売国法案リスト(分割版)

売国法案リスト 売国法案リスト2 売国法案リスト3

日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか? 知ってた?リスト
これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。民主党の正体公明党の正体
マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。反日マスコミの正体マスコミを信用している方々へ

<売国法案リスト・目次>
売国法案リスト1
売国法案リスト2
売国法案リスト3

売国法案リスト1を取り込み表示しています

■売国法案リスト


中国人観光ビザ緩和(国防動員法) (危)



2010年7月1日に中国で施行される国防動員法と日本での個人観光ビザの緩和。同じ日というのは偶然なのか!?


産経新聞 2010.4.27 07:34

中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

中国の国防動員法要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある


簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。

これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。
今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。
・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。
・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。
・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。
・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。
・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。
・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。

日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。

荒んでいく世界-ビザ緩和と中国国防法~売国策は「迅速」「確実」な民主党
博士の独り言-「在日中国籍者」総動員の可能性も

詳しくは中国人観光ビザ緩和(国防動員法)の正体
関連:大量移民の恐怖民主党沖縄ビジョンの正体中国の問題点



国会法改正案 (超危)


中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く   「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
(2)副大臣、政務官の定数を増やす   「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
(3)政府参考人制度の廃止   「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催  「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。

※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません

詳しくは国会法改正案の正体 



重国籍(二重国籍) (超危)



一番危険なのは、二重国籍法ではないか?

「二重国籍」許可で スパイ天国 日本乗っ取り簡単

外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。

日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅=日本終了

水間条項―国益最前線
『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。
詳しくは重国籍の正体


外国人住民基本法 (超危)

朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。 これ1つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。 去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。

ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。(2010.3.14現在)
請願・参議院ホームページ

・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
大量移民の恐怖子供手当ての正体民主党沖縄ビジョンの正体中国に乗っ取られたオーストラリア
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体
・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。
・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体
・永住外国人は公務につけます(警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家)。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体(人権侵害救済法案)
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体大東亜戦争が自衛戦争だった証拠


詳しくは外国人住民基本法の正体《外国人住民基本法(案)》全文



外国人参政権 (危)




今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ-ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の1つでもあり、 組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。 中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。

「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。

「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。

詳しくは外国人参政権の正体

よーめんのブログ 朝鮮人参政権を許すな!危険で身勝手な朝鮮人
外国人参政権に反対する会・公式サイト
博士の独り言 在日「参政権付与」の阻止を!
博士の独り言 創価「参政権付与」か
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 韓国政府が後押し、参政権問題の経緯
反日議員を落選させる会
テレビを使った「反日工作」太田光 外国人参政権問題
よーめんのブログ  元々朝鮮工作員疑惑のあった太田(爆笑問題)外国人参政権問題
集会「外国人参政権反対集会」
反日議員を落選させる会 新たな在日特権を阻止しよう!
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 小平市へ抗議!
Doronpa の独り言 小平市へ抗議!



人権侵害救済法案(人権擁護法案) (危)



「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい!」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである!
明確な定義がなく人権委員会(反日極左集団)が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。
これが成立してしまったら、 抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅 して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。
まさに 暗黒社会の到来 である。この法案の成立を絶対に許してはならない!

詳しくは人権擁護法案の正体

「人権擁護法案ポータルwiki」
「サルでも分かる?人権擁護法案」
「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」
博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪



児童ポルノ法改正案 (危)



逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、 日本人全員が犯罪者にされる悪法 です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。
また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。
国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。 日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。 単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。

児童ポルノ関連ソースと統計データ
警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」(児童に絞った統計ではありません)

ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員(実際は立派な似非保守)が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。

詳しくは児童ポルノ法改正案の正体
関連:創価学会の正体



子ども手当て (危)



※財政破綻のピンチ! 今すぐ危機感の出る政策
日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。

詳しくは子ども手当ての正体
関連:鳩山不況の実態

夕刻の備忘録 主権者よ立て「外国人子供手当」を粉砕せよ!
田村のりひさ直球勝負!! 国外居住の子供への支給停止に向かって!子ども手当は本当に大丈夫か!



選択的夫婦別姓制度



家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。
旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。

詳しくは夫婦別姓制度の正体


国家公務員法改正案


強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。)

  • 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。
  • 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる)
  • 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。
  • 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。
  • 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる)
  • 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。
  • 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない)

今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能 つまり中国人や朝鮮人が首相任用で幹部登用することが可能になる可能性がある。

マスコミに戒厳令を敷いていたようです。子ども手当てと同じ手口です。つまり、日本人の国家公務員は着実に減らしていって、外国籍(=民主党の場合、「外国人=中国人と朝鮮人)の事務次官に登用するということです。 参議院はまだ通過してません。

詳しくは国家公務員法改正案の正体



地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減)



関連動画

日本の産業を叩き潰す法案 今国会強行採決へ

衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

基本法案には25%削減の具体策として、 暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入 を明記したほか、 企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設 することなどが盛り込まれた。

鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25%削減すると宣言してしまいました。
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。

詳しくは地球温暖化対策基本法
関連:環境保護団体の正体
地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)



放送法改正案



衆議院で強行採決されてしまいました。大至急反対意見の要請をお願いします。
政府批判を行うホームページやブログなどが徹底的に削除されてしまいます。

  • 民主党案・改正放送法第174条1項

 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に

 なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある

これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。

放送法等の一部を改正する法律案の概要

詳しくは放送法改正案の正体



女子差別撤廃条約選択議定書



緊急! 再び提出された模様! 女子差別撤廃の美名の下で日本の主権が侵害され、皇室の破壊に繋がる悪法  

女子差別撤廃条約選択議定書の危険性

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。

2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

3.上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される

危険性がいまいち納得できない方のために分かりやすく言うと、推進派の主流が日本解体を目論んでいる反日極左の連中で、国会法改正案に類似していてこの条約が批准されてしまうと、人権侵害救済法案や児童ポルノ法改正案や夫婦別姓などの悪法が制定しやすくなってしまうのです。また女系天皇容認=皇室の廃止→日本亡国に繋がると言っても過言ではありません。(ある目的を持った個人、団体が女系天皇を認めないのは差別だと国連の女子差別撤廃委員会に訴えられればお終いです。)

詳しくは女子差別撤廃条約選択議定書の正体

売国法案リスト 売国法案リスト2 売国法案リスト3

■中央省庁に暴走阻止を要望してください

中央11省庁に民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく解説し
内部で暴走を止めるよう要請してください
※メールはあまり読まないようなので必ずFAXか手紙でお願いします
もちろんメールと両方出して頂く方が望ましいです
財務省
http://www.mof.go.jp/
法務省
http://www.moj.go.jp/houmugyousei.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
農林水産省
http://www.maff.go.jp/
経済産業省
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
環境省
http://www.env.go.jp/
防衛省
http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省
国家公安委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/国家公安委員会


■比例選出議員全員にもFAXを送信してください

議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例議員全員に一斉に反対にまわるよう送信してください

※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください


■検察庁に民主党を内乱罪で処罰するよう要望してください

民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく説明し検察庁に首相ををはじめ民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください

最高検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地方検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml

■国民新党に法案の存在を知らせてください

国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
法案の阻止をお願いしてください
国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます

FAXでお願いします(下部に記述があります)
http://www.kokumin.or.jp/

■内閣法制局に法案化阻止を要請してください

法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して
法案化を阻止するよう手紙で要請してください
内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません
http://www.clb.go.jp/
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館
内閣法制局


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 保管庫・その他  









内容精査の必要なページ
単なるアジテーションではなく確りしたロジックに基づいた問題の検証が求められるため当面ペンディングとする


必要なページだが内容が大幅に不足しており正式ページと認めるのは時期尚早。

表現規制は反日問題ではなく「表現の自由」の制限に関する憲法問題であるのにその点を論理的に説明出来ないまま一方的なアジテーションに走ってしまっている。

TPPを賛否両面から考察したページ作りが必要であるのに一方に偏ったアジテーションに終始している。

以上は内容が 無責任に過激 なせいで管理者によって 閲覧禁止になってしまった ページ。

以上は同様の懸念があり、 今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要 なページ。

興味深い内容を含むが現状では論理的な説得力が不足しており偏った印象を閲覧者に与えかねないため保留とする。

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