重大ニュース

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<目次>

2012/4/売国消費増税法案まもなく審議入り

首相が「消費税増税」中央突破へ本格始動
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120407/plc12040719030013-n1.htm

消費税増税法案は売国債を通じてアメリカに貢ぐための売国法案です  自民が反対すれば通りません大使級自民党に消費税増税の反対の要請を入れてください http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120407/plc12040719030013-n1.htm - 名無しさん 2012-04-08 10:36:28
谷垣総裁 http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1333849016  自民 https://ssl.jimin.jp/m/contact




2011/11/国民総背番号制、次期臨時国会へ法案提出を確認 政府検討会

共通番号制、次期臨時国会へ法案提出を確認 政府検討会
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1988DE0E5E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2
政府は27日、社会保障・税の番号制度に関する実務検討会(座長・古川元久経済財政担当相)を開き、共通番号制度の関連法案を6月末に決めた大綱通り、次の臨時国会に提出する方針を確認した。民主党税制調査会(藤井裕久会長)も同日、番号制度に関する総会を開いた。党税調も次期臨時国会に間に合うよう意見集約をする考えだ。


※自民党が反対すれば法案は通りません (余裕のある方は郵送もお願いします
とにか思いっきり反対してください
https://ssl.jimin.jp/m/contact
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

2011/11/民主党と公明党は連携し、次期国会で「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています

たちあがれ日本からの情報です!
民主党と公明党は連携し、次期国会で「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています!
上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です。
※この法案が成立したら、回避する方法はありません! もう後が無いと言うことを認識ください!
一般のわたし達はどうすれば良いのかを、たちあがれ日本の方に尋ねしましたところ
「地元の国会議員に連絡し反対する様に圧力を入れるのが一番効果的とのことでした。」

また、たちあがれ日本は「人権侵害救済法案」の危険性について反対啓発ビラを作成しており、
党員・サポーターでなくてもPDFをご自身で印刷し拡散が可能です。
詳細につきましては一度、「たちあがれ日本」にお問い合わせしてみてください。
以下、たちあがれ日本のメールより抜粋
-------------------
【3】人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて
政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、
  • そもそも現行制度で人権侵害事件の99%が解決している(法務省発表)、
  • 行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している、
  • しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「3条委員会」設立を予定している、
  • 人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある、
などの理由から、わが党は反対を表明しております。

そこで、更に理解を深めて頂くべく、同法案に対する反対啓発ビラを作成したところ、
わずか5日間で8万2,000枚の請求がありました。
今回の啓発活動に対し多くの皆様にご協力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。
現在、順次発送体制を整えておりますが、皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、
街頭や戸別での配布活動などによる更なるご協力をお願い致します。

なお、本啓発ビラは党WEBサイトにて印刷可能ですが、街頭や戸別での配布活動などで一定
部数が必要な場合は、党本部まで必要部数・送付先などをご連絡下さい。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。

2011/01/26官報



2011/01/22国民健康保険料、1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

政府が 国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。
2013年度からの実施をめざして、地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。
豊島区では年収250万円の4人家族の場合、現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、
「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、1・8倍に上がります。
「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、
その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。
国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割 国保の保険料(税)は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。



2011/01/21日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放 韓国の機材、2013年にも打ち上げ

政府は、日本が国際宇宙ステーションに構える宇宙実験施設「きぼう」をアジア各国の研究開発に開放する。
韓国航空宇宙研究院と生命工学や材料分野で連携し、韓国側の試験機材を日本が2013年にも打ち上げる。
インドネシアやタイなど4カ国とも植物研究で合意。
種子を20日発射の国産宇宙輸送機で運ぶ。宇宙の実験場を無償提供し、宇宙産業の育成を急ぐアジアの需要を取り込む。
政府の宇宙開発戦略本部(本部長・菅直人首相) は、宇宙技術を海外に売り込むことを成長戦略に掲げる。
独立行政法人の宇宙航空研究開発機構/(JAXA)に「きぼうアジア利用推進室」を設け、昨夏からきぼうの活用策を検討してきた。
ISSは日米欧ロなどの世界15カ国が参加する。アジアは日本に限られる。
きぼうは機器スペースなど利用権の51%を日本、49%をISS推進役の米国が保有する。
日本分について日本は自国かISS参加国の利用にこだわってきたが、アジアに門戸を開く方針に転換する。
中国が11年から独自に宇宙基地の建設を始める見通し。日本はアジアと協力関係を築き、存在感を高める。
20日に鹿児島県から打ち上げる国産宇宙輸送機「HTV2号機」にマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムが選んだトウガラシやトマトなどの種子を搭載。
きぼうの無重量空間で数カ月保管。品種改良に役立てる。
JAXAと韓国航空宇宙研究院は年内に、細胞培養など4分野で研究計画を策定。きぼうに持ち込む予定の韓国製の機材を共同利用する。
インドネシア国立航空宇宙研究所とは主要農産物のバナナの研究を検討。熟して黄色くなる仕組みを探る。地上で鮮度を保つ方法を見つける。
きぼうは地上約400キロメートルの上空を周回するISSにある施設。米ロの支援で日本人宇宙飛行士が断続的に滞在し、実験にあたる。
日本が約7000億円かけて09年に完成。運用に日本は年約400億円を負担する。当初15年までの運用期間を5年延長する方針がこのほど決まった。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295353023/

ソース 日本経済新聞日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放 韓国の機材、2013年にも打ち上げ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E7E2E29B8DE3E4E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2


2011/01/20日教組 「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」…茨城・水戸周辺で教研集会


■水戸周辺で教研集会 22日から、県警など警備強化

日本教職員組合(日教組)は18日、第60回の教育研究全国集会(教研集会)を 22日から24日までの3日間、
水戸市周辺で開催すると発表した。教研集会の 本県開催は1979年以来32年ぶりで、全国から延べ約1万人が参加する見込み。
日教組は「警備の都合上」として具体的な会場を公表していない。
過去の教研集会では 各種団体による妨害活動があったことから、県や県警は会場や県庁周辺の警戒を強める方針。
教研集会は組合員の教育研究活動の発表の場として1951年から毎年開催。
2008年、都内で開催予定だった第57回の集会は会場のホテルが右翼団体の妨害を 理由に契約を破棄したため中止された。
今回の集会のスローガンは 「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」。
日本語教育や 人権教育など25の定例分科会で計735本のレポートが発表されるほか、23日の特別分科会では県内外の高校生らが参加してシンポジウムを開く。
会見で木下哲郎書記次長は 「集会開催をステップに貧困、格差などの課題解決の礎を築きたい」 と話した。


【関連】日教組の正体


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