当サイトが"捏造サイト"ではない証拠記事リスト
■なぜ知らない!?
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このページでは、マスコミが意図的に国民の目から隠そうとする記事をリスト化しています。
記事になっているにも関わらず、国民のほとんどが知らない記事ばかりです。
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なぜこのような現象が起きるのでしょうか?
これはマスコミ最大の武器「報道しない自由」という、偏向報道の常套手段によるものです。
ここで、「マスコミ批判サイトがマスコミ記事を引用?」と思う人もいると思いますので、
当サイトを疑問視する方へから以下のQ&Aを引用します。
主張A-5:「マスコミを批判していながら、マスコミの記事・映像をソースに使っているではないか。」
回答:
※↓「+」をクリックすると、回答が表示されます。
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この質問は非常に重要です。
当サイトはテレビ局や新聞社を批判的に書いていますが、一方でテレビ番組や新聞記事をソースに使っています。
ではなぜこういうことが起きるのでしょうか。
実は、報道には「強弱」と言うものが存在します。
例えば自民党の不祥事の記事と民主党の不祥事の記事。どちらもありますよね?
しかし、なぜか自民党の不祥事ばかりが「強調」されます。
日教組の正体にある動画の例でお話しましょう。このように、確かに日教組についてテレビで報道されています。
では、日教組について国民の多くは知っているでしょうか?知らないのです。
なぜならば、「繰り返し」報道されていないからです。
結果的に、たまたまテレビでみた人は知っているが、見なかったほとんどの国民は知らない、という現象が起きます。
小沢一郎の隠し不動産事件も同じです。当サイトが批判的に書いている毎日新聞に記事が載っていました。
しかし、多くの国民は知りません。
その理由は、「繰り返し」「強調して」報道されていないからです。
麻生総理の読み間違いなどは何度も何度も報道されていますよね?
だからほとんどの国民は知っている。これが偏向報道の恐ろしさです。
偏向報道は、この「強弱」という使い方を意図的に誤って使う手法なのです。
本来強調しなければならないところを弱く報道し、強調すべきでないところを強調するわけです。
これによって、「正しい全体」が見えなくなるのです。
当サイトが一番伝えたいことの一つでもあります。
※当サイトでも必ずしも情報が適当に「強弱」されているとは限りません。
情報が増えるほど、出すぎた角を削り、へこみすぎた部分を修復する技師が必要です。
そういった疑問を持ったあなたなら上手にできるでしょう。
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■コピペリストとしてもお使いください。
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当ページの記事リストは、各種掲示板やブログコメント欄でコピペすることで、
日本の危機的状況を国民に知らせることができます。
ぜひ積極的にご活用ください。
■マスコミが隠す記事リスト
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以下に挙げる記事内容を、テレビのワイドショー(特に東京キー局)などで見ることはほぼ不可能です。
もしこれらのニュースがテレビで大々的に報じられていたとしたら、
日本国民の皆さんは現在とは全く異なる政治的意見を持つに違いありません。
<民主党の不利になる記事>
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2003.02.13
民主党の岡崎トミ子、「自称」従軍慰安婦の反日デモに公費で参加
(産経新聞)
2003.09.10
民主党が「1000万人移民受け入れ構想」
(『Voice』9月号・民主党松井孝治公式HP)
2004.06.23
民主党が「国家主権の移譲」「人権擁護法案」など日本滅亡政策を提起
(民主党公式HP)
2004.12.28
輿石東(民主党代表代行・参院議員会長)の選挙に関し,山梨県教職員組合が政治資金規正法違反
(産経新聞)
2007.03.03
民主党の角田義一前参院副議長(69)、朝鮮総連から2520万円の献金発覚
(読売新聞)
2007.06.29
平岡秀夫(民主党ネクスト法務相)、息子を惨殺された母親に「リンチ殺人犯にも事情がある」
(日本テレビ)
2007.07.xx
民主党の青木愛、公職選挙法違反の疑い(立件見送り,小沢一郎の政策秘書の関与疑惑)
(毎日新聞)
2007.08.06
牧山ひろえ議員、TBS番組内で自らの法定選挙費オーバー(公職選挙法違反)発言
2007.08.09
小沢一郎の秘書が反日活動家の韓国人女性と発覚
2007.08.31
友近聡朗に関する公職選挙法違反で2名逮捕
2007.10.11
暴力団「山口組」が参院選で「民主党を支持せよ」と通達していたと発覚
2007.10.31
「俺はアイヌだ蛮族だよ」 民主党山岡賢次国会対策委員長がジョークを飛ばす
2008.01.02
オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始
(TechCrunch)
2008.02.25
"まこと大橋(おぼろ大橋)"報道は菅直人・マスコミの捏造と判明。住民の声を捏造等
2008.03.12
中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案
(産経新聞)
2008.04.08
山岡賢次(国対委員長)が,日銀副総裁人事に関し,候補者の渡辺博史・一橋大学大学院教授に辞退圧力
2008.04.19
室蘭市の白鳥大橋(総工費1153億・年間維持費51億)は鳩山由紀夫の利権(無駄な道路)と発覚
2008.06.04
小沢一郎(代表)と民主党、隠し資産疑惑裁判で全面敗訴。テレビでは一切報道せず
2008.09.29
山岡賢次(国対委員長)、「麻生総理や中山前国交相を支持する世論は戦前のドイツに回帰」と発言
2008.10.12
前田雄吉議員がマルチ商法業界から1100万円受領していたと発覚
2008.10.13
福田衣里子ブログコメント欄で「提訴企業が献金する民主党から出馬」の指摘の後、コメント欄ごと削除し隠蔽
2008.10.18
民主党の石井一・副代表にマルチ商法業界が献金450万円
2008.10.19
小沢一郎「政治の細かいことを知る必要はない」「違う政権を選べばいい」と国民を騙す発言
2008.10.27
「民主党の有利になる偏向報道」をマスコミに依頼
2008.10.28
大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待していたと発覚
2008.11.07
「おぼろ大橋=無駄な道路」は岡田克也・マスコミの捏造と判明
2008.11.25
IMFを通さずに『特定国』への個別支援を提案
2008.12.04
千葉景子が丸山和也(自民)の発言を弾圧し、売国法案「国籍法改正案」の議案を強行成立
2008.12.11
鳩山幹事長、韓国に総選挙支援を要請
2008.12.27
元名古屋市議の郡司照三(66)、5年間にわたり民主支部を使った迂回献金2700万円(脱法行為)
2009.01.14
輿石東(参院議員会長)「教育の政治的中立はありえない」と日教組にエール
2009.01.18
西松建設の違法献金事件。献金額ダントツTOPは小沢一郎。その他与野党の売国議員ら多数
2009.01.20
石井一(副代表)、国会で麻生総理に漢字テスト
2009.01.21
Google・YouTubeで「民主党」と検索しても関連キーワードを表示させない情報工作疑惑発覚
2009.01.23
山岡賢次(国対委員長)、真岡市長に「派遣秘書の報酬」として540万円要求していた疑惑発覚
2009.01.24
山岡賢次(国対委員長)、不透明献金の塾経営会社に舛添厚労相論文を無断転載
2009.01.24
中川正春(ネクスト財務相)「中国等と共にアジア共通で新しい基軸通貨を作りたい」
2009.01.25
平田健二(参院幹事長)「海賊は漫画のイメージしかない。日本の船舶が被害を受けた事があるの?」
2009.01.28
民主・松岡徹議員の次男であり無職の松岡潤(30)が会社事務所に侵入して現金を盗んだ疑いで逮捕
2009.01.30
民主・岩國哲人議員の元私設秘書「公設秘書の給与の一部を他のスタッフの給与に流用した」
2009.01.30
鳩山(幹事長)「自民党本部は国有地。国民に返せ」と追求も、連立予定の社民党本部も国有地
2009.02.04
前原誠司(副代表)が、ただの一度も「選挙をやる」と言ったことがない麻生総理に対し“やるやる”詐欺発言
2009.02.04
長島昭久、インド洋での給油反対への批判に「政権を取ったら必ず豹変し現実的な対応をする」と発言
2009.02.09
民主・鳩山幹事長、「民主に賛成の官僚以外クビ」と政権奪取後の弾圧構想
2009.02.10
神戸製鋼、民主党系の県議や市議らに違法寄付2700万円
2009.02.17
「与謝野氏は新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と国会運営妨害
2009.02.18
中川昭一辞任で海外から本当に馬鹿にされたのは、くだらない理由で失脚させたマスコミ・民主党と判明
2009.02.19
「麻生降ろし」の動きに、民主党“支持率の低い麻生のままで選挙したい”と、政局しか眼中なし
2009.02.26
小沢一郎が「日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分」と発言
2009.02.28
山岡賢次(国対委員長)、「中国との関係を良くしていくことはアメリカへの『抑止力』になる」と発言
2009.03.01
小沢一郎、北朝鮮拉致問題で「カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言
2009.03.03
小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕
2009.03.03
民主党岩手支部家宅捜索
2009.03.04
民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書
※小沢の第一側近かつ国民改革協議会(民主党の政治資金団体)代表の藤井裕久の事務所
藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの
2009.03.05
事務所全焼で、秘書(35)「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」
2009.03.12
「済州島買ってしまえ」 小沢氏が発言
2009.03.24
大久保秘書を起訴、しかし小沢本人は続投を表明
2009.04.17
鳩山由紀夫、ニコニコ動画で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」等反日妄言を連発
2009.04.24
鳩山由紀夫、「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」と発言
(産経新聞)
2009.05.24
民主党の福山氏、漢検親族企業から事務所スタッフ引き受け、選挙活動にも参加させていた
(産経新聞)
2009.06.01
「民主議員から頼まれた」 元厚労省部長供述 障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件
(産経新聞)
2009.06.19
西松事件公判、小沢氏事務所から「天の声」 検察側が指摘
(産経新聞)
2009.06.30
【故人献金】鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は193件2177万円 自民、鳩山氏を徹底追及へ「故人献金は違法行為」
(産経新聞)
2009.07.23
【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
(産経新聞)
<麻生政権の評価が上がる記事>
<麻生内閣と関係のある記事>
■産経新聞の記事が良い理由
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上記をご覧になると、産経新聞の記事が多いことにお気づきと思います。
これは、産経新聞が日中記者交換協定に属さず、比較的ジャーナリズム精神を持っていること以外にも、
記事ソースをHPから消さないため、引用しやすいことがあります。
それに対し、
他のマスコミはあっという間に記事を消してしまうので、引用しにくいという短所があります。
「報道した」というアリバイだけ作り、記事をすぐに消す理由は、国民にいつまでも閲覧されたくないからでしょうか?
■他のマスコミ報道がおかしい理由
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◆日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・
台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
<ソース>
東京大学東洋文化研究所(公式サイト)
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田中明彦研究室(公式サイト)
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◆日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者(一般的には「保守」「愛国」などという)に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
<ソース>
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文
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<海外の反日マスコミと一心同体。業務提携・住所一致>
最終更新:2016年07月03日 18:46