外国人参政権の正体(分割版)

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外国人参政権の正体1を取り込み表示しています。
<目次>

■初めに

 NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。

 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日
本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。 というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ
る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに
なるのです。だから、 私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。 そういう社
会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が
あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇
制は温存されたままではないですか。
――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。

 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。

 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。




日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。

【参考】


■外国人参政権とは

 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。

参政権とは

 参政権とは、文字通り、 治に 加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。

選挙権
統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利
被選挙権
統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利
公務員になる権利
公務員になる権利
公務員を罷免する権利
公務員を辞めさせる権利
請願権
統治機構に要望を請願する権利

 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。

 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。

■外国人に選挙権を与えるべきでない理由

国益を損なうから

 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。 間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。 あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。

 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。

 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。

 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。

 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。

日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから

 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。

 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。

 第9代米沢藩主の上杉治憲(うえすぎはるのり)は、こう述べている。

国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候
(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。
――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より

 また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。

国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く(うく)べき者の組合となります。
――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より

 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。

【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止

■外国人参政権賛成派の傾向と対策

「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら

 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。

 そもそも現代では普通選挙といって、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。

 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか?

「代表なくして課税なし」と言われたら

 「代表なくして課税なし」とは、「代議士(代表)を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。

 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表(代議士)を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。

 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、

 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。

 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。

「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら

 たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。

 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。

 EU(ヨーロッパ連合)の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。

 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。

 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。

 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。

 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。

「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら

 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。

 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。

 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。

「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら

 たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。
しかし、あくまで 判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。
賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。

 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、
政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為
――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より
と述べています。

また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、
「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。
さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」
ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
ソース
園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、
住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」
「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、
参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人(朝鮮総連)は以外にも求めていない。
ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。
当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。
特に在日韓国人は下記に書かれている項目
「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。  

 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。

「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら

 自然権とは、
国家成立以前に 人が生まれながらにして有するとされている権利
――平凡社 『マイペディア』より抜粋
のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、 国家以後に 国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、
選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。
――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋
と述べています。

「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら

 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は 強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た 人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。

在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ
http://koreanzainichi.clanteam.com/

「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら

 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。
すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。
 (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
 (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
 (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら

 この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。
 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。
「又は」は英語で言えば「or」にあたり、

 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。

「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。

 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。
 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。
現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、
成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。
 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。

「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。

 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。

■動画で知ろう外国人参政権

※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子
(コメントを消す場合は右端のマークをクリック)


外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】

外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。
特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。
まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。
南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。
そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。


チャンネル桜:外国人参政権付与の問題点
外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ~日本は壊滅的な打撃を受ける~(チャンネル桜 報道ワイド日本 平成19年11月26日号 ゲスト:村田春樹氏)
村田 春樹(むらた はるき/外国人参政権に反対する会
昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。
第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。
2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2」寄稿。

2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。
2007年10月19日放送分
-山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』

2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、
韓国に居住する約20万人の外国人のうち、
6726人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、
日本人が51人、米国人が8人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した
19歳以上の外国人に限定されている。
永住権を得るためには、
同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや
定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された
2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。

外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣

■外国人自身も、外国人参政権に反対

外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。
  • 外国人(特に在日韓国人)
  • 在日本大韓民国民団(韓国民団)
  • 公明党
  • 民主党(一部愛国勢力を除く)
  • 日本共産党
  • 社民党
  • 自民党内の売国勢力

しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。
むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。
韓国大統領側近の発言
「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」
日本華僑協会
「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」
(出典:三橋貴明著「日本を変える5つの約束」
また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。

当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか?

■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である



<動画の内容の一部>
移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。
アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。
アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。
日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。
日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。
国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。

■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇

オランダ

外国人参政権で混乱するオランダ
ついこの二月にオランダ議会が
不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
そんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
阻止することはできない相談なのだ。

イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか

イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される
:(2007年)11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁

この事件は、象徴的に伝えられているようですが、
日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。

外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

FrontPage Magazine。
http://www.frontpagemag.com/
英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」
http://en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com
オーナーはDavid Horowitz
http://en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz

モロッコ人に殺害された。
(訂正)モロッコ人→モロッコ系オランダ人
オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。

オランダのTheo van Gough
(訂正)Theo van Gogh

かのゴッホの兄弟の孫
(訂正)孫→曾孫。


イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
(訂正)今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。

彼らをオランダ人として教育、
この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。

同化させる以外にはないと
結論付けている
(訂正)「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。

その他、オランダについて

麻薬を合法化
安楽死を合法化

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単なるアジテーションではなく確りしたロジックに基づいた問題の検証が求められるため当面ペンディングとする


必要なページだが内容が大幅に不足しており正式ページと認めるのは時期尚早。

表現規制は反日問題ではなく「表現の自由」の制限に関する憲法問題であるのにその点を論理的に説明出来ないまま一方的なアジテーションに走ってしまっている。

TPPを賛否両面から考察したページ作りが必要であるのに一方に偏ったアジテーションに終始している。

以上は内容が 無責任に過激 なせいで管理者によって 閲覧禁止になってしまった ページ。

以上は同様の懸念があり、 今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要 なページ。
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興味深い内容を含むが現状では論理的な説得力が不足しており偏った印象を閲覧者に与えかねないため保留とする。

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