セネガル共和国
Republic of Senegal
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口：1,270万人（2008年、UNFPA） ※1
- 首都：ダカール ※1
- 一人あたりＧＮＩ：970ドル（2008年、世銀） ※1
- 経済成長率：2.2％（2009年、世銀）※1
- 主要産業：農業（落花生、粟、綿花）、漁業（まぐろ、かつお、えび、たこ）※1
- 成人識字率：41.9％（1999～2007年、15歳以上）※3
- 総就学率：41.2％（2007年）※3
セネガルは、西アフリカの半砂漠の半乾燥地帯に位置し、熱帯性の厳しい自然環境にあるため農作物の生産性は低く収穫量は不安定である。このため、総労働人口の72％が農業に従事している農業国でありながら、主要穀物を輸入に大きく依存している。※5
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表 ※6
| 年台 |
出来事 |
備考 |
| 1971 |
CGE Senegal(CGE Franceの子会社)が国営化。Societe Nationale d'Exploitation des Eaux du Senegal (SONEES)となり、都市域の給水及び衛生を担当。 |
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| 1981 |
Ministry of Facilitiesのうち水に関する部局が独立した省となる。 |
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| 1983 |
水法（Water Code）が制定される。SONEESが公共サービスコンセッションとなり、プロジェクトの技術的監理を実施。 |
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| 1996 |
SONEESが解散し、新たにSONES、SDE、ONASの3つの公社が設立される。 |
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| 1996-2002 |
水セクタープログラム（PSE: Programme Sectoriel Eau）により都市給水セクターが改正され、パフォーマンスが向上。 |
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| 2002 |
水供給及び衛生分野が貧困削減戦略計画（PSRP）における優先課題に位置付けられる。ONASが世銀の支援によりダカール郊外の衛生プログラムに着手。 |
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| 2003 |
水供給・衛生分野を管轄していた鉱業エネルギー水省が都市の水衛生と村落の水衛生を担当する2つの省に分割される。水担当部局とは別に衛生部局を設置。 |
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| 2005 |
PEPAMの制度化 |
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| 2008-2009 |
給水・衛生公共サービス法（SPEPA）、衛生法（Sanitation Code）。水と衛生が再度同じ省に統合。 |
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| 2013 |
SDEリース契約の最終年。都市給水と衛生に関する第3次改革が実施される見込み。 |
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（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
平均降水量：686mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量：3214.0m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量：204.0m3/年/人 ※4
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
2.2 水利用
用途別水利用：農業92.9％、工業2.6％、家庭用4.4％ ※4
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
2.3 家庭用水需要
都市の一人当たり水使用量は62L/日/人 ※7
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
水道政策は、総合農業開発計画実施のために水質と水量ともに満足させることを目標として、水道整備の指針が策定されている。その指針には、取水施設（井戸）の開発、老朽井戸の整備、既存井戸へのポンプ設置、高架水槽の築造などが含まれ、人口2,000人以上の村落に水道水を給水するとして、実施にあたり井戸管理班の強化、維持管理の改善も模索されて施工されている。水政省は、1981年に設備省から代わり、水道政策の決定と都市・地方の水道整備事業を行っている。水政省地方水道局が地方水道を担当し、水道政策実施の調整、建設、監督、維持管理、水質管理、給水などの業務を行っている。井戸管理部は1951年から海外援助によりできた部で、井戸新設の審査、既存井戸の業務をしている。取水施設に関する業務をする機関として国営さく井会社（SONAFOR）と維持管理直属の公共機関で、農村と半農村の井戸の運用と維持管理を行う水道機械設備局（SOMH）がある。※5
貧困削減戦略（PRSP）を策定し、村落部に対してWHOが提唱する住民1人当たり日量35ℓの安全な水の供給、排泄物・家庭排水処理施設へのアクセス率100％、水因性疾患の軽減、子供や母親の死亡率の低下等を目指している。※5
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
安全な飲料水へのアクセス率は、都市部では91％（2004年）から98%（2008年）、農村部では64%（2004年）から73%（2008年）に改善されている。※2
衛生施設へのアクセス率は、都市部では58%（2004年）から65.9%（2008年）に改善されており、農村部では2005年（20,500人）から2008年（44,450人）にかけて衛生施設の普及人口が倍増している。※2
1996年から2006年の間に都市部の人口が51％を占める水道普及率が約90％まで改善されている。※5
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
○日本の援助実績（単位：億円）※1
（1）有償資金協力（2009年度まで、E/N（交換公文）ベース）155.20（債務免除除く）
（2）無償資金協力（2009年度まで、E/Nベース）993.17
（3）技術協力実績（2009年度まで、JICAベース）324.24
○主要援助国（2008年、単位：百万ドル）※1
（1）フランス（189.03） （2）加（73.31） （3）米（71.63） （4）西（59.12） （5）蘭（37.90）
日本が2008年1月に構築を表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環として、気候変動の影響による洪水、干ばつ等が発生している地域の住民に対して、安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行う資機材の調達に必要な資金を供与。気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、日本は途上国の気候変動対策のための取組みを支援すべく、2008年度第2次補正予算により、気候変動等の影響を被っているアフリカ4カ国（エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク）に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施している。※5
「地方村落給水計画」を策定し、日本にこの計画のティエス州、カオラック州、タンバクンダ州、マタム州、ルガ州、サンルイ州において、新規10サイトと改修・拡張4サイトの計14サイトを対象に、深井戸・給水施設（貯水施設、貯水槽、機械室、管路、共同水栓等）の建設、水利用者組合の定着に関する啓蒙活動等を実施のために無償資金協力を要請。既に第1期として平成16年度に4億9,500万円を限度とする額の供与を約束してきたが、第2期では、マタム州、ルガ州、サンルイ州の7サイトが対象となっている。この計画により、対象地域の住民45,070人（2014年計画人口）に、安全且つ安定した水供給が可能となる。また、水利用量が0～25ℓ/人/日から35ℓ/人/日まで増加することが見込まれ、水因性疾病の発生やそれによる乳幼児の死亡率の軽減に資するとともに、就学期の児童や女性が水汲みの過酷な労働から解放され、就学、就職の機会の増大、貧困からの脱却に貢献することが期待されている。※5
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
これまで水道事業と電気事業は1つであったが、これを分離して事業経営することが1995年から始まっている。そしてセネガル政府は1996年にダカール市の水道について英国のSaur社をコンソーシアムとする企業グループ等に10年間のリース契約を認めて、更に2006年に5年間の契約更新をしている。※5
7 水技術
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
出典
最終更新：2012年04月13日 17:59
