ガイアナ共和国
Republic of Guyana
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口：76.2万人（2009、ECLAC）※1
- 首都：ジョージタウン
- GNI：1,110百万ドル（2008、世銀）※1
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
| 年台 |
出来事 |
備考 |
| 1621年 |
オランダ西インド会社設立とともに同社の支配下に入る。 |
※1 |
| 1814年 |
英国統治下におかれる。 |
※1 |
| 1831年 |
英領ガイアナへ |
※1 |
| 1966年 |
独立 |
※1 |
| 1970年 |
共和制へ移行 |
※1 |
| 1980年 |
新憲法公布 |
※1 |
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
- 国土の4/5は森林で、エセキボ川が南から北へ流れる。国土のほとんどが熱帯性気候で大西洋に面した地方は年中多雨で、特に4～7月および11月～1月に集中、年間降雨量は、約2,300mmである。※2
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
2001年、国家計画として「貧困削減戦略ペーパー」を定め、貧困削減と基本的ヒューマンニーズを満たす上で、安全な水供給を特に重要なものとした。これを受けて策定された2010年を目標とした政府の中期戦略では、以下を重点課題と位置づけた。※2
- 人口の95％に対する安全な水の供給
- 全国を一元化した水供給会社の設立
- 浄水処理に重点を置いた海岸地帯における事業の強化
- 総合的な維持管理計画の実施
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
- 住宅・水省(Ministry of Housing and Water）
- 2002年、上下水道法が公布され、Georgetown Sewerage and Water Commissioners（GS＆WC） とGuyana Water Authority（GEI）が合併して、全国を一元管理するガイアナ水道公社（ガイアナ・ウオーター・オーソリティGWI）が設立された。GWIは漏水業務を外部委託しており、労働生産性は接続1000件当たり職員3人。※2
- 海岸沿いに位置するコリバートン地区は給水率ほぼ100％。ただし、海岸部の地下水には高濃度の鉄が含まれており、井戸水を無処理で給水するため鉄分濃度が高い。大腸菌群も検出されるなど安全面に問題がある。給水時間は平均10時間と短い。水道メーター普及率は10％と低いため、使用量に応じた料金徴収が不可能で、水道水の浪費や漏水の把捉が困難。ガイアナ政府はコリバートン地区の給水サービス・無収水改善のための水道関係施設建設に、日本の無償資金協力を利用した。※2
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
上水道 83％（都市部：83％ 農村部：83％）
下水道 13％（都市部：33％ 農村部：0％）
※都市部には国民の38％が住む。
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
- 24時間給水はなされていない。 ※2
- 無収水率 約25％ ※2
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
7 水技術
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
出典
※1）外務省HP
※2）水道年鑑
最終更新：2011年07月16日 17:33
