30 ギリシア共和国


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ギリシア共和国

Hellenic Republic


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口 1,113万人(2007)
  • 首都 アテネ(人口約300万人)
  • GDP 3,575億ドル(2008、IMF)
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1974年 共和制へ移行  
1981年 EU加盟  
2009年 ギリシャ経済危機  

(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

 夏は降雨量が少ないにもかかわらず、観光ハイシーズンであるため需要が増大する。気候が地中海性気候で地域による差が大きい。また、蒸発・流出により地下水の慣用は降雨の25%に過ぎず、有効利用可能な水資源は降雨量の15~10%に過ぎないと見られている。水資源の豊富な地域からの輸送も困難である。これらの理由から水資源は不足気味であり、下水処理水の利用も検討されている。

2.2 水利用

 灌漑用水、生活用水が中心で工業用水は少ない。生活用水は総需要の11%程度で、全般には供給は達成しているが、生活観光シーズンでの水不足が特にエーゲ島で深刻。ただ、総需要はここ10年で33%も増加しており、今後も年3%の増加が見込まれるが、それへの対応は後手に回っている。

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)
 料金は環境・計画・公共事業省の承認がないと値上げはできないうえ、2000年に採択された水枠組み令の規定による適正な水道料金設定の面からも分析され決定される。現在の水道料金は平均で1m3あたり1.19ユーロである。

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(polycy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)
 ギリシアの水道法はEUの監督下である。

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)

5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
 給水区域は14に分割されている。

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)

6.3 民営化

 自治体が直接管理する水道事業が人口比7%程度、人口一万人以上は公営企業営で人口比40%程度。政府の監視下で民間企業が運営する水道事業の割合は人口比で53%程度であり、アテネやテッサロニキのような大都市圏は民間企業が運営していて人口の50%以上をカバーしている。また、両社はアテネ証券取引所に上場している。また、人口一万人以上の市は民間の上下水道会社、DEYAが市の経営のもと、施設維持管理を行っている。より小規模な都市においても同様のスキームを導入しているところが多くカバー率は約35%に達する。その他市の直営も830件ほどある。

7 水技術


 地形的な制約から送配水システムは複雑なものとなっている。農業用を中心に送水時の損失は大きい。淡水化、船舶輸送、雨水貯水池、漏水減少策(現在15~35%)などで水不足に対応する方針であり、EUの援助を受けて漏水の低減に成功している。

出典


※1)Aqualibrium European Water Management between Regulation and Competition 2003 European Commission
※2)
※3)


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