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*アイルランド
*Ireland
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*1 基本情報
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**1.1 地理・経済情勢
-人口 約445万人（2009年4月アイルランド中央統計局推定）
-首都 ダブリン（約121万人、2009年4月アイルランド中央統計局推定）
-ＧＤＰ 2,278億ドル、一人あたりGDP51,356ドル（2009年、IMF）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1950年台| | |
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
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*2 水資源と水利用
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**2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
水源に恵まれており、ヨーロッパではもっとも高い給水能力を持つ国のひとつ。有効降水量が年間700mmもある一方で、飲料水の25％が地下水から供給されている。
**2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
大口では料金がインセンティブになっているが、無料の家庭用水ではこのような誘引が働かない。
**2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
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*3 水に関する住民意識
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**3.1 徴収率
家庭用の水道料金は無料。
**3.2 料金体系
政府の助成により家庭用は無料である。EU指令の独立採算制は採用しない方針。
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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**4.1 政策と計画（polycy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
**4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
**4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
上下水道サービスは自治体が所管。
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*5 上下水道事業の実施状況
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**5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
**5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
主として農村地区への給水を行う集団給水制度があるが、多くが1970年後半から1980年前半に建設されており、大幅な改修更新が必要と見られている。漏水や盗水による無収水量が推定で40～50％に達するとされている。
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*6 上下水道への援助・民営化
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**6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
水源保全の研究に助成がなされている。
**6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
**6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
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*7 水技術
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（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
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*出典
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※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and
Competition 2003 European Commission
※2）
※3）
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[[水システム国際化研究会 トップページ>http://www35.atwiki.jp/gwss/pages/1.html]]
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*アイルランド
*Ireland
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*1 基本情報
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**1.1 地理・経済情勢
-人口 約445万人（2009年4月アイルランド中央統計局推定）
-首都 ダブリン（約121万人、2009年4月アイルランド中央統計局推定）
-ＧＤＰ 2,278億ドル、一人あたりGDP51,356ドル（2009年、IMF）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1950年台| | |
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
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*2 水資源と水利用
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**2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
水源に恵まれており、ヨーロッパではもっとも高い給水能力を持つ国のひとつ。有効降水量が年間700mmもある一方で、飲料水の25％が地下水から供給されている。
**2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
大口では料金がインセンティブになっているが、無料の家庭用水ではこのような誘引が働かないと言われている。
**2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
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*3 水に関する住民意識
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**3.1 徴収率
家庭用の水道料金は無料。農業、商業、工業向けは、大口は従量料金、小口は固定料金。
**3.2 料金体系
政府の助成により家庭用は無料である。EU指令の独立採算制は採用しない方針。
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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**4.1 政策と計画（polycy and plan）
1997年の地方自治法により、家庭用水道に料金を賦課することができなくなった。農業、商業、工業用には料金を賦課できる。
**4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
**4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
水道を統括するのは、政策や規制は環境遺跡地方行政庁、地方自治体等に設置された45の衛生局。集団給水は農村地域水道監視委員会（NRWMC）。その他環境保護庁が関係する。
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*5 上下水道事業の実施状況
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**5.1 上下水道の普及状況
2000年の調査時点で、1021の公共水道がありその吸水人口は207万人。集団吸水は1998年時点で5,622箇所、給水人口45万人。集団給水制度とは複数の世帯でグループを形成して共同で水道を運営するもので、公共水道から水を買う場合と、独自の水源を有する場合がある。
**5.2 その他パフォーマンス
主として農村地区への給水を行う集団給水制度があるが、多くが1970年後半から1980年前半に建設されており、大幅な改修更新が必要と見られている。漏水や盗水による無収水量が推定で40～50％に達するとされている。
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*6 上下水道への援助・民営化
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**6.1 国内援助
水源保全の研究に助成がなされる。
**6.2 その他の援助
情報なし。
**6.3 民営化
集団給水については、複数はまとまってグループを作り、地方自治体や民間供給者と10～20年の運営契約を締結する例が見られ、その一部は設計建設を含む。サービスの品質に遜色はない。
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*7 水技術
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（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
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*出典
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※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and
Competition 2003 European Commission
※2）水道年鑑 世界の水事情2008
※3）
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[[水システム国際化研究会 トップページ>http://www35.atwiki.jp/gwss/pages/1.html]]
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