■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!

表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。

しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。

しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。

こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。

なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。

当該リンク・土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。（cache）（「二階堂ドットコム」内）

■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先

名前	サイト	その他
コンテンツ文化研究会	http://icc-japan.blogspot.com/	＜メール＞contents.culture★gmail.com
在日特権を許さない市民の会(桜井誠氏)	http://ameblo.jp/doronpa01/	＜メール＞zaitokutokyo★gmail.com
二階堂ドットコム	http://www.nikaidou.com/	＜お問い合わせフォーム＞http://www.nikaidou.com/contact
常光康弘氏	http://www.sam.hi-ho.ne.jp/tsune/
安倍晋三衆議院議員(創世日本会長)	http://www.s-abe.or.jp/
麻生太郎衆議院議員	http://www.aso-taro.jp/
平沼赳夫衆議院議員	http://www.hiranuma.org/
古屋圭司衆議院議員	http://www.furuya-keiji.jp/	＜メール＞info★furuya-keiji.jp
衛藤晟一参議院議員	http://www.eto-seiichi.jp/
西川京子前衆議院議員	http://www.nishikawa-kyoko.jp/
戸井田徹前衆議院議員	http://www.toidatoru.com/
中山成彬前衆議院議員(過去現在未来塾会長)	http://www.nakayamanariaki.com/
西村眞悟前衆議院議員	http://www.n-shingo.com/
水間政憲氏	http://applecosmos.blog123.fc2.com/	このサイトのコメント欄の質問やお願いには水間氏は返答をくれます。 ここのコメント欄にこの問題で動いてくれるように質問やお願いを書き込んでください。
西村幸祐氏	http://nishimura-voice.seesaa.net/
藤井厳喜氏	http://www.gemki-fujii.com/blog/
チャンネル桜	http://www.ch-sakura.jp/

またここには記載されていない愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。

■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?

いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。

安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。

そこで同年「日本の底力 （Core Competency of Japan）」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。

それまで保守派から表現規制問題の理解者が見当たらなかったため、「打倒保守!」というところまで行き着いてしまい、日本の安全保障政策の障害になる危険性が発生してしまいました。

しかし同年後半以降、保守派から理解者が増えたため、表現規制問題に取り組む有志の方から喜びの声を勝ち取りました。

• はてなブックマーク - 国民が知らない反日の実態 - 表現規制問題拡散テンプレート２

問題の重要性が思想主義に関係なく共有されはじめた

日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。

しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。

事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。

さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、東日本大震災について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。

さらにそんな東日本大震災で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。

さらにソフトバンクの孫正義氏はそんな東日本大震災に便乗して、日本においては「脱原発」を主張するも、韓国内では「原発推進」を主張するというダブルスタンダードを犯しています。つまり日本の国力を韓国に吸い取らせようとしているのです。

昨今では「声かけ禁止条例」が議論されるなどをしている地域もありますが、声かけができないとなりますと、救急患者が道端で倒れた時に声かけするにも、「条例違反」として萎縮するため、最悪は「見て見ぬふり」という風潮を引き起こしかねないため、救急医療を麻痺させるリスクが発生してしまいます。

事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。

ただでさえ医療機関がクレーマーによって破壊されているのに、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。

表現規制問題や人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。

• 参考リンク
• 沖田事件の正体
• 豊川信用金庫事件の正体
• 表現規制問題のしくみ
• 日本キリスト教婦人矯風会の正体
• 日本における表現規制問題は、安全保障の脆弱化を招く！
• 日本人と欧米人では違うセロトニン・トランスポーター？
• 【帰国支那妻】個人主義という左翼ナルシズム
• 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３（cache）
• 声優　平野綾の 「平野ライフライン事件（通称HLL事件）」 概要とまとめ
• 戦略地政学的に見たわが国の防衛特性
• 西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】（日本の底力 （Core Competency of Japan））（cache）
• 首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない（スイス政府「民間防衛」に学ぶ）
• 日米同盟の危機を考える。（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』）（cache）
• 手紙・メール・パブコメ参考例

■考えられる脅威

別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。

実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。

• 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。
• 文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。
• さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。

これらを勘案した場合、以下の事件が予想されます。

• 沖田事件の正体 ←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。
• 豊川信用金庫事件の正体 ←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。

日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・罰則化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。

またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。

警察利権は村木厚子氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。

こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実東日本大震災に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。

原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。

■これは熟読すべし！

以下のリンクをご覧願います。

• 表現規制について少しだけ考えてみる（仮）
• 表現規制問題拡散テンプレート２
• 沖田事件の正体
• 豊川信用金庫事件の正体
• 表現規制問題の正体
• 表現規制問題のしくみ
• 児童ポルノ法改正案の正体
• 東京都青少年条例改正案の正体
• 後藤啓二の正体
• 大葉ナナコの正体
• 人権擁護法案の正体
• 著作権法改正案の正体
• 日本ユニセフ協会の正体
• 日本キリスト教婦人矯風会の正体
• マスコミのヲタク叩き報道と反日
• 児童ポルノ法改正案についての質問と回答集
• 東京都青少年条例改正案についての質問と回答集

■推奨サイト

表現規制について少しだけ考えてみる(仮)

上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。

保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。

表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。

このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。

■情報収集にご協力お願いします！

日本の底力 （Core Competency of Japan） では表現規制問題に取り組んでいます。

皆さんからの情報をお待ちしております。

このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。

エントリー内容を問わず、最新エントリーコメント欄に投稿してくだされば、

そこの有志の方が電凸や他のブログなどでの情報提供をしてくださいます。ぜひご協力願います。

また 二階堂ドットコム でも表現規制問題に取り組んでいます。

二階堂ドットコムで情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。

さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、

日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会 に入ることをおすすめします。

会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。

多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。

■治安維持法的性質のある法律の恐怖

【関連】 左翼は右翼

詳細は 表現規制問題のしくみ をご覧願うとして、

現在の日本で人権擁護法案や表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、

反日国やその手先の工作員、クレーマーの最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。

■治安維持法的性質のある法律とは?

• 児童ポルノ法改正案の正体
• 人権擁護法案の正体
• 著作権法改正案の正体

■表現規制問題はオカルトである

【関連】 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学

表現規制は政策そのものがオカルトです。

• 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて １（「表現規制のしくみ （改名しました。）」内）
• 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて ２（「表現規制のしくみ （改名しました。）」内）
• 「表現規制 カルト」の検索結果
• 「表現規制 ホメオパシー」の検索結果
• 「表現規制 トンデモ」の検索結果

• 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて １（「表現規制のしくみ （改名しました。）」内）より

ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。

例えば、統計もそれがきちんと管理された（精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された）ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。

よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの（人間も自然の一部である！）であり、科学的な根拠として機能します。

内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない（＝きちんと管理されたデータではない）』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”＝“ニセ科学である”ことに由来する訳です。

表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。

特定の表現は心身に悪影響を与える（虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定）→特定表現の規制は心身を守るために必要である（規制論）

※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない

つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。

けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。

それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”＝“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。

■治安維持法的性質のある法律案の問題点1

■安全保障ぶち壊し1

■クレーマーのミサイルになる

【関連】 沖田事件の正体　豊川信用金庫事件の正体

日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。

まずは下記動画をご覧願います。

マンガで覚える人権擁護法案（言論弾圧法案）

↑理論的に考えて表現規制関連法案や人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。

• 土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。（cache）（「二階堂ドットコム」内）
• 所詮、心の貧しい人間はこれだから・・・（cache）（「二階堂ドットコム」内）

上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。

東京都国立市（または八王子市?）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。

詳細は 沖田事件の正体 参照。

こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。

次に下記リンクをご覧ください。

• クレーマー激増の弊害!?日本全国レベルで医師不足が深刻化!!（文藝PIERROT～電波みょんみょん◇人生は遊び場～内）
• なぜ私が表現規制問題を嫌がるか？
• いずれはトンカツも高嶺の花に？日本の「買い負け」が始まった国際豚肉（フォーサイトで日本と世界の情報を先取り内）
• 買い負けの日本（杉の「日々一言」内）

どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。

• 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３（cache）

クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、

いわゆる「遊べない公園」が増えています。

つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。

• 行動する市民活動の火を消してはいけない（cache）（「この国は少し変だ！よーめんのブログ」内）

↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。

白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。

そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？

英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。

安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。

これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。

さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。

※ありうること

• TPPに反対する農家→TPPに賛成する池上彰氏に対する攻撃
• 反戦平和主義者・反日特亜勢力→田母神俊雄氏に対する攻撃

これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。

■集団ヒステリーのミサイルになる

【関連】 豊川信用金庫事件の正体

• 声優　平野綾の 「平野ライフライン事件（通称HLL事件）」 概要とまとめ（cache）
• 日本人と欧米人では違うセロトニン・トランスポーター？

集団ヒステリーの脅威は、2010年でいえば酒井法子氏の夫（当時）が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また同年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため（平野綾ライフライン事件）、古くは裕木奈江氏が女性の目の敵にされていたため、また仙石由人氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。

事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。 最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。

■日米安全保障体制のぶち壊し

心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。

• 究極の安全保障（cache）（「中韓を知りすぎた男」内）

最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。

つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。

アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。

何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。

言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。

■三菱グループの崩壊を招く

【関連】 豊川信用金庫事件の正体

• 韓国人出稼ぎ被爆者　日本と三菱重工に損害賠償などを求めた写真集「『恨（はん）』を広島で発売

韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。

しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。

三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。

それは人権擁護法案や著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。

■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる

【関連】 豊川信用金庫事件の正体

詳細は 豊川信用金庫事件の正体 参照。

昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。

最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。

■原子力事業への打撃

反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。

もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。

■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃

原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。

東日本大震災が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。

それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。

■世界大戦の引き金になる

世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。

日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化（人権侵害救済法案導入）の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。

■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険

【関連】 左翼は右翼　右翼・左翼の歴史

• 左翼は右翼。右翼は左翼。（奇跡の日本史）
• 対立関係であってはならない。日本文明の真髄は寛容。

日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。

こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。

なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。

• 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３（cache）

仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、

また大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。

これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。

そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。

詳細は左翼は右翼・右翼・左翼の歴史を参照。

(要点)
日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。
⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。

• 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。
• これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。
• 以上の議論は、詳しくは　政治の基礎知識　外交の基礎知識　を参照して下さい。

■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し

日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。

その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。

結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。

ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。

■治安維持法的性質のある法律案の問題点2

■安全保障ぶち壊し2

■電通のミサイルになる

【関連】 電通の正体　フィギュアスケート不可解判定　フィギュアスケート偏向・捏造報道

現在電通によるミスリード工作で、浅田真央選手などが攻撃されています。

事実フジテレビ制作のドラマで、浅田真央選手やその他敵対する人物思しき名前を使ってプライミング攻撃をする工作が相次いでいます。このような積み重ねの結果、裕木奈江氏のような被害者が出る危険性が発生しています。

電通と敵対関係にある人物は、電通のミスリードの脅威に晒されています。つまり児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案は、集団ヒステリーを量産させることを通じて、電通にとって最高の凶器になるのです。

■ソフトバンクのミサイルになる

• ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金・日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん・韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」（犬の子）や日本人や黒人が最低の侮蔑対象・SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る・在日韓国人だけなぜ安い？ネットリサーチ

ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。

上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。

• 民主党政権下の日本で頻発する記録的な天災

ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。

これらをご覧になればお分かりくださると存じますが、今の日本は孫正義氏を筆頭にソフトバンクの脅威に晒されています。

人種差別疑惑のコマーシャルを流したり、日本においては「脱原発」を主張するも韓国においては原発推進するというダブルスタンダードを犯すなど、日本の国力を韓国に吸い取らせようとしています。

もしも今の日本において、児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案が成立したら、ソフトバンクによって日本社会が振り回され、結果日本の国力が韓国に吸い取られ、これが韓国の武力強化につながり、竹島や対馬が韓国の脅威に晒されてしまいます。

■暴力団のミサイルになる

2011年10月1日に全国で暴力団排除条例施行に伴い、暴力団の包囲網が狭まりましたが、しかし児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案を暴力団がゆすりに悪用し、結果せっかくの暴力団排除条例の効力を有名無実化させてしまう恐れがあります。

事実外国では児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を悪用して恐喝するという事件までおきています。それを勘案したら、暴力団の凶器にならないはずがありません。

同じく全国で暴力団排除条例が施行されましたが、結果暴力団側も組織存続のために闇組織を立ち上げようという動きがあります。この結果彼らを母体としたカルトが誕生する危険性があります。具体的な例は過激派セクトが立ち上げた日本キリスト教婦人矯風会です。

そういう組織に悪用され三昧の結果、日本の主要なライフラインが破壊され、それが中国など反日国の手に落ちるとなったら、取り返しの付かないことになります。

■白人優越主義セクトのミサイルになる

【関連】白人国家による内政干渉

シーシェパードなど反捕鯨団体といった白人優越主義セクトが、有色人種国家に対して何かと「野蛮なことだから（このようなことを）やめさせなければならない。」とすごんでいます。根底には文字通り「白人が優越する」という思想にあります。

これは日露戦争や第二次世界大戦まで普通のことでしたが、日本がそれまで有色人種国家がやってこなかった白人主義国家を打ち破る、ということをやったことにより有色人種国家が「我々でもやれるんだ!」という自信を与えました。結果「白人優越主義」は国際的に見て「カビの生えた思想」へと変貌させましたが、それでも欧米諸国の中にいまだかつて「白人優越主義」がくすぶっています。

日本も含めた有色人種国家は、白人優越主義の脅威にさらされています。万が一日本で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案の導入がなされたら、シーシェパードなど白人優越主義セクトの脅威にさらされます。特にシーシェパードは、鯨肉の取り扱いを物理的に阻害しようとして、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。その中のニチレイがやられたら、日本の冷凍物流ライフラインがぶち壊しになってしまいます。これは物流レベルでの安全保障に甚大なる打撃となります。

■周辺国に対する牽制カードを失う

• 【規制を止めるのが先だ(怒)】麻生元首相、日中アニメ交流行事の政府特使に（cache）（「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)」内）

↑上記リンクで管理者氏は以下のコメントで憤っています。

まずは、我が国の表現規制の動きを止めるのが先です。

じゃないと交流云々以前に産業として衰退し中国に抜かれます。

マンガやアニメは今や日本の独壇場ではなくなってる、だからこそ規制など論外だ。

日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。

こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。

事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。

• 「中国人　アニメ　親日」の検索結果
• 日本文化世界へ（cache）（この国は少し変だ！よーめんのブログ内）
• 日本鬼子(ひのもとおにこ)に対しての中国の反応（cache）

そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。

表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。

日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。

■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！

• 日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件（cache）（「ニートな２ちゃんねらー日記」内）

173 ：自治スレでローカルルール他を議論中 ：sage ：2010/10/12(火) 18:09:02 (p)ID:0VbU1y+k0(10)

中国では尖閣事件のときに、「ほたるの墓」を流したんだとか。

日本人をばかにしたり、ざまあみろってのを期待していたみたいだけど、

実際には共感してしまって大変なことになってるとかｗ

あと中国だと学校は戦場らしいから、ありとあらゆる学園物がダメージになるらしい。

日本のアニメってすごいなｗ

やっぱり麻生さんのメディアセンター潰しは特亜もかんでたんだろうね。

日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件

(p)ttp://am6.jp/a5xl8b

つまり裏を返せば日本のアニメ・ソフトパワーは安全保障に欠かせない存在である、といえます。

• 参考1戦略地政学的に見たわが国の防衛特性
• 参考2西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】（cache）（日本の底力 （Core Competency of Japan）内）
• 参考3首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない（スイス政府「民間防衛」に学ぶ内）
• 参考4日米同盟の危機を考える。（cache）（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』内）

■労働組合同士の内ゲバの激化

日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。もし万が一治安維持法的性質のある法律案の導入がなされますと、別項JRやJALのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。

懸念される事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。

これがなされたら、昔の国鉄・今のJALのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。

■労働組合による経営乗っ取り

何より懸念されるのが、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。

治安維持法的性質のある法律案に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。

• 「国鉄　労働組合　赤字　ベースアップ」の検索結果

■交通インフラ・物流インフラの混乱

日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、JRとJALがありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。

もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、JRとJALは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦（人権擁護法悪用合戦）」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。

両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。

■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺

• イギリス　単純所持　上司　児童ポルノ」の検索結果

↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。

近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。

その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。

特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル））に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃（最悪倒産）する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。

• 「ＪＲ東日本　ＪＲ東海　仲が悪い」の検索結果
• 「ＪＲ東日本　労働組合」の検索結果
• 「ＪＲ東日本　革マル」の検索結果

■言論統制へと繋がる

例として児童ポルノ改悪や東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。

今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。

■情報リテラシーを阻害する

特に日本での言論統制は情報リテラシーを阻害し、結果有志による従軍慰安婦問題や靖國神社参拝問題、河野談話や毎日新聞変態捏造記事事件、フジテレビによる韓流偏向ファシズムなどの解明が物理的に困難になり、

これいかんによっては領土問題（竹島侵略の正体や北方領土侵略の正体など）にまで発展してしまい、安全保障上極めて恐ろしい事態に発展します。

■行政犯罪の真相解明を阻害する

坂本堤弁護士一家殺害事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。結果地下鉄サリン事件など尊い命の犠牲をもってようやく捜査がなされる、ということが起きてしまいました。

薬害エイズ事件に至っては、官民一体となって引き起こされた行政犯罪であり、もし万が一その時点で言論統制がなされていたら、闇から闇へと葬り去られてしまったことでしょう。それは前述坂本事件でも同じことです。

「言論の自由」は民主主義を健全に作動させるために必要なものです。フライデー襲撃事件のように公序良俗に反しない限り、なるたけ保障されなければなりません。

■救急医療の崩壊を招く

• 「食」の安全保障が崩壊寸前～青沼陽一郎

昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。

そんなところで表現規制問題や人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出を引き起こします。

事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。

そうなったら救急医療が麻痺する一方、不審者に対する声かけが阻害されることから、治安悪化を招きます。

■法令順守の崩壊を招く

まず日本の少年による性犯罪は決して増加傾向にあるわけではありません。（犯罪増加という煽り（性犯罪）（「報道監視まとめWIKI」内））

あまり法規制ばかりしますと、法令順守すること自体がばかばかしくなり、結果モラルハザードが起きてしまいます。

中国には「上に政策あれば、下に対策あり」として、法の網をかいくぐるという悪しき伝統があります。

またアメリカにおいても禁酒法が制定されてしまったことからマフィアの暗躍を許してしまい、法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになりました。

いくら法規制をかけても、その網をかいくぐるところが出るのは世の常。それが厳しければ厳しいほどそれに比例して非合法組織の暗躍を許してしまいます。

車のハンドルでいう「遊び」がなければ、やがて重大な事態に発展します。事実中国の商鞅は恵文王の恨みを買ってしまったことで、慌てて都から逃亡し、途中で宿に泊まろうとしましたが、宿の亭主は商鞅である事を知らず、「商鞅さまの厳命により、旅券を持たないお方はお泊めてしてはいけない法律という事になっております。」とあっさりと断られてしまいました。

結果商鞅は「法を為すの弊、一にここに至るか」（ああ、法律を作り徹底させた弊害が、こんな結果をもたらすとは・・・）と長嘆息となるも、やがて秦の討伐軍に攻められて殺害されてしまいました。これを自縄自縛といいます。

同様にカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■大量移民を招く

【関連】 大量移民の恐怖

ただでさえ医療機関がクレーマーによって破壊されているのに、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。

現在日本の企業は賃金の安い外国人を雇っています。現状これです。日本人のクレーマー気質が是正されないまま、治安維持法的性質のある法律案が立て続けに成立したら、「日本人を雇うといつ沖田事件のような冤罪事件に巻き込まれるかわからない!」と判断され、日本人を雇わずどんどん外国人を雇ってしまいます。そうなりますとこれが優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

■若者から保守離反を招く

【関連】 真実を広める方法

• 「戦争が起きたら国のために戦う」、小中学生対象の調査で日本は最下位（cache）（「架空新聞社」内）

真実を広める方法をご覧になればお分かりくださると思いますが、ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。

それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。

このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、

国を売り飛ばす恐れがあります。

つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。

そうでなくても行政による過干渉の結果、ありとあらゆるコンテンツの淘汰を促して全国で「俺ら東京さ行ぐだ」状態になったら、

「日本にいてもしょうがない。」という心境に追い込まれ、日本にいようという機運がそがれてしまいます。それは若者の頭脳流出を引き起こします。その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

若者の頭脳流出とそれに伴う大量移民は安全保障上問題があります。

■頭脳流出を招く

【関連】 沖田事件の正体

【参考リンク】 「最悪の頭脳流出国」イラン、政府は呼び戻しに躍起 ～毎年約15万人の高学歴者が海外に流出（世界ニュース( ´_ゝ｀)内）

イランの頭脳流出はイスラム革命以降、常軌を逸した宗教面・思想面の規制を嫌い、数百万人の知識人らが欧米諸国に出ていて、国際通貨基金（IMF）から「最悪の頭脳流出国」と指摘されているほどです。

最近の小学生、英語が必須科目になっていることから、英語力があります。これで児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通ったら、将来「就職口はない。あってもクレーマーに脅えなければならない。なら英語が出来るんだから、海外で生活しよう!」となってしまい、頭脳流出は必至です。結果出産適齢期の女性を失い、これで合計特殊出生率が少子化問題解決への道筋を閉ざすほどの最悪な状態に発展し、国力の低下を招いてしまいます。安全保障上大問題ではありませんか?富国強兵の「富国」が物理的に出来なくなったら、日本は一流国としての地位から転落してしまい、それを見た東ユーラシア諸国が日本侵略をしてしまいます。安全保障上恐ろしいことではありませんか?竹島の侵略は日本が焼け野原になって国力低下している隙にやられたものです。

■少子化問題を修復不能にする

日本において児童ポルノ法改悪が通ったら、クレーマーのせいで沖田事件のような冤罪事件の量産が起きてしまいます。

これで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入となったら、自ずと英語力が付いてしまい、クレーマーの脅威を感じた企業やアスリートが海外に逃げ込んでしまいます。そうでなくても、小学校で英語が必須科目になりました。そうなれば英語力が身につくことは明らか。

結果生活のために、またはスポーツをするために、英語力がある若者が海外移住してしまい、合計特殊出生率が日本の少子化問題が修復不能になるほど下がってしまいます。

若者こそ血液でいえば血液を作る骨髄のようなもので、それが日本からいなくなれば、日本で子供が増えないので、合理的に見ても少子化問題が修復出来なくなるのは、火を見るより明らかです。

■宗教利権、警察利権へと繋がる

こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。

例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。

■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し

以下表現規制について少しだけ考えてみる(仮)より

• 【中国の事が笑えない】「ネットなんて潰してもいい」と考えてる連中は確実に存在する!?（cache）
• 【黒幕は？】異常すぎるネット弾圧の動き（cache）
• 【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言　中国・シリアなど牽制（cache）

上記「【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言　中国・シリアなど牽制」の中に以下のコメントがあります。

maruru2178 maruru
なんかコンピューター監視法案は政治取引でもあったのかな？しかし、日本のIT分野が萎縮するのは目に見える。結局大手所属者以外の芽が潰される。同人誌なんかと一緒で、個人が自作プログラムでソフトを作り、配布する事でそれが良い経験になったり、斬新な発想を持った技術者が生まれたりするのに。
maruru2178 maruru
警察官僚には「ネットが潰れてもかまわない」とか言う馬鹿もいるみたいだし。メインの製造業が新興国等の海外勢に圧されつつあるのに、未だ「これからも製造業中心で日本はやっていける」と本気で思っているのか。資源産業に乏しい国だからこそ、常に新しい間口を広げていく事が必要なのに。
maruru2178 maruru
表現言論ネット規制を勧める者達や組織こそ、反日勢力だなあと改めて感じる（・ω・）公安は自分とこの警察庁とかも監視対象に含めた方が良いんじゃないでしょうか（　・ω・）　朝生始まったけど、やっぱり原発問題か。私的には監視法案も同じ位、緊急性を要すると思うけど。新聞各紙はダンマリだし。

国際的に見てIT社会が進展していますよね?しかし日本の警察官僚はIT社会を潰したがっているようです。警察庁という「ムラ」を護るためにIT社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。

事実日本の警察利権は志布志事件の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。）

産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね?それを福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。IT革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね?

鎖国するならIT社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。日本社会でIT社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。

そもそもIT社会をぶち壊すこと自体、グローバル社会のぶち壊しをも意味します。 この警察利権はグローバル社会において安全保障上極めて危険です。

■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー

• ■児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係

上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。

つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。

その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。

■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である

• ■表現規制は天皇制にとっての脅威なのか!?

これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。

このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。

■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる

すでに児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化させている国では、それを悪用して企業を恐喝する、というのが起きています。

もし日本でもそういうことが可能な法律が制定された日には、反日国やその手先の反日勢力によって、企業乗っ取りが可能になります。

特にNTTやJRといった日本の主要なライフラインの一角を担う企業や、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業が、反日勢力の手に落ちた日には、日本の安全保障に甚大なる打撃になります。

事実反日国ではありませんが、日産自動車がフランスのルノーに買収された際、航空宇宙部門が防衛関係に携わっていることがあるため、それをIHIに売却したということがあったほどです。(それがIHIエアロスペースです。)

またクレーマーによる悪用多発が原因で経営悪化を招いて、やられた企業がそれを見計らったハゲタカファンドに乗っ取られ、それを通じて反日国に乗っ取られてしまう恐れがあります。

事実KDDIが東京電力による東日本大震災の被災者に対する損害賠償金のねん出のために株式を売られようとしましたが、この結果中国資本の手に渡る危険性が発生しています。幸いKDDIに買収で一件落着となりましたが、あわや安全保障上極めて危険な状態に立たされたといえることです。

■反日勢力への資金源になる

東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。

■治安維持法的性質のある法律案の問題点3

■経済的デメリット

■世界経済を破壊する

【関連】 豊川信用金庫事件の正体

児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。

例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。

日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改悪によって規制されてしまいます。

さらに日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。

この結果いかんによってはアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃を与え、太平洋の物流網を破壊します。そうなったら世界経済は壊滅的打撃を与えます。

• 「食」の安全保障が崩壊寸前～青沼陽一郎

それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。
そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。

日本はクレーマーによって医療機関が破壊され、また商業活動も阻害されています。これで治安維持法的性質のある法律案が通ったら、全国でパニックです。

さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーや集団ヒステリーにとって最高のミサイルになります。この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーや集団ヒステリーの魔の手が忍び寄り、結果世界経済に大きな動揺を与えます。

それは同時に世界経済を揺さぶるリモコン爆弾になることをも意味します。それがメガバンクであったら、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。

■日本の国益・新規雇用を損ねる

Hare hare yukai on the earth 1 (HARUHI DANCE)

あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。

また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。

さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になります。

この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーの魔の手が忍び寄り、結果日本での事業を撤退に追い込まれるため、日本の雇用環境が破壊されます。

■犯罪抑止力にはならない

■犯罪抑制効果が期待できない

【関連】 犯罪報道の正体

以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。

犯罪率統計-国連調査（2000年）

1999年ないし2000年の強姦（件/10万人）
南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止
オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止
カナダ　　　78.08件　 単純所持禁止　二次元禁止
アメリカ　　32.05件　 単純所持禁止　二次元禁止（ただし違憲で無効）
スウェーデン24.47件 単純所持禁止　二次元禁止　　
イギリス　　16.23件　 単純所持禁止 　二次元禁止予定
フランス　　14.36件　 単純所持禁止
韓国　　　　12.98件 単純所持禁止
ドイツ　　　9.12件　 単純所持禁止
ロシア　　　4.78件 　
台湾　　　　4.08件
日本　　　　1.78件

この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、

「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」

とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。

同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。

また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。

更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力（助長力?）が不明瞭である。

※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。

■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか?

＜強姦被害者統計－警察庁「犯罪統計書」より＞

少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。

よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。

■アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源（日本は、わずか5%）

国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体「Internet Watch Foundation」の

「IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online」によれば、

2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は

51% appeared to be hosted in the US
20% appeared to be hosted in Russia
7% appeared to be hosted in Spain
5% appeared to be hosted in Japan

で、アメリカが最も多かった。

そして、イタリアの児童保護団体「テレフォノアルコバレーノ（PDF注意））」のデータによれば、

2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも

アメリカ人が圧倒的に多い（22．82％）。

ちなみに、 日本からのアクセスはわずか1.74％ である。

■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる?

• アニメの効能（cache）

新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった青年層（女子含む）は、（漫画・アニメに注ぎ込むために）”麻薬にカネを使わなくなる”傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。

つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。

■男の人権ぶち壊し

• フィリピンは在住中国人に政治を支配され米軍を撤退させた・・（「今の日本でホントにいいのか・。・」内）

「レインマン」のモデルになった、キム・ピーク氏は、茂木健一郎氏に以下の言葉を述べました。

他の人との違いを認めてそれを尊重しよう。

自分がして欲しいと思う事を人にもしてあげよう。

そうすれば この世はもっと良くなるから。

引用元・キムの出した答え

ただし、元来男としての気質を持つ男性の方を去勢する、というありようを非難しているだけです。

また在日特権の正体や老人特権の正体など、「弱者利権」の危険性を櫻井よしこ氏が以下の言葉で警告しています。

「弱者保護」を声高に叫ぶ彼らにとって、弱者とは実は、自らが利権や影響力を手に入れるための使い捨ての道具に過ぎない。

引用元・人権擁護法案

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉

• 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告（「Suzacu Late Show」内）

以下の動画は「ウルトラマンレオ」の主人公・おおとりゲンの血のにじむような猛特訓のシーンを集めたものです。

ウルトラセブンことモロボシ・ダンがゲンに以下のせりふをいいました。

男は外へ出て戦わねばならん、何の為だ！！！

その後ろで女の子が優しく花を摘んでいられるようにしてやる為じゃないのか？

男まで女の子と一緒になって家の中でママゴトばかりしていたら、一体どうなる！？立て！！！！！

ダンはそんなゲン(レオ)を戦いの先輩として指導する事にしました。その特訓はとても危険かつ厳しく、

ゲンを演じた真夏竜氏も「あれは演技じゃない。（ジープに）轢かれたら死ぬだろ!と本当に怒りで目を血走らせていたも同然」

といわしめるほどの特訓を施し、成果を挙げ、怪獣・宇宙人を倒すというスタイルが序盤で、後に免許皆伝となりました。

ここからわかるのは、「なぜ男が男として生まれたか?」を意味するものです。

「雌鶏歌えば家滅ぶ」ということわざがあるほどです。男がへたると家庭のみならず国まで滅びてしまいます。

かくしてフィリピンは男を去勢して、在日米軍基地をどかしてしまい、結果安全保障ぶち壊してしまいました。

おおとりゲンの猛特訓１

おおとりゲンの猛特訓２

おおとりゲンの猛特訓３

おおとりゲンの猛特訓４

■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも

カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■憲法違反

■表現の自由が侵害される

アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害されるおそれが高い。

これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない（現実問題としてそんなことはありえない）。

また、例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は、憲法第21条「表現の自由」により保障されなければならない。

なお、鳩山邦夫は「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、

表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言している。この発言は日本国憲法の三大原理の一、基本的人権の尊重に則ったものである。

つまり、行き過ぎた表現の自由により基本的人権が侵されることがあってはならないのである。

とはいえ、それにのっとらない範囲での表現の自由は当然保障されるべきである。

下記「児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化」があるので、参考にしていただきたい。

（参考リンク・児童ポルノでアグネスが民主党に要望（cache）（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』内））

◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q500.htm

このように、日本が世界に誇る漫画・アニメ・文学作品などが次々と規制され、所持者・作者・出版社が逮捕の対象となります。

■「児童ポルノ大国」騒動は河野談話的性質を持つ

★「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ!

【関連】 河野談話の正体

【参考リンク】 表現規制はいかに「反日」的か(「Project NH 表現規制問題」内)

「日本は児童ポルノ大国である」と主張することは、「日本は性犯罪国家である」という偽りの汚名を着せることに他ならないのです。これはどう考えても自虐史観ではないでしょうか?

↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？ 」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。

• コンテンツ文化研究会 - Institute of Contents Culture 調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？（cache）

海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。

また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。

• 「宮本潤子　児童ポルノ大国　マッチポンプ」の検索結果
• 表現規制の歴史をふりかえってみようか（cache）

■定義があいまいである

児童ポルノ法改悪での定義

「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
　性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」

この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。

雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。

定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。

アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。

昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。

東京都青少年条例改正案での定義

第七条　図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条の興行場をいう。以下同じ。）を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。

一　青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

二　 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの （以下「 非実在青少年 」という。） を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

このように行政の判断によっていくらでも創作物が取り締まれるようになってしまいます。

■悪用される（冤罪など）

児童ポルノ規制　冤罪が横行するアメリカ

定義が曖昧であり、また余りにも対象とできるものが多いため、

他者のパソコンに表現規制法に違反する創作物の画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されています。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性があります。

事実日本の警察利権は志布志事件の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。）

これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。

またカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■悪用例(発生するであろう予想図も含む)

• 知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、児童ポルノの画像がダウンロードされ冤罪。
• 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された。
• 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした。
• 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる。
• 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された。
  (つまり、 パソコンの中に児童ポルノ画像があるだけで逮捕 されます。)
• 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。
• 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。
  (つまり、 結果日米安全保障体制など日本の安全保障のぶち壊し )
• 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。
• 集団ヒステリーのターゲットが金融機関に向かった場合、 情報単純所持禁止・罰則化の乱用と、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
• 振り込め詐欺集団がお礼参りに金融機関を潰すべく、 情報単純所持禁止・罰則化の乱用をするため、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
• 原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）スタッフへ違法な創作物を送りつけて失脚させる。
• 大東亜戦争(太平洋戦争)をうらむ韓国系プロ市民による三菱重工業社員への襲撃・悪用。
  （つまり、 結果三菱重工業の経営のぶち壊し ）
• 三菱重工業の経営ぶち壊しに伴う三菱東京UFJ銀行に対する取り付け騒ぎによる世界経済への打撃。
• VANKなど反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。（主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。）
• 原子力事業への打撃に伴う電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃。
• JRやJALの労働組合同士の内ゲバに伴う「児童ポルノ合戦」とそれに伴う交通インフラ・物流インフラの混乱。
• JR東海社員に違法な創作物を送りつけて失脚させる事態の多発と、それに伴う人材流出と東海道新幹線の麻痺。
• 「児童ポルノ合戦」激化に伴う労働組合同士の内ゲバの激化。
• 経営陣へ違法な創作物を送りつけて失脚させることで引き起こされる労働組合による経営乗っ取り。
• 児童ポルノを片手に常軌を逸したベースアップ要求と、それに伴う企業活動への障害。
• クレーマーが児童ポルノを片手に、小売店やサービスセンターへの襲撃。
• 「児童ポルノ合戦」激化に伴う地域間の対立の激化
• etc

上記のように、反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案を悪用される標的となりかねない。

特に、日本のアニメーション制作会社のほとんどは中国・韓国に外注しているため、反日勢力によって格好の的となりかねない。

■アメリカでも違憲判決が出ている

同様の法律で悪用かまびすしいアメリカでも違憲判決を出した州が出ました。

ITmediaニュース：ポルノサイト遮断義務付けの州法に違憲判決

■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図

• 【電波浴】民主党の支持率が下がると必ず児ポ問題が再燃するのはなぜなんだぜ？（cache）

↑こういうことがなぜ起きるの？と思いませんでしたか？実はそれを起こすからくりがあるのです。

表現規制問題推進派の陰の立役者は、 何と民主党や社民党の支持母体なのです。 相関図を用意しました。

見事に反日政党の筆頭格である、民主党、社民党、公明党などにつながっていきますね。民主党と社民党は表現規制に反対する議員が多くこの点では評価できることは事実です。しかし、協力関係などから推進勢力をたどっていくとつながりが見えてきます。

つまり、こういった典型的な反日反米左翼ネットワークのなかで、こういった法案が推進されているということです。

結果このような法案が成立すれば保守勢力などを潰すために悪用される可能性が極めて高いとういうことになります。

検索結果も表示してありますので、その関係が一発でおわかりくださると存じます。 いかに安全保障に有害であるかということも！

■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか?

いいえ、脈はあります。実際電凸された方がいらっしゃいました。むしろ二次元表現規制には消極的との回答が得られたとのことです。

• 実際高市早苗議員に電凸したデータがございます。ここをクリックしてください。

それでも納得いかないのであれば、ご自分で電話などしてご確認願います。

■自民党と民主党が似ていることも災いしている?

• 自民党は消費税問題だけを争点にしているようですが、国民から見て危険な下記の民主党売国法案を表向き批判しません。何故だと思いますか？

あえていえば自民党と民主党は、日本航空と全日空と構造が似ている、といっていいでしょう。

上記リンクを書き込みますと保守系有志の皆さんに怒られるかもしれませんが、表現規制問題に取り組んでらっしゃる有志の方から見て、自民党と民主党はどっちもどっちに映っているようです。これが民主党を利している原因にもなっています。

■保守政党議員の無知・無関心が災いしている?

「保守勢力」といわれる方々の中にもこの規制問題に反対している方は、結構います。（「表現規制問題の正体」参照。）

また自民党議員がこの規制問題を推進しているせいで、心ある自民党員の中から「二度と入れない！党員会費は無駄金だ！」という不満の声が上がるという話があるほどです。

さらに保守勢力が日教組の過剰な性教育や、性交渉の若年化や堕胎の多さなど性の乱れを憂う状態、

かつ規制問題について基本的な知識がない上に硬派であること付け込んで、反日勢力が裏で操っているという情報もあります。

ゴリゴリの推進派は仕方ないにせよ、そうでなければ説得してみる価値があります。保守勢力を目の敵にするのは得策ではありません。

• 都条例【周知活動の反省】
• 都条例【保守系の考えていること】
• 都条例【保守派の説得】
• 政治ブログランキングの投票（賛成派のコメント集）

■警察の実態

近年の警察は中国人、在日韓国人、朝鮮人を擁護し、保守勢力を敵視する傾向があります。

詳しくは 警察の実態 を参照にしてください。

■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会

• 「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集

上記リンクをご覧ください。表現規制問題での旗振り役である、ポルノ・買春問題研究会やECPATなどがいかに反日的かお分かりいただけると思います。

■日本キリスト教婦人矯風会

【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体

• （追加あり）【ググってみたシリーズ】日本キリスト教協議会、新宿区西早稲田2-3-18・・・（cache）（「アニ妻ぶろぐ。」内）

上記リンクをご覧ください。日本キリスト教婦人矯風会やその関連施設が同じ所在地であったり、近所であったりしています。

さらにその日本キリスト教婦人矯風会の関連団体・VAWW-NETジャパンは、朝鮮総連とのつながりがあるのです。

オウム真理教が吹っ飛ぶほどの恐ろしいスパイ組織といっても過言ではありません。

• 「VAWW-NETジャパン 朝鮮総連」の検索結果

■民主党・公明党

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

公明党＝創価学会→統一教会=バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会→日本ユニセフ協会→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（ＡＰＰ研）＝日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党

• 「創価学会 統一教会 連携」の検索結果
• 「統一教会 創価学会 日本ユニセフ協会」の検索結果
• 「日本ユニセフ協会 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果
• 「日本ユニセフ協会 関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果
• 「日本キリスト教婦人矯風会 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果
• 「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守
• 「ポルノ・買春問題研究会 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果
• 「革マル 民主党」の検索結果
• ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる

■社民党

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

日本キリスト教婦人矯風会＝ECPAT＝VAWW-NETジャパン→朝鮮総連→社民党

• 「日本キリスト教婦人矯風会 ECPAT」の検索結果
• 「ECPAT VAWW-NETジャパン 母体」の検索結果
• 「VAWW-NETジャパン 朝鮮総連」の検索結果
• 「朝鮮総連 社民党 旧社会党」の検索結果

■統一教会

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

なお近代以降のキリスト教発祥の地が熊本県であることと、統一教会との関連性が疑わしいので、併せて掲示いたします。

統一教会→北朝鮮＝創価学会＝オウム真理教＝フジテレビ＝国際勝共連合

熊本県→統一教会＝オウム真理教＝日本キリスト教婦人矯風会

• オウム真理教の背後にいたもの
• 「北朝鮮 統一教会」の検索結果
• 「統一教会 創価学会」の検索結果
• 「統一教会 国際勝共連合」の検索結果（ウェブサーチ）
• 「統一教会 オウム真理教」の検索結果
• 北朝鮮の金正日総書記が死亡
• 「統一教会 フジテレビ」の検索結果
• 「統一教会 熊本県 オウム真理教」の検索結果
• 「統一教会 熊本県 矯風会」の検索結果
• 「統一教会 アキバ」の検索結果（ウェブサーチ）

■中国共産党

【関連】 国立メディア芸術総合センターの真実

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

中国共産党→アグネス・チャン＝創価学会＝日本ユニセフ協会＝李克強

• 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果
• 「中国共産党 アグネス・チャン」の検索結果
• 「中国共産党 創価学会」の検索結果
• 「中国共産党 日本ユニセフ協会」の検索結果
• 「中国共産党 李克強」の検索結果

■橋下徹

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

橋下徹→島田紳助→アグネス・チャン→創価学会＝日本ユニセフ協会→日本ユニセフ協会→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（APP研）＝日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党

• 「島田紳助 橋下徹」の検索結果
• 「橋下徹 創価学会 児童ポルノ」の検索結果
• 「島田紳助 ワンピース」の検索結果
• 「島田紳助 大人が漫画読むな」の検索結果
  ↑島田氏の「大人が漫画読むな」の思想が橋下徹氏の思想に影響が出ている可能性があります。
• 島田紳助についてのすごいレスｗｗｗｗｗ（「うめぼし事情。」内）（cache）
• 「島田紳助 王様気取り」の検索結果
• 「島田紳助 アグネス チャン」の検索結果
• 「アグネス チャン 日本ユニセフ協会 創価学会」の検索結果
• 「日本ユニセフ協会 関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果
• 「日本キリスト教婦人矯風会 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果
• 「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守
• 「ポルノ・買春問題研究会 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果
• 「革マル 民主党」の検索結果
• ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる

■自民党

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

日本ユニセフ協会→警察官僚→ECPAT＝日本キリスト教婦人矯風会＝日本キリスト教協議会→日本革命的共産主義者同盟（革マル）＝ポルノ・買春問題研究会（APP研）→自民党または自民党女性局(特に山谷えり子、野田聖子など)

• 「ポルノ・買春問題研究会 自民党」の検索結果
• 「警察官僚 ECPAT」の検索結果
• 「ポルノ・買春問題研究会 自民党女性局」の検索結果
• 「山谷えり子 野放しのアニメ・CG・性暴力ゲーム」の検索結果

このような反日勢力が表現規制問題に関わっているのです。これを看過することは出来ません!!

■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動

※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動

• イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ（「「反ヲタク国会議員リスト」メモ」内）

ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。

つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。

これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。

■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動

• ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが（「クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ」内）

2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。

このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。

日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。

海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。

■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性

【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉

• 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告（「Suzacu Late Show」内）

日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用

ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化）

30項より
委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう 文化を変えるように奨励すべきである。 《以下略》

36項より
委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む） ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。
また委員会は、建設的討論の最中に 日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。

他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。

■背後にいる反日勢力の危険な主張

• 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー（「「反ヲタク国会議員リスト」メモ」内）
• Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」」

上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。

ポルノ・買春問題研究会の主張

「 漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。 」

ECPAT関係者と思われる人物の主張

「 日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。 」

日本キリスト教協議会系団体の主張

「 夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ 」

■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！

• 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて！～ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団

↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。

• いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき

↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。

• 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果

• 「創価 ディズニー」の検索結果
• 「右翼団体 ディズニー」の検索結果
• 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果

↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。

創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。

なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。

そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。

察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。

• 「創価 ジブリ」の検索結果
• 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果

↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。

なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。

その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。

• 左翼は右翼
• 「革マル ＣＩＡ 酒鬼薔薇」の検索結果（ウェブサーチ）
• 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正”
• 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは？
• 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その２
• 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果
• ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる

西島栄＝森田成也

• 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果（ウェブサーチ）
• 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果
• 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果（ウェブサーチ）
• アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター
• 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ

↑上記リンクの元データ

• 「児童ポルノ 問題点」の検索結果（ブログサーチ）
• 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき
• 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討
• 児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめ

いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。