【白熱討論】国連・武器貿易条約交渉の行方~武器移転規制の意義と課題

 
東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。私も登
壇者となっているシンポジウムをご案内します。

野田政権は、副大臣会合なる拙速な密室議論により、武器輸出禁止三
原則を大幅に緩和しました。4月には、さっそく英国と武器共同開発で合
意しています。

日本が参入しつつある国際的な武器市場とその規制について、武器貿
易条約を手がかりに議論します。私とは真逆のスタンスをとる武器輸出
解禁派の森本正崇さんをはじめ、異なる立場の登壇者間でスリリングな
討論が出来ればと考えています。お早めに申し込みのうえで、ぜひご参
加ください。[転送・転載歓迎]

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【6/9開催 政府・NGO・研究者討論】
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【シンポジウム】
国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方――武器移転規制の意義と課題――

【日時】2012年6月9日(土)13:30-16:50 (13時開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館3階305教室
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセス http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
           (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
【参加費・参加方法】無料・事前申込制(参加申込方法は下記)
【言語】日本語のみ

【登壇者】
佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所教授)
夏木碧(オックスファム・ジャパンポリシー・オフィサー/「武器と市民社会」研究会事務局担当)
河野光浩(外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長)
岩本誠吾(京都産業大学法学部教授)
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
森本正崇(慶應義塾大学SFC研究所上席所員<訪問>)
*登壇者プロフィールなどの詳細は、研究会ブログのページへ
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-75.html

【参加申込方法】
2012年6月8日(金)迄に、以下の「武器と市民社会」研究会事務局宛に、Eメー
ルでお申込ください
●事務局:aacs_seminar@@@oxfam.jp
(お手数ですが、@を1つだけにしてお送りください)
●メール件名を「研究会参加申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属をご記
入のうえ、登録確認のメールを受信いただけるメールアドレスから送信ください。
※定員(130人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
●お問い合わせ先
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困
難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03‐3834‐1556)お電話い
ただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。

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【シンポジムの趣旨】
武器貿易条約(Arms Trade Treaty: ATT)については、NGOによる2003年から
の「コントロール・アームズ」キャンペーンによる強い訴えを背景に、2006年の
国連総会決議以降、国連でのプロセスが展開しました。そして、2009年国連総会
決議に基づき、2012年7月に国連で条約交渉会議が開催されることになっており、
これに向けた国連準備委員会での議論が2010年から行われてきました。

1990年代以降の通常兵器全般に関する議論においては、対人地雷等の「非人道兵
器」とみなされた特定の兵器とは異なり、禁止ではなく「より良い規制」が目指
されています。つまり、国家の自衛権と、それに伴う通常兵器の配備を認めた上
で、開発、製造から取引、管理、使用等を含む各局面における規制のありかたが
議論されています。

では、通常兵器の国際移転の局面に関するATTは、どのように「よりよく規制」
することが提案されているのでしょうか?ATTについてはこれまでどのような議
論があり、7月交渉会議直前の段階での論争点は何なのでしょうか?それぞれの
論争点について、他の国々はどのような見解を持ち、NGOは何を求めており、
日本はどのような立場をとっているのでしょうか?そして、7月の交渉の行方は、
どのようなものが考えられるのでしょうか?

このシンポジウムでは、ATT国連プロセスに関与してきたNGOや外務省の担当
者、関連分野の研究者や活動家らが、専門や立場の違いをこえて討論し、多角的
に検討します。

詳細は以下リンクでご覧ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-75.html
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【主催】
「武器と市民社会」研究会
拓殖大学 海外事情研究所
(特活)オックスファム・ジャパン
【後援】(五十音順)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人イン
ターバンド、核とミサイル防衛にNO!キャンペーン、世界連邦運動協会、特定非
営利活動法人テラ・ルネッサンス、特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』
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