ウガンダ共和国
Republic of Uganda
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口:3,165万人(2008年)(世銀)※1
- 首都:カンパラ(標高1,312メートル)
- 主要産業:※1
(農) 鮮魚、コーヒー、紅茶、綿花、タバコ
(鉱) 銅、コバルト、金
(工) 繊維、セメント、砂糖、醸造
- GNI:133億米ドル(2008年、世銀)※1
- 一人当たりGNI:420米ドル(2008年、世銀)※1
- 経済成長率:9.5%(2008年、世銀)※1
- 成人識字率(1999~2007年、15歳以上の割合):73.6% ※2
- 総就学率(2007年):62.3% ※2
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)
1.2 年表
年台 |
出来事 |
備考 |
1930年台 |
植民地時代に最初のパイプ給水システムが設置される |
※6 |
1950-1965 |
国家開発プログラムの枠組みのもと、新たな施設の建設が増加 |
※6 |
1965-1990 |
既存システムの部分的維持が行われ、新たな施設はほとんど建設されず |
※6 |
1972 |
国家水衛生公社(National Water and Sewerage Corporation)が設置される。首都Kampalaの他、Entebbe、Jinjaのみに給水を実施。 |
※6 |
1990 |
大きな都市の給水率は10%未満 |
※6 |
1990~ |
ドナーによりカンパラの給水システムの復旧・改良が実施される |
※6 |
1998 |
国家水衛生公社の内部改革が行われる |
※6 |
2008 |
国家水衛生公社の給水エリアは23都市に拡大 |
※6 |
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)
2 水資源と水利用
2.1 水資源
(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 1180mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 2207m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 11.4m3/年/人 ※4
2.2 水利用
(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別水利用 農業40%、工業16%、家庭用43% ※4
2.3 家庭用水需要
(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)
ウガンダの政策ではすべての費用をカバーできる料金を設定することが推奨されているが、国家水衛生公社(NWSC)の料金は維持管理費のみカバーするものとなっている。※6
ウガンダ政府とNWSCとの間の契約では、料金は運転・維持・将来の投資の一部を賄うことが定められている。※6
3.2 料金体系
(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)
2006-2007年度のNWSCの一般家庭用の水道料金はUS$0.64/m3であった。公共水栓の場合はUS$0.42/m3またはUS$0.01/ジェリー缶(19L)。平均的な商業用料金はUS$1.00/m3であり、逓増型料金体系となっている。※6
下水道にも接続している場合は、75-100%の追加料金を支払う。※6
3.3 水に対する不満・クレーム
(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画(policy and plan)
(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
ウガンダの村落給水事業は1990年頃から本格的に開始され、ドナーの支援により(日本は1997年、1999年に「村落給水計画」を実施)90年代初頭には18%であった水道普及率が、2002年に55%まで上昇したが、村落部においては依然として給水事情が劣悪であり、衛生的な飲料水を利用できないために、下痢、腸内寄生虫等の水因性疾病が蔓延しており、不便な給水事情の下、ウガンダ政府は、特に給水率の低い地方3県(ムコノ、カユンガ、マサカ)における深井戸建設のため「第二次地方給水計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、日本に対し無償資金協力を要請。※5
4.2 法規制
(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)
4.3 水行政機関
(法規制を執行する機関)
水道統括官庁
- 水・環境省(Ministry of Water and Environment)
- 上下水道公社(National Water and Sewerage Corporation, NWSC)
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
改善された水供給へのアクセス率(2006年) 64%(都市:90%、村落:60%)※3
改善された衛生施設へのアクセス率(2006年) 33%(都市:29%、村落:34%)※3
現在の水道普及率は都市部で約60%※5
5.2 その他パフォーマンス
首都カンパラ市の無収水率は約38%。※5
(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
(中央政府から地方事業への援助等)
現在の料金体系では給水システムの拡張に係る費用までは確保することはできないため、国またはドナーより支援を受けている。※6
6.2 その他の援助
(外国からの援助等)
日本は2003~2004年度にマサカ県においてハンドポンプ付き深井戸給水施設120カ所およびハンドポンプ据付け等上部構造物の築造、地下水開発調査用および教育啓発活動用資機材の供与、ソフトコンポーネント(建設される給水施設の運営・維持管理、衛生環境改善等についての啓発普及活動)を実施して、3県内の住民約35,000人に安全な生活用水を安定的に供給している。※5
6.3 民営化
(民営化、公民連携の進行状況)
7 水技術
(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)
出典
最終更新:2011年10月06日 20:44