■大谷昭宏

【関連】 マスコミのヲタク叩き報道と反日 有害コミック騒動の正体
詳細は マスコミのヲタク叩き報道と反日 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
大谷昭宏→石原やめろネットワーク→日本キリスト教婦人矯風会

■光市母子殺害事件

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体
詳細は 日本キリスト教婦人矯風会の正体 および 光市母子殺害事件の正体 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
光市母子殺害事件→大月純子→東京都新宿区西早稲田2-3-18→日本キリスト教婦人矯風会

■統一教会

【関連】 統一教会の正体 有害コミック騒動の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
なお近代以降のキリスト教発祥の地が熊本県であることと、統一教会との関連性が疑わしいので、併せて掲示いたします。
統一教=国際勝共連合会→北朝鮮=創価学会=山口組=オウム真理教=TBS
熊本県→統一教会=オウム真理教=日本キリスト教婦人矯風会

■中国共産党

【関連】 国立メディア芸術総合センターの真実 アグネス・チャンの正体
詳細は 国立メディア芸術総合センターの真実 および アグネス・チャンの正体 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
中国共産党→アグネス・チャン=創価学会=日本ユニセフ協会=李克強

■橋下徹

【関連】 橋下徹の正体 アグネス・チャンの正体
詳細は 橋下徹の正体 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
橋下徹→島田紳助→橋本弘文(在日)=山口組→アグネス・チャン→創価学会=日本ユニセフ協会→日教組→日本キリスト教協議会=日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会(APP研)=JR総連・日本革命的共産主義者同盟(革マル)→民主党

■自民党

【関連】 女性国際戦犯法廷の正体
詳細は 女性国際戦犯法廷の正体 参照。
相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。
日本ユニセフ協会→警察官僚=暴力団全般→ECPAT=日本キリスト教婦人矯風会=日本キリスト教協議会→JR総連・日本革命的共産主義者同盟(革マル)=ポルノ・買春問題研究会(APP研)→自民党または自民党女性局(特に山谷えり子、野田聖子など)
女性国際戦犯法廷=日本キリスト教婦人矯風会→九段会場=日本遺族会→自民党

このような反日勢力が表現規制問題に関わっているのです。これを看過することは出来ません!!
このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ7を呼び出したものです。
表現規制問題のしくみに戻る。

<目次>

■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法

【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体

【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり(asahi.com(朝日新聞社))
  • 児童文学作家・山中恒が2010年(平成22年)における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。
  • 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。(1937年(昭和12年)に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年(昭和13年)の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。)
  • 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。

■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法


【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体
過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん(七九)に聞いた。
「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。
日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。
要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。
「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。
例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。
青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。

■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動

※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動
ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。
つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。
これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。

■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動

2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8~17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。
このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。
日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。
海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。

■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性

【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉

日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用

ステレオタイプ(男女の役割と責任の定型化)

30項より
委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して(CEDAW条約第5条の規定にしたがって)男女の適切な役割を考慮するよう 文化を変えるように奨励すべきである。 《以下略》

36項より
委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する(強姦や性暴力描写を含む) ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。
また委員会は、建設的討論の最中に 日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。

他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。

■背後にいる反日勢力の危険な主張


上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。

ポルノ・買春問題研究会の主張

漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。

ECPAT関係者と思われる人物の主張

日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。

日本キリスト教協議会系団体の主張

夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ


■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう!

↑これは必読です!ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。
↑これも必読です!過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。

↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団(「右翼団体」を自称しています。)に浸食されています。
創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。
なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。
そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。
察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。
↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。

なお表現規制推進派の一角を担う革マル(日本革命的共産主義者同盟)が、CIAを少年犯罪(酒鬼薔薇事件)の犯人であるとでっち上げました。
その根拠はいったいどこから来たのでしょうか?犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。
西島栄=森田成也
上記リンクの元データ
いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。


■世界主要ツアーの新記録を達成した石川遼にまで?

【関連】 マスコミに潰された者
【男子ゴルフ】遼クンが行きたいコンサートは「AKB48」
石川遼「見たいのはAKB48」発言にブーイングの声!
別に石川遼氏もAKB48も悪いことをしているわけではないので、「えー?!」というのは心外といえます。

■TBSによる初音ミク偏向報道

TBS系列で07年10月14日昼に放送された「アッコにおまかせ」で、歌声制作ソフト「初音ミク」を紹介した特集に対し、放送直後からネット上で批判が相次いでいる。
結果的に同ソフトが「単なるオタクのおもちゃという扱い」と失望する声や、「ソフト自体とは無関係な『オタク』をおもしろおかしく取り上げるテレビの印象操作にはうんざり」といった声が多い。
TBS「あっこにおまかせ」と系列局(北海道HBC)との初音ミク報道の違い

また初音ミクの販売元であるクリプトン・フューチャー・メディアがある北海道札幌をカバーするHBC(TBS系列でありながら)ではきちんと「紹介」ができている。バラエティ番組と報道番組の違いはあれ、この差は明らかにTBSが「オタク」を軽蔑しているものではないだろうか?
TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ - ITmedia News
TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に対して開発元が公式にコメント - GIGAZINE


■なぜマスコミはヲタクを執拗に攻撃するのか。

マスコミがなぜ政治や愛国等とあまり関係がないと思われるヲタクを執拗に攻撃するのか、その理由は諸説あって現在も明確には分かっていません。
ここでは主要な4説を紹介しておきます。

■反新興産業説

現在、日本のアニメは世界シェアの7割以上を占めています(先の韓国の大統領選挙では、候補者の一人がそのシェアの半分を奪うと言う無謀な公約を掲げました)。
また、日本国内ではヲタクといえば「気持ち悪い」という印象がありますが、海外では逆で、日本のアニメやマンガは非常に高い人気と高い評価を得てます。
このことから、世界でも独占状態にある日本のアニメ産業やマンガ産業で、日本が肯定的に取り上げられることを反日マスコミがよしとしないとする説。

■反インターネット世代説

実はヲタク文化(主にアニメ・マンガ・ゲーム)の台頭と反日マスコミの愚かさを暴いた媒体は同じ「インターネット」です。
そのため、ヲタクと若年層愛国者の関連性は以前から指摘されています。現に、愛国者とヲタクを兼ねた人はこのサイトの編集者含め相当数存在するでしょう。
例えば、在特会会長の桜井誠氏などがあげられます。
いわばヲタク文化(特にアニメ・マンガ・エロゲを含むゲームなど)と昨今の保守思想の台頭とは兄弟のようなものです。
反日マスコミは「ヲタク=ネット・ゲーム依存症=キモイ」と言うように槍玉に挙げています。
それらと同様にインターネットに存在する愛国者を「ネット右翼」と言うレッテルを張ってます。
世代が重なっているために、ヲタクを槍玉に挙げているとする説があります。

■弱いものいじめ説

ヲタクは人数は多いと言ってもまだまだ「サブカルチャー」として扱われることも多く、世間の理解も乏しいため、単に弱者をいじめたい一心でヲタクを攻撃しているとする説。

■複数要因説

上記の要因が絡まったとする説。

■当サイト普及のために

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ご協力ありがとうございました。

■情報提供・意見

マスコミのヲタク叩き報道についての情報提供や意見がある方は掲示板でどうぞ。
ただし、wikiの編集が出来る方は、極力ご自身でページの編集をするようにしてください。
ヲタク叩きに関する偏向報道をご存知の方、または目撃された方はどんどん書き込んでいってください。

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