ボツワナ共和国
Republic of Botswana
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口：195万人（2009年：世銀）人口増加率1.5％（2009年：世銀）※1
- 首都：ハボロネ（Gaborone）
- 主要産業：（農業）こうりゃん、メイズ、（畜産）牛、羊、（鉱業）ダイヤモンド、銅、ニッケル、石炭、（工業）繊維製品、食品加工 ※1
- ＧＮＩ：12,210百万米ドル（2009年：世銀）※1
- 一人当たりＧＮＩ：6,260米ドル（2009年：世銀）※1
- 経済成長率：-3.7％（2009年：世銀）※1
- 成人識字率（1999～2007年、15歳以上の割合）：82.9％ ※2
- 総就学率（2007年）：70.6％ ※2
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
年平均降水量 416mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 6587m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 109.0m3/年/人 ※4
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
用途別水利用 農業41％、工業18％、家庭用40.7％ ※4
国内だけでは水需要にまかないきれないので隣国の南アフリカからも受水を得ている。※5
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
水道統括官庁
- 地方行政・住宅省（Ministry of Local Government and Housing）
- 野生生物・環境・観光省（Ministry of Wildlife, Environment and Tourism）
- 鉱山・エネルギー・水資源省（Ministry of Mines, Energy and Water Resources）
- 農業省（Ministry of Agriculture）
- 水道公社（Water Utilities Corporation）
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
改善された水供給へのアクセス率（2006年） 96％（都市：100％、村落：90％）※3
改善された衛生施設へのアクセス率（2006年） 47％（都市：60％、村落：30％）※3
首都ハボローネの水道整備はほぼ100％で、国内だけでは水需要にまかないきれないので隣国の南アフリカからも受水を得ている。一方村落部の水道普及率は約50％で、主として家事用水は地下水に依存している。特に国内の中部や南東部は地下水に依存している割合が高くなってきているので、ヨーロッパ投資銀行、アフリカ開発銀行、日本の国際協力銀行の資金援助によって標準処理能力14,000m3/dのPalapye浄水場、12,000m3/dのMahalapye浄水場、92,000ｍ3/dのMmamashia浄水場を築造して2000年6月に稼働。※5
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
村落部の水道整備はスイス国際開発公社（SIDA）が資金と技術協力を実施してきている。※5
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
7 水技術
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
出典
※1）外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/botswana/data.html
※2）Human Development Report 2009
※3）Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
最終更新：2011年07月29日 20:30
