日本の防衛

【関連】外国人参政権の正体 大量移民の恐怖

<目次>

ランドパワーとシーパワー

世界の国々はランドパワー(大陸国家)とシーパワー(海洋国家)に大別できます。

■5.環太平洋連合■

 ソ連が崩壊した後、最大のランドパワーとしてのし上がりつつあるのが中国である。清や中華人民共和国などの華北政権は歴史的に典型的なランドパワーである。着々と領土を広げていく膨脹主義はランドパワー本来の性格であるが、華北政権の場合はさらに中華思想により、周辺の「野蛮国」を服属させ「文明化」することが中華帝国の使命である、という文明観を持つ。

 こういう極端なランドパワーの膨脹主義をどう防ぐかが、日本のシーパワーとしての最大の課題である。そのために江田島氏は、日本、台湾、フィリピンやシンガポールなどの海洋アセアン諸国、オーストラリア・ニュージーランドからなるシーパワー連合を提案する。これらの国々はユーラシア大陸のリムランドを構成し、中国の膨脹を防ぐ障壁となる。これにアメリカを加えると江田島氏の提唱する「環太平洋連合」が実現する。これらのシーパワー諸国に守られた太平洋はその名の通りの「平和の海」となって、諸国の交易と交流を通じた繁栄がもたらされる。我が国にとっても、中東からの石油輸入シーレーンを防衛するという安全保障上の課題が達成される。

日本の生きる道は、シーパワー(海洋国家)諸国との「環太平洋連合」にある。(国際派日本人養成講座)

シーレーンとは


上の赤い線が日本のシーレーンです。
画像はhttp://www.office-saiun.to/nya-ko/2004_010.htmより

 日本は現在でもエネルギーの約7割を海外に依存している。エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は重要な問題である。そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼ぶが、このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題である。このシーレーンの安全が脅かされることによって、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが未だ十分に認識されていない。
シーレーン防衛問題

沖縄・台湾を狙う中国の意図

 しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。

 中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。
■3.「第一列島線」から「第二列島線」へ

 上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。

 2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として2隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。

 冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。

  第2列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。

 日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。

太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」(国際派日本人養成講座 )

【関連】中国奥地の砂漠に台湾空軍基地そっくりの地上絵

中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線

<掲載日>2008.07.19
中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線
■解説■
日本の外務省は、尖閣諸島が日本の領土なのに日本人の立ち入りを禁止し、中国が勝手にガス田開発している事を隠していた。尖閣諸島を中国に譲り渡す工作を省庁ぐるみで行っていたとしか言いようがない。日本・台湾・北朝鮮・韓国もまとめて中国のものだと考えるのは思い上がりも甚だしい。
櫻井よしこ氏と中川昭一自民党衆議院議員の解説です。

沖縄を狙う中国

中国の一般国民の意見

「2万人が普天間県内移設「反対」 沖縄で県民大会」のニュースについて
アメリカ軍は沖縄から出て行け!で、代わりに人民解放軍が・・・(ansan's楽しい中国新聞)
このブログ記事で取り上げている中国のニュースサイト
日本冲绳逾2万人集会抗议美军基地县内搬迁(图)
↑のニュースを受けての一般の中国人のコメント
(沖縄ではなく琉球という言葉を使っている人が多々います。)

ansan's楽しい中国新聞ブログ記事より中国人の意見の抜粋
是琉球人民
(琉球人の間違いだろ。)

是琉球人 不是日本人
(だよな。日本人じゃなくて琉球人。)

百年前冲绳属于中国,那时地名叫琉球~~
(百年前、沖縄は中国に属してて、琉球って言ってたんだよな。)

冲绳是我们中国的
(沖縄はオレ達中国の物。)

将琉球归还中国
(琉球を中国に取り戻そうぜ。)

我还以为 琉球 是台湾呢。..
(オレ琉球って台湾のことだと思ってた・・・)

请不要把琉球人跟鬼子混为一谈!琉球独立万岁!!
(琉球人と鬼子を一緒にするのは止めてくれ!琉球独立バンザイ!)

琉球独立万岁!希望琉球人不要忘记自己不是日本人。
(琉球独立万歳!琉球人は自分が日本人じゃないって事忘れちゃダメだぜ。)

冲绳全民公决吧 一起加入中国版图 那样美国就不能驻军了
(沖縄は県民投票で中国への加入を決めちまいなよ。そしたらアメリカ軍も出て行くからさ。)

美国离开吧,那里的基地我们很快就要占用了!
(アメリカは出て行け。あの基地は中国がもうすぐ使う事になってんだよ!)

中国の高官の言葉

  • 吉田康一郎民主党都議の渋谷での演説

動画の4分半頃~
中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。
「沖縄の人が日本に所属することを望むか中国に所属することを望むか
それは沖縄県民の決めるべきことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」
こう言ったんですよ!
吉田康一郎民主党都議公式サイト

  • 産経新聞阿比留瑠比記者ブログ
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!? (産経新聞阿比留瑠比記者ブログ)
 どうもこのところ、中国は沖縄を宣伝工作活動の目標に定めているのではないかと思えるふしがあります。沖縄は、中国と歴史的に関係が深い一方、米軍基地が集中し、尖閣諸島を抱えるなど、戦略的に重要な地域だからです。
 沖縄在住の知人によると今月1日、東京の中国大使館の一等書記官が突然、沖縄にやってきて、那覇市内で講演したそうです。講演は、マスコミ関係者はシャットアウトされて開かれ、テーマは「米国の世界戦略と中国」で、内容はだいたい次のようだったと言います。

 ①中国は経済が驚異的に発展している

 ②中国では中産階級が増えている

 ③中国は平和を愛する国家である

 ④中国は、自ら他国に戦争をしかけたことはない

 ⑤尖閣諸島は中国の領土であり、それには明確な根拠がある

 ⑥東シナ海の石油ガス田問題は平和的に解決したい。中国は日中境界線のはるか中国寄りで試掘している

 ⑦沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。中国からは言わない

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21977

中国の学者の見解

沖縄の主権帰属は未確定? 遂に本性を現した「中国」
「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文

 (2005年8月)1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同)
(08/01 22:38)

日本の水資源を狙う中国

中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞)

(2009.5.12 23:36)
 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。

 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

中国の水危機

中国の水危機(wikipedia)
中国の専門家は2030年までに中国の人口は16億人に膨れ上がり、一人当たりの年間の水資源は1760m³まで下落し、国際的な水不足の指標とされる1700m³まで接近すると警告している[2]。中国の669の都市のうち、400あまりの都市が水不足となっている。人口100万人以上で見ると、32の大都市のうち、30の大都市で水不足となっている[3]。その中でも北京が最も厳しい。
  • 都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている。
  • 水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる。
  • 水が原因の病気により、驚異的な数の早死者が生まれている。

中国共産党系議員によるネパールの王政廃止


  • 動画12分20秒~華人参政支持協会について。
※華人参政支持協会の公式サイト(ttp://rjhr.duan.jp/)によると現在は解散していると書かれていますが、中国共産党による日本の参政権獲得活動が終わったとは言い切れません。

  • 動画15分30秒~中国の他国への侵略方法
江崎道朗(えざきみちお)氏(日本会議専任研究員):

(華人参政支持協会の動きについて)いよいよ中国が日本国内にどんどん中国人を送り込んで内部から乗っ取るというやり方を始めて来たと。
中国はやり方として一貫してそういう(選挙権を獲得し中国の意向を反映する国会議員を当選させ法律を変える)やり方なんですね、中国移民をどんどん送り込んで、移民をさせて、権力を握ってしまうと。
チベット、ウイグルもそうなんですが、 僕が深刻だと思うのは、今から2年前、平成20年の5月28日に、ネパールで中国共産党系の共産主義者達が国会の多数派を占めて、王政を廃止して、中国共産党の支配下に入ったわけですね。
合法的に議会を通じて、乗っ取るというやり方を中国はやってきている。
それをいよいよ日本でもやり始めた。

ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定

【12月29日 AFP】ネパール暫定議会は28日、王制を廃止し共和国を宣言することを正式に決定した。
  採決は321議席中、賛成270、反対3の賛成多数で可決された 。残りの議席については欠席あるいは棄権だった。

ネパール王制解体―国王と民衆の確執が生んだマオイスト (NHKブックス)

華人参政支持協会関連記事

2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑(1980年代以後の来日)で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。 「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、 ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、 客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。(翻訳・編集/KT)

中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙

中国軍の日本近海における活発な活動



自衛隊

在日米軍


核兵器

現在の世界の状況

核兵器拡散状況 (wikipedia)
核保有国
  • NPT批准の五大国 - アメリカ合衆国、ロシア連邦(旧ソ連)、イギリス、フランス、中国
  • その他(NPT非批准) - インド、パキスタン、北朝鮮
  • 核兵器保有が確実視されている国 - イスラエル(疑惑国と分類する場合もある)
    • NATOの核共有国 - ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ
    • 核兵器保有または開発の疑惑国 - イラン、シリア、ミャンマー
過去の核兵器保有国 -南アフリカ共和国
過去の核兵器開発国 -日本(大日本帝国)、ドイツ(ナチス・ドイツ)、中華民国(台湾)、大韓民国、イラク、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、リビア
詳細:核兵器を保有する国の一覧
【関連】現在の東アジア軍事情勢及び核開発状況 (wikipedia)

中国

中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も (産経新聞)2010.3.17 23:59
同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。


参考サイト

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

防衛省・自衛隊公式サイト

防衛省
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
防衛省情報検索サービス :防衛白書を検索できます。

書籍


日本の命運は台湾にあり―軍拡中国がある東アジアで

台湾問題は日本問題

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