52 メキシコ合衆国


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メキシコ合衆国

United Mexican States


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口 1億687万人(2008年推定)※1
  • 首都 メキシコシティ
  • 名目GDP 8,749億184万ドル(2009年)※1
  • 民族 ヨーロッパ系と先住民の混血(60%)、先住民(30%)、ヨーロッパ系(スペイン系等)(9%)、その他(1%)※2
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表 ※2

年台 出来事 備考
16世紀 スペインの植民地となる。  
1821年 スペインより独立  
1846年 米墨戦争(~1848年。国土の半分近くを米国に割譲)  
1917年 現行憲法公布
1982年 債務危機発生
1992年 民間活用を柱とする新水道法制定
1994年 北米自由貿易協定(NAFTA)発効、OECD加盟、通貨危機発生
2000年 70年以上続いた制度的革命党政権が終焉
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)

国内の水道水源の内訳

河川表流水65%、地下水35% ※3

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
水道統括官庁:国立水委員会(National Water Commission)※3
上下水道、河川等に係る国家レベルの水行政は、農業水資源省(SARH)にある国家水委員会(CNA)が所管している。※3

5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
約76%(1990年) ※3

メキシコシティの水道

水道普及率は97%と高かったが、その財政は4億ドルの赤字を抱えていた。1992年、民間活用を図るために入札を実施し、事業運営を民間に委託した。 ※3

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)
供給コストの上昇や、脆弱な財政基盤を克服するため、1992年に民間活力の活用を柱とする新水道法を制定、現在水道事業の民営化プログラムが実施されている。この法律の概略は次の通り。※3
①水利権を創設し、市場での取引を認める。
②管理者を設置し、水源利用の一元的管理を行う。
③未処理汚水に対する課税を行い、下水道整備の財源とする。
④経営、財政再建を目指し、水道事業の民営化を促進する。


7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)
上水処理は急速ろ過方式が主流 ※3

出典


※1)JETRO HP(http://www.jetro.go.jp/
※2)外務省 HP(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/data.html
※3) 水道年鑑
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