１２／２３東京新聞こちら特報部「原発再稼働したい（原子力むら）大手銀行守りたい（財務省）」
政府の方針は「除染と帰郷」その為の居住基準の緩和だ。だが、住民達はkなら必ずしももこの方針を歓迎していない。全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町では、１１月に実施された町議選挙で「故郷帰郷を目指す」と訴えた現職の渡辺利綱氏が「集団移住を検討すべきだ」主張した新人の元町議木幡仁氏を破って再選を果たした。しかし、帰郷族である現職の得票率は５８、７%で、約４割が集団移住に投票している。３２２４億円かけて除染を行い、２年後をメドに帰郷する計画をまとめている同県飯館村では、有志らが「安全安心な地の提供」を国に求め、自治権を持った「新飯館村」を建設し定住したいと、村の計画の全面撤回を求め署名活動を展開している。南相馬市も又同様だ。櫻井勝延市長は除染と市民の早期期間に積極的な発言をしている。だが、ある市職員は「自治体の長としては税収危機につながる為、戻って来てほしいと言わざろう得ないなのだろう」と語る。「それでも置かない幼い子がいる市民は戻ってこない自分も子供も戻ってこない。」ただ、政府が郷土愛をくすぐればくすぐる程、移住を考える人たちは声を上げにくくなりがちだ。住民達は二者択一」の論議になりかねない。経殴打k学の金子勝教授（財政学）は「議論の前しなくてならない事がある。」と指摘する。まず、移住案についてだ。１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、移住する住民には別の土地と仕事を与えられた、「旧ソ連では土地が国有地だった為、新しい町を作る事がが容易にできた。もし、日本で旧ソ連と同じ事をすればいくらかかるのかとても見当がつかない。」一方で除染と帰郷についてはどうか。野田首相が１６日の会見で明らかにした政府の考えている当面の除染費用は１兆円。金子教授は「住宅一件一軒をしっかり除染しようとすればおよそ５００万円程かかる。高線量地域であればコンクリートをめくる必要もある。政府の試算は甘い。と話す。除染モデル事業を担当するのは「こちら特報部」でも指摘してきたように「独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）で、再委託を受けるのは全国でこれまで原子力建屋を作って来た大手ゼネコンだ。いわば、身内による安上がり除染でも効果が上がるを盛んにアピールするのは「原発の再稼働をにらみ、なんとかして福島事故の影響を過小評価したいのだろう。透けて見えるのは除染を新たな「メシの種」にしながら、なにより自らの存在根拠である電発を再稼働したいと言う「原子力ムラ」の狙いだ。更に、経済人の間には疎開による巨額の出資を抑えたい東電と、抑える事で賠償スキームを維持し、債券を持つ大手銀行を保護したいをいう財務官僚の思惑を指摘する声も少なくない。政府の方針はそうした狙いや思惑を優先しているように映る。金子教授は高批判した。「比較的容易に除染できる地域もあればあまりに線量が高く除染作業に危機を伴う場所もある。大原則は、それぞれの地域の事情に応じて住民達自身が決めるというという事だ。政府が上から決めてよいはずがない」
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東京新聞その他（２面）
米、新形炉を認可、３０年ぶり新規着工へ 年明けにも２州で東芝子会社が設計ーーサウスカロライナ州（VCサマー原発）ジョージア州（ボールグ原発）
（解説）「フクシマ後も推進換えず」
NRCが３０年以上途絶えて来た原発建設の再開に動き出したことは、地球温暖化防止などの観点から原発を推進するオバマ米政権の方針が東電F1事故後も揺るぎなかった事を示している。米でも同事故後、原発の安産性に対する不安が拡大。新型加圧型炉「AP１０００」の設計の早期認可についても「確実と言うにはほど遠い」（ウォルストリートジャーナル紙）と状況となっており、手ス付きの手続きの遅れが懸念された。だが、オバマ大統領は「（石油などの化石燃料と異なり）二酸化炭素（CO2）などを排出しないクリーンエネルギーの一つ」として、ブッシュ政権下で始まった原発推進の動きを進める方針を強調した。政情が不安定な中東の原油への依存を度を更に減らし、エネルギーの多様化を進めたいとの思惑もある。こうした状況の中、AP1000が従来の原発に比べ、高い安全性うたっている事もあり、認可に目立った反対はなかった。AP1000の基本設計は２００６年に認可が得られていた。１０年にには政府が常時亜州ボールグ原発増設保証を発表してあり、米国内では「認可自体は当然の流れ」問い家受け止められている。一方で「米国での「原発ルネサンス」」は限定的」との見方も強い。岩盤から採取する「シュールガス」の台頭によって。他のエネルギー資源との競争力も失われている為で、「老朽化した原発の廃炉を考えると米国の原発総数は増えない」との指摘もある。
その他、、リトアニア原発日立が仮契約。韓国日本海側に新原発候補地決定
