海賊対策wiki 書式 > プロバイダ責任制限法-著作権関係送信防止措置手続-様式A

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適用領域

  • 日本国

根拠法令

備考

 発信者情報開示関係書式(PDF)ではプロバイダに対して 発信者の氏名・住所・メールアドレス・IP アドレス を開示請求できる。

書式例

〔様式A〕
平成  年  月  日
【○○株式会社 (カスタマーサービス担当) 】 御中

氏 名 ○○ ○○(記名)  印

著作物等の送信を防止する措置の申出について

私は、貴社が管理する URL: 【http://www.abc.ne.jp/ (名義△△△△) 】に掲載されて
いる下記の情報の流通は、下記のとおり、 【○○○○】が有する【著作権法第 23 条に規定
する公衆送信権】を侵害しているため、 「プロバイダ責任法著作権関係ガイドライン」に基
づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求
めます。


1.申出者の住所
【〒  -    ○○県××市△△○丁目×番△号】

2.申出者の氏名
【○○ ○○】

3.申出者の連絡先
電話番号 【○○-○○○○-○○○○】
e-mail アドレス 【abcd@efg. jp】
URL 【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt

4.侵害情報の特定のための情報
ファイル名 【ccc.txt】
その他の特徴 【例えば、作成年月日、ファイルサイズ等その他の属性等】

5.著作物等の説明
【侵害情報により侵害された著作物は、私が創作した著作物「□□□□」
です。参考として当該著作物の写しを添付します。 (※) 】

6.侵害されたとする権利
【著作権法第 23 条の公衆送信権(送信可能化権を含む。)】

7.著作権等が侵害されたとする理由
【私は、著作物「□□□□」に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送信
権(送信可能化権を含む。 )を有しています。
私は、△△△△に対して著作物「□□□□」を公衆送信(送信可能化
を含む。 )することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
私は、著作物「□□□□」を公衆送信(送信可能化を含む。 )すること
を許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。】

8.著作権等侵害の態様
1 ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの
□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル(a)以外のものであっ
て、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの)
□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの
2 ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合
(権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。)

9.権利侵害を確認可能な方法
【○○の方法により権利侵害があったことを確認することが可能です。】
上記内容のうち、○・○・○の項目については証拠書類を添付いたします。
また、上記内容が、事実に相違ないことを証します。
以  上