企業は「超高齢社会」にいかに備えるべきか 第二回

【1枚目:問題点】------------------------------------------------------------------------

▼新陳代謝をどう進めていくか
  • 中高年をどう扱うか
  • 新しい人材の確保

▼パートタイム法の扱い

▼福祉を厚く?それともコスパ?

【2枚目:中高年者をどう扱うか】----------------------------------------------------------

  • パートタイム法
  -勤務時間が半分→実質の戦力外
  -会社を真剣に考える人はパートタイム法を適用しない
  -要らない人が残る(ex.ハオスマン)
⇒別の社内制度

[Episode]一部の企業とは異なり、メディグノスティックスには穏便に労力を削減する理由が無かった
→労働力を減らす必要は無かった

  • 早期退職者制度(オリジナル)
  -早期退職者を募る
  -早期退職者には手当てを付ける
  -退職後は嘱託としての再就職口を用意
  -教育係として新人教育・ノウハウの伝承をする
  -モニター、戦略相談、新製品アイデア、品評などを行う

【3枚目:リクルート対策】-----------------------------------------------------------------

  • 求人法を変える
  -新聞ではなく個々に見合った求人を行う(ex. 大学への求人票、専門雑誌への広告掲載)
  -インターンの受け入れ

  • 社内託児所問題
<メリット>
  -預けに行く手間が省ける
  -いつでも安心
<デメリット>
  -怪我・喧嘩
  -運営費(開設費用 5000万/運営維持費年間 3000~4000万/定員数 15人)
⇒別の方式をとるほうが良い

  • 提携託児所案
  -会社周辺の託児所と提携・入会費や月々の使用料を割引
  -預けられない人には育児手当手などでカバー

  • 会社の魅力や将来のビジョン、福祉の厚さをアピール
  -中小企業は大企業ほどのブランド力は無い
  -変わりに「風通しがいい」など、本人が職場に居やすい環境を提示
  -社風などを変化させる為にコストは余りかからない

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最終更新:2010年10月21日 15:18