（以下転送歓迎）
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みなさま
日本政府は、アメリカ、タイ、ベトナム、カザフスタン、ヨルダンといった国々
に対する日本企業による原発輸出を実現するため、トップ外交、技術協力、実現
可能性調査など様々な側面からの公的支援を実施しています。たとえば、ベトナ
ムの原発建設にあたっては、経済産業省の資金を使い、約20億円をかけた実現可
能性調査（フィージビリティ・スタディ）が実施されようとしています。
私たちは、現在の原発輸出促進政策は、原発が抱える核拡散、事故、放射性廃棄
物、労働者被爆、その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果
であると考えており、その観点から日本政府の原発輸出政策に関して、情報収集
や働きかけを行ってきています。
このたび、私たちは、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの情
報公開および事業が与えるリスク評価を調査に含めるべきであるという内容の要
請書を作成しました。要請書は本メールの末尾をご覧ください。
現在、この趣旨に賛同し、連名していただける団体・個人の方を募集しています
。
連名いただける団体・個人の方は、12月13日（月）までに、(1)団体としての賛
同か、個人としての賛同か、(2)団体名・個人名（個人の場合は、併記可能な所
属先・肩書きなど）、(3)連絡先のE-mail——を、
finance@foejapan.org宛て送ってください。
要望書については、
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/rq_20101206_01.html
