子ども手当の正体

日本経済終了! 保守が沈黙してきた子供手当は
「日本を 世界の財布 にする」とんでもない 売国法案だった!という驚愕の真実




子ども手当 申請スタートで外国人殺到

驚愕の子ども手当法案・強行採決



選挙前から散々自民党を叩いて、選挙後も異常なまでに小沢や鳩山を擁護していた、反日民主党政権の誕生に貢献した勝谷誠彦ですら、民主党の政策を糾弾しています。
関連:反日マスコミの正体マスコミを信用している方々へ麻生太郎潰しの正体勝谷誠彦の正体

緊急拡散!! 子ども手当て不正受給断固阻止!!

緊急拡散 法案は可決してしまったが不良外国人の虚偽申請を減らす有効な戦術は  →こちら

偏向報道で民主党を応援している反日マスコミのみなさん、あなた方も確実に被害を被ります。それでも隠蔽しますか?

子ども手当ては外国人の子どもにも無制限に支給されます。 今までに保守派が非難していたような単なるばらまきでも、聞こえのいい偽装マニフェストでもありません。 日本国民が世界の奴隷となり、日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞の悪法です。 日本の保守派も驚きのありえない政策です。日本国民全員が子ども手当てで損害を被ることでしょう。この超絶な売国政策によって、日本は大きな危機に直面しています。

財源がない根拠: 鳩山不況の実態
関連:民主党の正体売国法案リスト国会法改正案の正体


<目次>

■日本国民は世界の奴隷なのか!!危険極まりない超絶な売国政策の概要動画


恐怖の「子ども手当て」を止めさせろ! 「子供を社会で育てよう」~後は借金となれ財政破綻となれ!?

恐ろしいのは、外国人参政権、人権侵害救済機関だけではありません。この法案は 我が国の経済を【確実に破綻】させます。 こんなことを数年続けていたら、日本は簡単に転覆してしまいます。あなたは、自分の納めた税金を海外にバラまかれても、「もらえるものはもらいたい」と言えますか?

■世界へ日本国民の税金をばらまくトンデモ政策


子ども手当ては日本を亡国へ導く、 外国人のための法案 だとご存知でしたか? 子ども手当ての本当の恐ろしさを知らない国民があまりにも多すぎます。

マニフェストに高々と掲載されていた子ども手当てに期待して民主党に投票された方は、このような売国政策を要求してはいけません。外国人参政権、人権擁護法案、移民一千万人計画、児童ポルノ法改悪などの日本破壊法案以上に危険性があると捉えて、子ども手当てに全力で反対してください。「公約を守れ」などと絶対に声をあげてはいけません。

この政策は財源がなくても、民主党が本当にやりたい政策です。そのために、扶養控除・配偶者控除の廃止 や 事業仕分け などの過度の節約で日本国民の負担を増やしてでも、財源をなんとか確保するのに必死です。日本の子供の多い家庭が助かるというメリットは、民主党の真の目的(日本解体)からしたら、あくまでもオマケだと思ってください。

メディアで報道され、マニフェストにもメインとして掲げられ、日本国民全員が知っている子ども手当て政策が、まさか外国人にも配られるなんて、そのような民主党の考えを誰も想像だにしなかったでしょう。多くの保守派が、票をかき集めるための偽装だと考えていたはずです。 外国人参政権などの有名な売国法案に比べると、反対の声を上げる保守派が今までいなかったので、残念ながら外国人への無制限な支給が現実になってしまいました。

参照ブログ・夕刻の備忘録 【拡散希望】日本国民は世界の奴隷なのか?

【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ (産経新聞)

海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ 。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

 「3月初めから問い合わせが増え始めた。 なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」 と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

 国籍はばらばらだが、 中国人やネパール人が目立ち 、多い日には4~5件の問い合わせがある。 「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く 、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『4月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、1日は混乱は避けられないのでは」(同職員)と心配顔だ。当日は臨時職員2人を増員し、対応に当たるという。

 人口の約1割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」(こども課職員)という。
(中略)
法務省によると、20年12月末時点の国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という

「子ども手当を。母国に子供4人」→年間62万4千円(母国の年収15年分)支給 …小倉智昭「詳細詰めずにスタート?」

豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、 4人の子どもは母国で暮らしているという。 認められれば年間62万4000円が支給される。 日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。 韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば 年間46万8000円が支給される 。やはり 申請にきた中国人女性は、すんなり認められて「日本の国に感謝しています」

さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。 「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか?」認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。文書には「1:年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2:4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3:来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

スタジオでは「エ―ッ」と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が「これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると…」。笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと…と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです」(笠井)という。
小倉が「詳細詰めないで、スタートしていいんですかね~」とぼやいた。
子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人…(Jcastテレビウォッチ)

■子ども手当てと児童手当の違い

子ども手当て 児童手当
制定時与党 民主党(+社民党、国民新党) 自民党
予算 H22年度 1兆4,722億2800万円(国庫負担金だけの額) (pdf)
2兆7千億円(月額1万3千円)
5兆4千億円(月額2万6千円)
H21年度 概算要求2,523億円(国庫負担金だけの額) (pdf)
所得証明 不要 必要
所得制限 なし 被用者:年収860万円未満
非被用者:年収780万円未満
人数制限 なし なし
支給対象 中学卒業までのすべての子供 小学校修了前の児童を養育している方
支給額 子供1人当たり26,000円(初年度は13,000円) 3歳未満:10,000円
3歳以上:5000円(第3子以降1人10,000円)
全期間満額 子供一人全期間満額受け取った場合 満額468万円 子供一人全期間満額受け取った場合 満額90万円
扶養控除・配偶者控除 廃止 適用
費用負担 不明。とりあえずは本年度は国が100%負担の予定。(来年度から地方自治体への負担をさせる可能性あり) 国3割、地方5割、事業主2割
国籍条項 なし(日本に在住する外国人も可能) なし(但し施行当時は日本人のみであったが 昭和56年03月02日今も民主党にいる中野寛成(旧民社党)や旧社会党などが国籍条項を撤廃ソース ))
外国人の子供に対する海外支給 可能 (日本在住の親に人数分の金額が支給。結果支給可能。) 不可
外国人の親子関係の証明方法 地方自治体に丸投げ。 (証明方法に関するマニュアルや法整備が不充分) ない(支給対象外の為)
日本人海外居住者への支給条件 親・日本、子・海外→日本にいる親に支給される
親・海外、子・日本→支給されない
親子ともに海外→支給されない
←同条件
海外在住日本人の申請 不可 不可
景気回復効果 少ない 少ない
子供いる家庭への影響 金銭的な負担が減る いままでと変わらず
子供のいない家庭への影響 負担が増す いままでと変わらず
将来への負担 大きい (施行により大幅増税や国債の発行は必至) 少ない
不法・虚偽申請の可能性 高い 低い
日本人への影響 子供がいる家庭にはメリットがあるが、将来への借金。福祉政策の為景気回復にはつながらない。外国人との支給条件の差(海外在住の日本人(親)には支払い条件がない)等の日本人としての権利の不平等感。 所得制限があるため、公平さは高い。また財源も長年に渡り確保されてきた為、海外在住者の支払い条件などを改善をすればよい。
外国人への影響 支給条件が甘い為、手当を目当てに多数が来日。海外(祖国でなくても可)に子供がいると証明さえできれば支給される為国によっては月収や年収に相当する。 所得制限があり、申請条件が子ども手当てに比べ難しい。海外にいる子どもは支給対象外。
支給の公益性 明らかな選挙前のばら撒き。貴重な税金の海外流失。手当が預貯金や親の嗜好品に代わる可能性あり 1972年から施行されている公益性の高い福祉システム。支給額が子ども手当てに比べて安価な為、本当の意味での助成金といえる。

児童手当制度の概要 (厚生労働省)
児童手当法

■「子供手当」について聞いてみた有志よりの報告

(引用ここから)
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問:該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する日本人家庭の総数はどの程度か?
答:約1700万。

問:その結果、必要とされる国税は如何ほどか?
答:22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆5千億円程度。

問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する外国人家庭の総数はどの程度か?
答:上記約1700万の中に含まれる。約1%程度と予想。

問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:犯罪者にまで支給する根拠は何か?
答:法の下の平等から。

問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。

問:家族関係の証明は?
答:市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問:家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か?
答:詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。 ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?
答:税金である。

問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。

問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。

★ ★ ★ ★ ★

結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。 脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。 こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。 いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。 人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。 「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。 我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。

子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。 あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。

(引用ここまで)


■日本の富を中国へ差し上げる法案




子ども手当は、外国人地方参政権付与法案、人権擁護法案、国籍法改悪、外国人住民基本法に匹敵する売国法案だった。 毎年、日本人になりすましている中国人が増加している折りに、この法案を出す、その大元はどこからの指令だ?  千葉景子法務大臣、小沢一郎幹事長、鳩山由紀夫首相に怒りの鉄槌を!民主党の倒幕を!

(引用)
私は、このブログ を読むまでは、子供手当てがまさかとんでもない『売国法案』だなんて考えもしませんでした。毎年日本人の税金を何兆円も使って、恐らく意図を持って帰化した外国人や日本人になりすました不法残留外国人の子供に、その大半は恐らく中国共産党の指令で動く中国人の子供であろう。そんな者達を養育してあげようというのか!?これを考えた奴らは実に巧妙だ。巧妙すぎて、3年分のめまいがした。

■在日外国人の子供にも支給される!




皆様、日本人には厳しい条件が課されていようとしているのに、在日外国人には野放図に支給されようとしています。犯罪者や犯罪歴のある者も含まれているようです。 明らかに外国人参政権、移民一千万促進成立を見据えた環境づくりと言えます。 鳩山首相は、「外国にはとりあえず優しくしとけ」などと考えているのでしょうか。友愛精神だけでは日本が利用されるということを考えて欲しいものです。


(2010年2月24日に在日外国人に対する子供手当てについて厚生労働省に質問した有志による報告です)

(以下引用)
1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。 永住資格者だけで はなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。 特に審査要件はありません。

2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答)申請すれば支給されます

3.養子や婚外子でも支給されるのか?
(回答)支給されます。

4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。

5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答)特に人数の制限はありません。

6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答)はい、支給されます。

7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。

8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答) 鳩山総理の友愛精神です。 また日本が難民条約を締結している観点からです。

9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)

10.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
(回答)同様です。

11.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか ?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。

(引用以上)



■本当に民主党らしさが出ている日本解体政策


「子ども手当て」で家族解体かも☆
財源がなくとも、外国人のため、また夫婦別姓・戸籍制度廃止などを推進して家族という国の根幹を崩壊させる、はっきりした目的意識のある社会主義政党らしさがにじみ出ています。
関連:夫婦別姓制度の正体


■子ども手当てが外国人に莫大な額で支給されることをデマだと思っている方への証拠映像



子供手当て1万3千円エジプトでは大学教授の給料

2010/3/5 衆議院厚生労働委員会・田村憲久(自由民主党)5/5



■子ども手当てが実現したらどのような問題が起こり得るのか

(まだ具体的に決まってないけど、日本国民の皆様に公約したから最初は試しに2兆円ぐらいでやってみよう)

  • 財源が無いので、無理してでも実行し続けるなら、 日本経済が確実に破綻する。

  • バラマキ政策の良い所は購買意欲を促進させ、有効需要を増やして、市場が活性化することにメリットがあるのに、そのバラまかれたお金が使われなかったら逆効果。まして有効需要を増やすことと全く無関係に単なるお人好し(友愛精神)で世界にもバラまくので、異常なまでに日本の借金が増える。

  • バラまかれたお金が貯金されたら、GDPを押し下げ、日本経済は衰退する。

  • 外国人の子どもにも申し分なく支給されるので、 子ども手当てを求めて移民が激増する。

  • 認定基準が曖昧で細かいところは地方任せなので、地方(特に、診断基準が甘い地方)に外国人が押し寄せて来る。地方から日本を乗っ取ることのできる外国人参政権に酷似している。

  • 子ども手当て欲しさに、外国人による児童誘拐や人身売買などの凶悪犯罪が懸念される。(日本国外で子供手当てのための人身売買が行われる可能性が大いにある)

  • ブローカーに地方の治安が脅かされて、 安心して暮らせない環境になる。

  • 養子にも支給され、人数に制限がなく、厳重な審査要件がないので、嘘をついてる外国人にも野放図に配られる可能性がある。

  • 詐欺や違法な養子ビジネスの温床になる。

  • 子供のために使われることはなく、ブローカーが私利私欲のために横行されることは容易に想定できる。

  • 日本人の子どもに支給されても、親がパチンコに使えば、韓国・北朝鮮に日本の富が流出することと同じになる。子ども手当てによってパチンコ意欲を向上させてしまうことになるかもしれない。

  • 一夫多妻制の国に住んでいる方にはその子どもの数の分だけ、大金が支給される。

  • 将来は日本国民に害悪を及ぼすであろう、日本侵略を企む中国共産党・日本人拉致を実行する朝鮮総連のスパイの子どもを日本国民の税金を使って養育することになる。(侵略は、中国・朝鮮の国益を考えれば、されて当たり前のこと)

  • 外国人の子どもを養うために 日本国民が大増税しなければならなくなる。 (「4年間上げない」が「4年後に大増税」になる可能性がある。)

  • 外国人の子どもが母国に帰れば、日本の借金とは縁を切れる。外国人の子どもには返済義務が無い。 日本は莫大な借金をして外国人を養うことになる。

  • 日本人の子供のための政策であるはずなのに、 日本人の子供が将来は多額の借金を背負うはめになる。

  • 外国人には所得制限なく大盤振る舞いするのに、親が日本にいない日本人の子供には一切支給されない。(「明日のジョー」の矢吹ジョーには支給されない。衆議院での自民党 田村憲久議員の質疑より)

  • メールのやり取りをしているだけで、海外の子供にも日本国民の税金が飛んでいく。

  • 日本の経済が破綻したら、日本を良く思っていない国が、経済支援の代償として、日本に不利なことを要求してくる可能性がある。(例:北方領土をよこせ、竹島をよこせ、尖閣諸島をよこせ、日本の技術をよこせ、参政権をよこせ、移民を受け入れろ など)

これが日本国民の少子化対策になりますか? 子ども手当てに期待されていた方はこれでも賛成できますか? 国が滅んでも「もらえるものはもらいたい」と言えますか? このようなブッ飛んだ政策に対して 法律上は歯止めになるものがない という事実をしっかりと認識してください。


■実際のところ、危険性は他の売国法案に匹敵していた

マニフェストの目玉商品になっていたことから、特に問題がないように今まで思い込んできたでしょうが、ここまで見ていただければ、日本人差別が甚だしく、非常にとんでもなく危険な法案であることはお分かりいただけるでしょう。
  • 国籍法改正案
  • 外国人参政権
  • 人権擁護法案
  • 移民1000万人受け入れ
  • 沖縄ビジョンなどの、沖縄売り飛ばし政策
  • 国家主権の移譲
  • 児童ポルノ法改正案
などの売国法案と肩を並べるほどの危険性があると認識してください。今までこれと言った反対の声が上がらなかったので、民主党は「国民の皆様への公約」として実現させます。まさか民主党が「子ども手当て」で日本の財政を破壊していくなんて、誰も想像できなかったでしょう。

厚生労働省(03-5253-1111)に「日本国民は外国人にも子ども手当てが支給されることを誰もが知らなかったし、マニフェストにも書かれていないから、外国人に支給するのは不可能なのではないか?」と質問したところ「そういうことはあまり関係ないし、外国人だからと言って差別できない」という返答でした。


人権擁護法を推進したり、外国人にも参政権を与えようとしたり、「差別に反対!」と威勢よく声を上げてる左翼の連中こそが、日本人に対するもっとも劣悪な『差別主義者』であることがよくわかります。日本人はこの真逆の論理によって反日左翼の連中に騙されていることを知らなければなりません。


■※緊急 ついに究極の売国法案が 強行採決 されてしまいました


日本の民主主義の終焉-3/12子ども手当法案強行採決 【簡略版】子ども手当法案 強行可決の瞬間

これが反日政党、民主党の独裁体制の実態です



選挙前から警告されていたことがもう現実化しているのではないでしょうか? 危機感を持ってください
※当サイトに初めて来た方はこちらを必ず読んでください 今何が起きている?  

以下、子ども手当の正体2を取り込み表示しています

■夕刻の備忘録より  主権者よ立て、「外国人子供手当」を粉砕せよ!


民主党政権が主導する 「世界ばらまき政策」 子供手当 の概要が、ようやく多くの人の目に触れるようになってきた。しかしながら、時期既に遅し。本法案成立はもはや不可避であり、その実施が4月1日より行われることも、ほとんど間違いないであろう。昨日は、強行採決により、この事が明確になった「強く記憶すべき日」である。

しかし、だからといって追及の手を緩める理由にはならない。法案が成立しても、実施されても、日本国民の税金が海外に向け大量流出する前であれば、まだ回収が出来る。国内でどれだけ浪費したところで、それは経済効果が皆無である点を除けば、絶望の一歩手前でかろうじて留められる。

しかし、「子供手当ビジネス」が現実のものとなり、我々の税金が国外流出してしまえば、これは永遠に戻らない。戻らないばかりではない。恐らく、非常に高い確率で、これは反日工作活動の原資となる。

簡単な話である。彼等は子供達に教えるであろう、「本当は手当は十万円あったが、日本国がその74%をピンハネしているので、これだけしか残らないのだ!」と涙ながらに語るのである。いや千円程度を渡しておいて、「99%ピンハネだ!」と叫ぶかもしれない。

何故、自分達が十万円も貰う資格があるのか、何故日本がそれを払おうとしているのか、といった根本的な疑問は決して抱かない。悪の帝国・日本は、払うのが当たり前、理由はよく分からなくとも、自分は貰うのが当たり前、と考える種族が、現実にこの地球上に棲息しているのであるから、それをこちらで不思議がっても仕方ないのである。

一所懸命に面倒を見れば、それは必ず通じるはずだ、などというお花畑思想は、それこそ「グローバル・スタンダード」ではない。 与えれば与えるだけ侮辱され、面倒を見れば見るだけ反日になる。

冗談ではない。嘗て留学生の身元保証人になり、親身に面倒を見ていた老夫婦が、金を奪われ殺害された事件があった。「これだけ金を融通してくれるなら、もっともっと金を持っているはずだ」というのが、その犯行理由であった。

               ★ ★ ★ ★ ★

国会でも大きな問題として取り上げられてはいるが、何にせよ「数において負けている」野党・自民党であっては、その対応にも限界がある。

{そして今、参院選での民主党敗北を見込んで、公明党が名乗りを上げてきた。恐らく参院選後、民主・公明の合同会派が成立するのであろう。これで衆参共に多数が形成される。これにより 国会は、「日本人のための議論」をする場ではなくなる。

それもこれも、 昨夏の選挙で、この子供手当なる「現金ばらまき」に狂喜乱舞して投票した人々の責任が大きい。 何を言っても聞く耳を持たず、お金お金と騒いでいた人々の責任は、決して免れるものではない。 本来なら、少子高齢化が進む中、子沢山の家族はそれなりの敬意を払われるべき存在であろうが、どうしても「掛ける二万六千円」で見てしまう悪癖が着いてしまった。こうして全てが金に換算され、金そのものに見える社会が出来てしまったのである。

しかしながら、 本当に不幸なのは当の子供達である。 一方的に国外流出する税金。馬鹿げたマニフェストの御陰で、毎年毎年「十七兆円以上の追加予算」が必要となる国家経営。 遂に彼等は、年金積立金・百二十兆円にまで手を出そうとしているのである(甘利明・国会リポートより)。
http://amari-akira.com/diet/report20100307_0184.html

担当大臣たる長妻は、国会審議において、「生計同一条件」が満たされれば、外国人であっても、外国在住であっても、何人であっても、子供手当を支給すると断言した。 まさに実態は、日本国民をダミーとした「外国人子供手当」である。

そして、その成立条件の証明を行うのは、本人提出書類であり、何語であろうと、それを日本語に翻訳するのは、当人の責任において行うとも述べた。 明らかな「不正の容認」である。 世界に数百、数千あるとされている言語に対して、各地域の役所が、その一枚一枚を的確に判定し得るものか否か。 不可能を承知で、積極的に「ザル法を作ろう」と意図しているのである。

「政権交代だから」「はじめての政権だから」「長い目で見ないと」「四年間は辛抱して」等々、未だに寝言の好きな人が多い、平和大国・日本であるが、今後三年間で、子供手当関連のみでも、二十兆円近くの金が無駄に消えていくのである。

そして、これは日本国の信用不安を招く。その結果、 国家そのものの価値が下落し、あらゆる経済活動が縮小を余儀なくされる。 ここまで来れば、彼等は確実に年金積立金にまで手を着けるだろう。

               ★ ★ ★ ★ ★

「一度やらせてみて」は、「一度日本を破壊してみて」であった。一度破壊すれば、二度ないことは御存知だろうか。一度死ねば、二度とは死なない。これだけは確かな話である。

元より子供のために使う気もない人達が、自分達の遊興費になると思いこんで、欲した結果である。そしてこの先、自分達の老後を護るはずであった年金が食い潰され、子供達はその尻拭いに途方もない悪条件で働かされながら、四方八方に、「もっともっと子供手当を寄こせ」と絶叫する反日国家に囲まれて暮らすのである。

手当を将来のために、と貯金しても無駄である。我々の収めた税金が、海外に流出することを止めない限り、全ては徒労に終わる。 日本国の疲弊は現実のものである。 誰がどれだけ頑張ったところで、政府が公然と税金を横流しする以上、 日本の経済破綻は避けられない。

そんな政権を選んだ日本国民に絶望するべきなのか、はたまた政権を打倒し、健全な財政、健康な国家観を取り戻すべきなのか。問うまでもなく、答える必要も無いであろう。 我々は今、国家存亡の危機に瀕している。国民一人一人の決意が問われているのだ。

               ★ ★ ★ ★ ★

諦めてはいけない。
狼狽えてはいけない。
主権者は我々なのだ!

「地方から中央へ」が合言葉である。
地方議員を指導し、地方議会を叩き、首長を説得するのだ。
申請書類の検査の手が足りなければ、ボランティアでも参加する。

このままでは、我が国は、「テロ支援国家」の少年兵士をも財政的に支える異常な国に落ちぶれてしまう。 テロ支援国家を支援する国家は、当然「テロ支援国家」と見倣される。我々のパスポートの値打ちも、今や風前の灯火である。「日本国籍を有する」ということが、一方では金蔓として誘拐の対象となり、もう一方では世界の治安と平和を乱す邪悪な存在として忌避されるのである。

我々は、国のトップを脱税犯に占拠されながら、なお従順にも確定申告をし、税金を納めることに熱心である。 個人が「お人好し」で居ることは否定しない。 しかし、それが他人に害を及ぼし、国家を否定する勢力に荷担しているとなれば、見過ごすことは出来ないのである。

我々の収めた税金が、我々の老後を暗いものにし、子供達の未来を奪い、国家そのものを破壊するために使われている、ということを知るべきである。 無知は罪であり、沈黙は罪であり、傍観は罪である。今こそ行動せよ、日本!

狙うは地方自治体である。
市議会、県議会等、自民党が未だ優位な自治体を狙え!
窓口業務を担当する地方公務員を狙え!
支給対象者の人数を計算させよ!
その内訳を公表させよ!
何故、外国在住の子弟にまで支給されるのか、その理由を問え!
国の方針である、という弁解を一切否定せよ!

先ず、破綻するのは地方財政である。地域業務である。
ブローカーにより脅かされるのは、街の治安である。

民主党は、日本国家の船底に穴を空けた。
このままでは沈没するのは理の当然である。
各人が、たとえ手酌であっても水を掻い出すべきであろう。
可能な者は穴を埋め、その修復に励むべきであろう。
滅びるのは日本、他の誰でもない私達日本人なのであるから。


(引用以上)夕刻の備忘録  主権者よ立て、「外国人子供手当」を粉砕せよ!

■子ども手当ての財源確保で27の国立大学が消滅の危機

文科省SOS 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
参院選後に始まる平成23年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが7日、分かった。菅内閣が6月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約927億円。これを実行した場合、大学破綻(はたん)によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集INDEX2009」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100708/edc1007080105000-n1.htm

■一歩間違えれば東大京大 お茶大 東京外大 一橋も消滅

高校“義務化”で大学破綻(はたん)か
マニフェスト実現のためには予算編成でそのことを盛り込むだけでなく、関連法案を通さなければならないが、その見通しは暗い。子ども手当法案や高校無償化、それに税収の落ち込みで財政は逼迫(ひっぱく)しているからだ。ここに国立大学協会の作成したグラフがある。6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らないよう方針が示された。年率8%の削減を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は初年度だけで約927億円に上る。22年度までの7年間で達成した同交付金の削減額830億円を単年度で上回る法外な額であり、それは3年間続き、削減総額は累積で2564億円に達する。
仮に927億円の削減のしわ寄せを授業料でまかなうとする。すると学生1人あたり年23万円の値上げが必要だ。研究経費を削って捻出(ねんしゅつ)する場合は、現状の32%減(約1954億円)となる。さらに特定大学の交付停止で対応した場合をまとめたのが、グラフである
お茶大も東京外大も一橋もピンチ
逆に交付金の額の少ない大学から削っていこう。グラフの濃青(愛知教育大~小樽商科大)の27大学が交付金ゼロ。このなかにはお茶の水女子大学も東京外大も含まれている。水色の部分が二年目の削減対象校14大学でこのなかには一橋大学も含まれ、3年間で50大学以上の交付金がゼロになる。
ちなみに川端達夫文科大臣の地元、滋賀県には二つの国立大学があるが、初年度に滋賀大学をつぶし、次の年には滋賀医科大学をなくせば、政府の方針は達成できるのだが、滋賀県からは国立大学がなくなるかもしれない。輿石東氏の地元、山梨県からも国立大学はなくなるかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008011801008-n4.htm

■問題点だらけの愚策に対する質疑と、情緒的で具体性がなく誤魔化してばかりの誠意のない答弁


【丸川無双】2010/3/17 参・本会議 自由民主党 丸川珠代議員 平成22年3月16日衆院本会議 「子ども手当」法案可決【完全版】


完全に子供手当て法案が通ってしまいました
2010/3/25 参・厚生労働委員会 自由民主党 丸川珠代議員 愚か者めが!子ども手当法案、強行採決!

厚生労働大臣と総理大臣はどうしても外国人のために働きたいようです。まだ決まってもない法案を強行採決しようとする酷い有様。その他の売国法案もこのように採決されてしまうという危機感を持ってください。


■稲田朋美議員 選挙区民からの要望書は無視出来ない

自民党の稲田議員(弁護士)によると、議員にとって、自分の選挙区の有権者からの要望というものは、非常に重要で無視できない天の声だそうです。

民主党の核爆法案、子ども手当法案 Mr.年金は11年度からは国内居住要件を盛込むとしたが、裏を返すと、10年度は在外の外国人の子どもたちを対象とするということです


※理由は、国益を損ねるなど、上記の解説を参考にしてください。
※住所氏名年齢は、匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です。
※複数枚(なるべく多めに)送信してください
※要望書には、必ず同選挙区の有権者であることを記載してください。

※この方法は、かなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります。

要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください。
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc

国民新党本部とメンバー全員にも送信してください。
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12
http://www.kokumin.or.jp/

比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP)
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください

※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください

こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0

■社民党と民主造反組にも反対を要請してください

管が社民党を抱き込んで衆議院での2/3での再議決を謀っています
社民党にも反対を要請してください
福島党首
※比例選挙区有権者と記述した上
反対しないなら比例で投票しないと記述してください
http://www.mizuhoto.org/contact/index.html

余裕のある方は全議員に送信してください
http://www5.sdp.or.jp/member/member.htm

また小沢グループ造反組が予算関連法案をはじめ造反を示唆しています
こちらにも余裕のある方はお願いします
ttp://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/2162116/
※比例選挙区有権者と記述した上
反対しないなら比例で投票しないと記述してください


■衆議院選挙での民主党壊滅に向けて

参議院で民主党は半減しましたが
今のうちに衆議院対策(危険性周知)もして次期衆院選で民主党を
ゼロ議席近くに追い込んでやりましょう
任期はまだ数年ありますが突如衆議院解散に踏み切る
可能性も指摘されています
①まずこちら(民主党衆議院議員リスト)で地元か地元付近の議員参照して頂きます
※偏るとなんですので地域的に近い議員をお願いします
ttp://www.dpj.or.jp/member/?category1%5B%5D=10&category2%5B%5D=10&category3%5B%5D=10&category4%5B%5D=10
↑こちらアクセス解析対策でワザとこのようにしております 直リンクの形にはしないよう
お願い申し上げます
②次に選挙前.comとこのページを確認して売国チェックをしてください
松原仁、渡辺周、牧義夫氏などの愛国ポイントが高い議員や対抗馬よりマシな議員は除外してください
http://senkyomae.com/
③そして民主党衆議院の地元の有権者が集まりやすい掲示板等々で
外国人参政権や人権擁護法案などの民主党の危険性を
周知してください
④その後同年に行われる参議院選挙区にも同じように周知してください
('07当選)と表記されてる議員が次の改選議員です
ttp://www.dpj.or.jp/member/?category1%5B%5D=10&category2%5B%5D=10&category3%5B%5D=20
そのあと地元マスコミにメールで結構ですので
民主党の危険性を報道周知するよう要望してください
※メールは多ければ多いほど効果がありますどんどん送信してください
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Shopping_and_Services/News_and_Media/Newspapers/By_Region/?q=%C3%CF%B0%E8%CA%CC?frc=wsrp
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Shopping_and_Services/News_and_Media/TV_Stations/By_Region/?frc=dsrp_jp0018

■緊急■売国TPPへの反対の要請をお願いします

■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨
自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
(※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください

※期間をおいて複数枚送信してください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です

要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download

※宮崎未来塾で中山成彬先生が、TPPの落とし穴をわかりやすく解説してくださいました。

中山先生は、自民党創立以来、唯一、自民党の財政・経済関係の全六部会長をすべて務められた財政・経済のプロ中のプロであり、いま中山先生が総理大臣であれば、増税なき財政再建を実現できる唯一無二の実力者なのであります。

宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったTPP問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。

中山成彬先生のブログ:
TPPは日本を崩壊させる

http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html


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