「ТＰＰ＝自由貿易」を問う公開学習会参加のお願い
昨秋、菅首相が突如TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を言い出して以来、「平成の開国」とばかりにТＰＰ推進論が国会でも大きな議論になっています。マスコミもこぞって「開国」を連呼し、これに疑問を投げかける声はほとんど聞かれません。しかし、ТＰＰはこの国の将来を決定づける重大な問題を含んでいます。実態は小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、米国による「日本再占領計画」といっても過言ではありません。
また、09年の政権交代以来、民主党が繰り返し強調してきた「安保を超える安保」としての「日米同盟の深化」を具体的に示しているのがТＰＰです。菅首相は６月に結論を出すことを明らかにしています。ТＰＰ＝自由貿易の何が問題なのかを一緒に考えたいと思います。前回の緊急学習会（2月12日）を踏まえ、以下の要領で公開学習会を計画しました。学習会後には、これからの「TPPはいらない！」運動についての論議をしたいと思います。ぜひご参加ください。
１． ТＰＰをめぐる動き
・ 2月26日のさいたま市を皮切りに「開国フォーラム」（全国9ヶ所）始まる。
・ 政権に早くも動揺（玄葉国家戦略相「ТＰＰではなく、ＥＰＡだけでやっていくというのも一つの考え方」と同フォーラムで発言）。
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政党レベルの反対運動として「ТＰＰを考える国民会議」（民主党の一部、社民党、国民新党、新党日本など180人の国会議員が参加）が発足、同日甲府市で集会。
・ 首都圏での市民の反ТＰＰ運動も始まる（院内集会、経団連デモには400人が参加）。
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千葉県では農水産業や消費者団体等13団体が3月2日、反対集会開催、2,000人が参加。また、千葉県議会農林水産委員会が「ТＰＰ不参加」の請願を採択（民主は反対）。
２． 前回学習会のまとめ
・ 緊急のためネットによる呼びかけだけだったが、30名が参加。
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当日の模様はジャーナリストの岩上安身さんの事務所がライブ中継。140のアクセス。学習会中もツィタ—での意見が寄せられる（映像は動画サイト「ＵＳТＲＥＡМ」にアップ）。
・ 主要な論点については別掲。
３． 今後の方針として合意したいこと
・ 「自由競争」の名のもとに小さな生産者（農林漁業者、中小企業、地場産業など）を崩壊させ、雇用の場を奪うТＰＰに反対し、地域社会を守る。
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地域で暮らしていくためには病院、交通機関、水道、郵便、教育機関などは生活インフラであり、こうしたものに営利至上主義の市場原理を導入することに反対する。
・ 地方の基盤である農業を切り捨て、食糧自給率を低下（農水省試算では40％→14％）させるТＰＰに反対し、農業を守る。
・ ＢＳＥ牛肉や遺伝子組み換え食品など危険な食べ物の輸入に反対し、食の安全を確保する
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内需拡大をはからず輸出産業だけを後押しすることは、アジア各国との価格競争の泥沼にはまり込むことであり、労働者の賃金低下、非正規化を招く。労働者＝消費者の更なる貧困化に反対する。
ТＰＰは私たちの暮らしにどのような影響を与えるのか？
より広範な人たちへの情報発信のための公開学習会
▼日時／3月13日（日）14：00〜
▼会場／ほくとビル4階会議室
（JP松戸駅西口から徒歩７分、松戸商工会議所となり）
▼講師／永田研二さん（月刊ミニコミ誌「たんぽぽ」編集部）
▼参加費／200円
私たちは学習会を通じてТＰＰの真実を知るとともに、私たちの生活を破壊するこのTPP入らない！阻止するための第一歩を踏み出したいと思います。前述の合意に賛同できる方は、TPP反対運動の立ち上げにぜひご参加ください。
● 公開学習会呼びかけ
月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』
松戸市民ネットワーク 松戸で生きたい私たち
連絡先 ТＥＬ＆ＦＡＸ ０４７―３６０―６０６４（吉野）
ТＰＰの主な論点は次の通りです。
１．ТＰＰは多国間の経済連携協定ではなく「日米自由貿易協定」
ТＰＰ参加国は現在9カ国（米国、ニュージーランド、豪など）。仮に日本が参加した場合の10カ国の総ＧＤＰ（国内総生産）を国別に見ると次のようになる。
米国67％、日本24％、豪4.7％、その他（7カ国）4.3％。日米でＧＤＰ全体の91％。
ТＰＰとは多国間経済連携協定といいながら実態は「日米自由貿易協定」である。
菅首相は「アジアの成長に乗る」などといっているが、実態とは異なる。世界経済の成長センターといわれる中国も韓国も参加していないことでもそれは明らか。
また、これは米国による「中国」封じ込めでもある。
２．米国資本の前に「丸裸」になることであり、小泉「構造改革」を上回る規模で地方を破壊する
郵政民営化は、人間にたとえれば、その血管をズタズタにした。ТＰＰは肉体そのものを破壊しようとしている。それでなくとも疲弊している地方において、自治体運営に伴うさまざまな事業にも米国資本が「自由化」の名のもと参入してくる。中小企業、地場産業は消滅する。
加えて地域産業の大きな柱である農業、果樹、酪農業が米国資本の攻勢にさらされ、壊滅する。これは単に雇用の受け皿としての産業が崩壊するだけではなく、人口流出、生活基盤の破壊を意味し、地方の棄民化でもある。
３．食料自給率は14％へ、340万人が失業、ＢＳＥなど危険な食物が大量に食卓へ
農水省の試算によれば、現在40％の食料自給率は14％まで落ち込むと見られている。大規模農業による低価格農産物には対抗できない。これに伴う雇用喪失は340万人に達すると計算されている。これは現在の失業者数に匹敵する。
しかし、問題はそれにとどまらない。食料の海外依存度をこれ以上高めることは私たちの食生活を他人の手にゆだねることになる。ＢＳＥや遺伝子組み換え、国内では使用禁止の農薬や添加物を使用した食糧、食品がどんどん入ってくる。ТＰＰは一切の例外を認めない貿易自由化である。これは日本が米国の前に「丸裸」になることを意味する。
４．デフレを促進し、非正規労働者を増やし、賃金はさらに低下
ТＰＰは従来のＦТＡやＥＰＡの延長線上にあるものではなく、その意味で「農業問題」ではない。また、地方だけの問題でもない。政府はТＰＰを「地方」「農業」の問題としてクローズアップすることで都市部の労働者（消費者）との分断化を狙っている。
ТＰＰは経済成長を内需拡大ではなく輸出を増加させることで達成しようとするもので「国のあり方」を根本的に変える。輸出による経済成長は中国など低賃金に支えられたアジアとの価格競争になり、これに勝ち抜くには国内労働者の更なる低賃金化→非正規化を招く。「安ければいい」との発想はデフレスパイラルを招き、労働者は労働力再生産のための消費すらおぼつかなくなる。
ТＰＰはおおよそ次のようなテーマが検討対象。
・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
・金融、電子取引、電気通信などのサービス
・公共事業や物品などの政府調達方法
・技術の特許、商標などの知的財産権 ・投資のルール ・衛生・検疫
・労働規制、環境規制 ・貿易の技術的障害、紛争の解決
５．「先進国から中進国へ転落」議論の底にあるＧＤＰ信仰、環境、社会の持続性への視点を欠いた成長至上主義の時代錯誤
開国論の根っこにあるのは「成長至上主義」「ＧＤＰ神話」である。つまり、ＧＤＰだけが人間を幸せにし、そのためには何が何でも成長しなくてはならないという思想である。しかし、これは資本の飽くなき利潤追求の表現でしかない。幸せを計る物差しがＧＤＰだけというのはあまりに貧しい発想ある。
また、資源、エネルギーが有限であることを思えば、持続的な社会の追求こそが必要なのであり、成長至上主義は地球破壊を招くだけである。
マスコミにはТＰＰ推進派の「このままでは先進国から中進国へ転落」「韓国、マレーシアに追い抜かれる」などの議論が頻繁に登場する。ＧＤＰで中国に抜かれたときもマスコミは大騒ぎである。一体何が問題なのか？なぜ先進国でなくてはいけないのか？中進国（ほどほど）でも結構という人間も当然いるはず。国策のごとく先進国へと国民を駆り立てるのは大資本、とりわけ輸出産業の論理である。
