小五グラフ
2010-07-20
最終更新：
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17～19日調査：NHK・ANN・FNN・JNN
表示の期間中１度のみである日経・時事による通常規模の調査、および情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。
表示の期間中１度のみである日経・時事による通常規模の調査、および情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。
ソース
- NHK 政治意識月例調査 ＮＨＫ世調 内閣支持率３９％ ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
- ANN 2010年7月調査(2)
- FNN 政治に関するFNN世論調査
- JNN 調査日 2010年7月17日,18日 緊急電話調査
履歴
- 2010-07-20 00h ANN詳細・FNN暫定・JNN詳細：内閣支持率グラフのみ追加。
- 2010-07-20 06h 政党支持率・参院選比例区結果のグラフを追加。
- 2010-07-20 18h FNN詳細。
- 2010-07-20 22h NHK：内閣支持率を更新。
- 2010-07-20 23h 政党支持率を更新。
- 2010-07-21 00h 消費税率引き上げのグラフを追加。
- 2010-07-22 11h 消費税率引き上げの参考グラフを追加。
内閣支持率
支持率・不支持率は逆転したものの、参院選後、支持率の低下は小休止に入ったように見える。
政党支持率
民主・自民は参院選後ほぼ変動なしで推移している。補正後のプロットを参照するといくらか揺り戻しもあったかもしれない。ただし、民主では通常高めとなるANNが相対的に低めに出ており、弱い支持が薄くなっている可能性もある。対して、みんなの党の伸びは継続しており、参院選比例区の得票率と変わらないレベルとなっている。この伸びと対応して無党派が減少している。
（無党派のデータを一部修正した。ここでの無党派には「支持政党なし」の他に「知らない・答えない」を含む。）
消費税率引き上げ
「どちらともいえない」の選択肢をもつNHKを分離してグラフ化した。２分法で尋ねた場合、反対が賛成を上回って上昇しているが、曖昧な選択肢がある場合の強い反対は、逆に下降傾向にある。
以下は上のグラフの近似曲線の表示方法を変え、さらに読売による税率引き上げの「必要」性を問うた調査の近似曲線を追加したもの。反対のグラフは100%からの逆目盛りとし、全体に対する割合を把握しやすくしている。
３択の質問において賛成・反対と回答した者は、２択でも賛成・反対と回答するであろうし、また、引き上げ賛成ならば引き上げ必要であり、不要なら反対であると考えられるため、おおよそ民意の分布を上図のように１次元上に配置して理解されるものとしてもよいであろう。
全体としてここ一か月余りの変動は１割程度のものであり、報道その他での注目度の大きさにかかわらず、民意が極端に変動しているというわけではない。ただし、必要性を問う調査（読売）と３択の調査（NHK）はそれぞれ１社ずつであり、調査回数も少ないので細かい変動はわからない。その上で見ると、特に増加しているのは「弱い反対層」である。すなわち、３択で「どちらともいえない」と回答する者のうち２択で「反対」すると考えられる層であり、これは割合からみて引き上げは「必要」だが（主張されている引き上げには）「反対」する層とほぼ重なっているのかもしれない。このとき必要もないという層は「強い反対」と重なる。この増大は半ば「弱い賛成」から反対に転じ、半ば「強い反対」から軟化したと思われる。対応して弱い賛成が減っているが、そのうち一部は強い賛成に転じている。(2010-07-22 追記)
参院選比例区結果
前回の図と同様に7/11の円で参院選比例区における４党の実際の得票率を示している。7/11以降の朝日・FNN・JNNのプロットは、参院選での投票先を尋ねた質問の結果を示している。これらを比較することでこのグラフはこの種の世論調査の妥当性の参考となるだろう。
世論調査の有効回答率はおおむね50%～60%であり、参院選の投票率に近い。もし世論調査に回答する人としない人の区別が投票行動と独立で偏りがないなら、棄権した人の率が50%弱になるはずであり、各党の投票先の値も半分ほどになるはずであるが、ここでは公明以外そうした傾向はみられない。実際、棄権と回答した人は朝日で12%、FNNで13%、JNNで10%にとどまり、世論調査の回答者と選挙の投票者は大きく重なっていると考えられる。
民主・自民の実際の得票率と棄権者を除いた調査の回答結果は誤差範囲で一致している。対して公明は事前の投票意向の調査と同様に顕著に低く出ており、調査に回答しない層が多くいることを伺わせる。みんなの党の結果はいくらかばらついている。理由はわからないが、支持者の傾向がサンプリングの方法の違いにセンシティヴなものになっているのかもしれない。
