オランダ王国
Kingdom of the Netherlands
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口 1,653万人（2009;オランダ中央統計局）
- 首都 アムステルダム
- ＧＤＰ 7,948億ドル（2009;IMF）
- 一人あたりＧＤＰ 48,223ドル（2009;IMF）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
| 年台 |
出来事 |
備考 |
| 1568年 |
対スペイン独立戦争 |
|
| 1815年 |
オランダ王国独立 |
|
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
低地であり地下水は塩水のリスクが大きいため、極めて汚染リスクは高いものの河川水を利用せざるをえない。ただし、そのリスクを低減するため、地下水の涵養や貯水池の建設など、様々な手立てを講じている。
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
2.3 家庭用水需要
給水量126L/人日（2001年）。1992年の135L/人日から漸減している。アムステルダムのある都市部で需要が多い。東南部ホラント州水道株式会社では130～150L/人日。シャワー，トイレ，洗濯用水の使用量が多いが，用途別の調査が継続的に行われていることは特筆に値する。
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
水道料金は高く、地域差がある。ユーロポート水供給会社や東南部ホラント州水道株式会社では、家庭用水道料金は定額制、その他用途は従量制である。
水道料金のほかに、汚水排出税、下水施設使用税が課せられるが、低所得者などには割引制度がある。汚水排水税は一世帯平均で２万円程度で、水質汚濁防止などの目的に用いられている。下水道施設使用税は土地建物などの資産価値に応じて課せられ、下水道インフラの整備や維持管理に使用される。
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（polycy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
オランダの水道事業は100％地方自治体出資の株式会社方式で、認可権も持っているが、自治体出資のため利潤の追求は行わない方針で経営されている。
例として、ロッテルダムの水道事業は1992年にロッテルダム市等が出資して設立されたユーロポート水供給会社によって供給されている。
歴史的には市町村営の水道事業が中心であったが、国の方針もあって合併により大規模化している。2000年台前半では13の水道会社に統合されていたが、今後とも合併をすすめる方針で、最終的には5～6社に集約することを目ざす方針である。
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
オランダ国内の法体系はおおよそ以下のとおり。
- 水統治法 幽王政府の水管理行政の権限を定める。
- 飲料水供給法 浄水処理及び民間企業の監督を定める。2000年の法改正によりオランダ国内の水道会社の所有権は独占的に行政機関が保持することになっている。
- 地表水汚濁防止法 各州政府及び水管理委員会による水質汚濁防止の責務を規定
- 地下水法 一定量以上の揚水の地方自治体による認可
- 水管理法 水量管理に関する行政体の関与や制作手段
4.3 水行政機関
伝統的な水管理委員会がある。これは、住民、地主、建物所有者などの利害関係者から選定され、水にかかわる地方行政機関としての役割を担う。
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
東南部ホラント州水道株式会社の漏水率は6％とのこと。
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
国や州からの補助金はなく独立採算。利潤がでた場合は投資に回すことになっている。
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
他の欧州諸国と同様、1990年代の初頭に民営化議論が行われたが、所轄官庁ならびにオランダ水道協会が反対の立場をとっており、民間部門による水市場への資本参加は閉ざされている。特例的に、ベオリア傘下の企業が下水処理施設の維持管理を受託している。
7 水技術
オランダは河口部で低地にあり、ヨーロッパ中から排出される廃水が水源に流れこむため、あらゆる水質リスクを一手に引き受けざるを得ない宿命をもっている。このため、水質管理には極めて高い関心を払っている。2001年からは塩素を使わない消毒を完成し、感染リスクを10＾-4以下に管理している。
出典
※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and
Competition 2003 European Commission
※2）水道技術研究センター 水道サロン第１００回 パネルディスカッション
※3）水道年鑑 世界の水事情2006
最終更新：2010年10月08日 09:55
