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*中華人民共和国
*People's Republic of China
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*1 基本情報
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*1.1 地理
人口：12億7600万人
首都：北京（1213万人）
*1.2 経済情勢
*1.3 水関連の行政機関
表 中国政府の水道行政に係わる主な分掌
|中央政府機関|主な所管|
|住宅・都市農村建設部|水道技術水準、設計、建設、運営水準|
|水利部|水源管理全般（水利権など）|
|環境保護部|環境保護政策の策定および実施|
|国家発展・改革委員会|水道政策、経営計画、資金調達|
|衛生部|水道水質基準の設定、飲料水質管理、モニタリング|
*1.4 水道事業者
**○水道事業の財源*3)
事業財源は地方自治体の予算が中心である。
（別紙参照／図：中国の水道施設整備資金源）
*1.5 上下水道の普及状況
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*2 水供給の歴史
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*3 水に関する住民意識
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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*4.1 政策
*4.2 法規制
*4.3 基準
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*5 上下水道事業への援助・民営化
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*5.1 援助実績
**○日本からのODA実績
概況）*1)
1979年以来、対中ODAは経済インフラ整備を中心に実施され、2001年10月には「対中国経済協力計画」が策定されている。但し、日本の経済・財政事業事業の影響により、対中円借款は2001年から減少しており、新規供与については2008年の北京オリンピックで終了する方向で協議され、平成19年12月の交換公文で署名された2007年度の案件が最後となっている。
日本の援助実績）*2)
有 償：約3兆2,702億円、
無 償：約1,495億円
技術協力：約1,601億円（Jica）
#ref(日本の対中国ODA実績.JPG)
図 日本の対中国ODA実績（億円）
円借款の新規供与は終了しているが、ODAベースの支援は継続されている。現在、核となっているODA事業は、「体中国試験経済協力計画」の重点分野における、「環境保全（水資源管理）」、「省エネ促進」、「民間活動への支援（日本技術の活用）」である。
また、水道事業においては、2002年の無償資金協力で交換公文が交わされた以降は、案件形成がない。
**○二国間援助
*5.2 民営化*4)
中国は膨大な施設整備需要を公共財源のみで賄うのではなく、民間投資の誘致を図りつつ整備を推進している。
契約形態は、コンセッション(Concession)、資産売却(Divestiture)、新規事業(Greenfield Project)、管理リース契約(Management and Lease Contract)である。2002年以降、民活上下水道事業は著しい増加を示しており、民間資金を整備に活用した事業を推進していることが裏付けられている。
（別紙参照／図：中国の民間上下水道事業の契約件数）
表：民間上下水道事業へ参画している主な企業（'94〜'07年締結）
|CENTER:企業名|CENTER:国籍|CENTER:参加事業数|
|Veolia Environment|CENTER:フランス|CENTER:20|
|NWS Holdings Limited|CENTER:中国（香港）|CENTER:18|
|SUEZ|CENTER:フランス|CENTER:18|
|Golden State Environment|CENTER:中国|CENTER:12|
|Beijing Sound Environment Industry Group|CENTER:中国|CENTER:10|
|Bio-Treat Technology LTD.|CENTER:中国|CENTER:10|
|Chongqing Kangda Environmental Protection Co. LTD.|CENTER:中国|CENTER:10|
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*6 技術条件
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*6.1 水資源
１）北部の砂漠化の進展，黄河の暖流減少の増加によるダム水量の減少に対し水需要増加，水不足が顕著で多くの都市で夏期の給水制限が常態化。工業化による汚染も厳しく，衛生基準に達しない水を飲む人口の割合は１/4との試算も。南北連絡路事業による水資源の北部への輸送が実施されている。
*6.2 水需要
*6.3 水技術
１）基本的には急速ろ過プロセスに塩素消毒が多い。活性炭，浸透膜などで処理した「純水」を宅配する商売が繁盛したりしている。
**○都市単位
・北京市：浄水場10箇所のうち７箇所が地下水で塩素消毒のみ，2箇所が表流水。
・長春市：一人一日150L/人日，55％は工業用水。過去に断減水などで社会問題化。
・成都市：水源不足の顕著な都市のひとつ。水源河川の水質悪化で取水口の廃止等も。丸紅が浄水場の運営に参画。24時間給水，134L/人日だが供給水質の問題は解決したとは言いがたい。
・香港特別行政区：普及率99.9％。水源には乏しいが，１海の入江を仕切って淡水貯水池を構築して水源に宛てていること，２丘陵の中腹に集水路を設置して雨水を利用，３トイレ用海水利用システム，４広東省からの原水供給（80％はこのルート），によってまかなわれる。水道手続きはすべてオンライン化されており，請求，支払，顧客管理，開栓閉栓，クレーム対応などすべて24時間いつでも可能。水質はWHOの基準に準拠しているが原水汚染が深刻で継続対応。漏水率は老朽化のため27％と高め。
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*出典
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１）水道年鑑2006 世界の水事情
*1）平成20年度 水国際貢献推進調査業務報告書 (ta)
*2)政府開発援助（ODA）国別データブック2008 (ta)
*3)World Bank Analytical and Advisory Assistance (AAA) Program, “Water Supply Pricing In China: Economic Efficiency, Environment, and Social Affordability”, Dec. 2007 (ta)
*4)World Bank and PPIAF, PPI Project Database (ta)
*中華人民共和国
*People's Republic of China
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*1 基本情報
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*1.1 地理
人口：12億7600万人
首都：北京（1213万人）
*1.2 経済情勢
*1.3 水関連の行政機関
表 中国政府の水道行政に係わる主な分掌
|中央政府機関|主な所管|
|住宅・都市農村建設部|水道技術水準、設計、建設、運営水準|
|水利部|水源管理全般（水利権など）|
|環境保護部|環境保護政策の策定および実施|
|国家発展・改革委員会|水道政策、経営計画、資金調達|
|衛生部|水道水質基準の設定、飲料水質管理、モニタリング|
*1.4 水道事業者
**○水道事業の財源*3)
事業財源は地方自治体の予算が中心である。
（別紙参照／図：中国の水道施設整備資金源）
*1.5 上下水道の普及状況
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*2 水供給の歴史
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*3 水に関する住民意識
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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*4.1 政策
*4.2 法規制
*4.3 基準
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*5 上下水道事業への援助・民営化
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*5.1 援助実績
**○日本からのODA実績
概況）*1)
1979年以来、対中ODAは経済インフラ整備を中心に実施され、2001年10月には「対中国経済協力計画」が策定されている。但し、日本の経済・財政事業事業の影響により、対中円借款は2001年から減少しており、新規供与については2008年の北京オリンピックで終了する方向で協議され、平成19年12月の交換公文で署名された2007年度の案件が最後となっている。
日本の援助実績）*2)
有 償：約3兆2,702億円、
無 償：約1,495億円
技術協力：約1,601億円（Jica）
#ref(図 日本の対中国ODA実績.JPG)
図 日本の対中国ODA実績（億円）
円借款の新規供与は終了しているが、ODAベースの支援は継続されている。現在、核となっているODA事業は、「体中国試験経済協力計画」の重点分野における、「環境保全（水資源管理）」、「省エネ促進」、「民間活動への支援（日本技術の活用）」である。
また、水道事業においては、2002年の無償資金協力で交換公文が交わされた以降は、案件形成がない。
**○二国間援助
*5.2 民営化*4)
中国は膨大な施設整備需要を公共財源のみで賄うのではなく、民間投資の誘致を図りつつ整備を推進している。
契約形態は、コンセッション(Concession)、資産売却(Divestiture)、新規事業(Greenfield Project)、管理リース契約(Management and Lease Contract)である。2002年以降、民活上下水道事業は著しい増加を示しており、民間資金を整備に活用した事業を推進していることが裏付けられている。
（別紙参照／図：中国の民間上下水道事業の契約件数）
表：民間上下水道事業へ参画している主な企業（'94〜'07年締結）
|CENTER:企業名|CENTER:国籍|CENTER:参加事業数|
|Veolia Environment|CENTER:フランス|CENTER:20|
|NWS Holdings Limited|CENTER:中国（香港）|CENTER:18|
|SUEZ|CENTER:フランス|CENTER:18|
|Golden State Environment|CENTER:中国|CENTER:12|
|Beijing Sound Environment Industry Group|CENTER:中国|CENTER:10|
|Bio-Treat Technology LTD.|CENTER:中国|CENTER:10|
|Chongqing Kangda Environmental Protection Co. LTD.|CENTER:中国|CENTER:10|
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*6 技術条件
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*6.1 水資源
１）北部の砂漠化の進展，黄河の暖流減少の増加によるダム水量の減少に対し水需要増加，水不足が顕著で多くの都市で夏期の給水制限が常態化。工業化による汚染も厳しく，衛生基準に達しない水を飲む人口の割合は１/4との試算も。南北連絡路事業による水資源の北部への輸送が実施されている。
*6.2 水需要
*6.3 水技術
１）基本的には急速ろ過プロセスに塩素消毒が多い。活性炭，浸透膜などで処理した「純水」を宅配する商売が繁盛したりしている。
**○都市単位
・北京市：浄水場10箇所のうち７箇所が地下水で塩素消毒のみ，2箇所が表流水。
・長春市：一人一日150L/人日，55％は工業用水。過去に断減水などで社会問題化。
・成都市：水源不足の顕著な都市のひとつ。水源河川の水質悪化で取水口の廃止等も。丸紅が浄水場の運営に参画。24時間給水，134L/人日だが供給水質の問題は解決したとは言いがたい。
・香港特別行政区：普及率99.9％。水源には乏しいが，１海の入江を仕切って淡水貯水池を構築して水源に宛てていること，２丘陵の中腹に集水路を設置して雨水を利用，３トイレ用海水利用システム，４広東省からの原水供給（80％はこのルート），によってまかなわれる。水道手続きはすべてオンライン化されており，請求，支払，顧客管理，開栓閉栓，クレーム対応などすべて24時間いつでも可能。水質はWHOの基準に準拠しているが原水汚染が深刻で継続対応。漏水率は老朽化のため27％と高め。
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*出典
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１）水道年鑑2006 世界の水事情
*1）平成20年度 水国際貢献推進調査業務報告書 (ta)
*2)政府開発援助（ODA）国別データブック2008 (ta)
*3)World Bank Analytical and Advisory Assistance (AAA) Program, “Water Supply Pricing In China: Economic Efficiency, Environment, and Social Affordability”, Dec. 2007 (ta)
*4)World Bank and PPIAF, PPI Project Database (ta)
