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■用語説明

けんぽうせいていけんりょく【憲法制定権力】 pouvoir constituant; Die verfassungsgebende (※注:constituent power) <日本語版ブリタニカ>
(1)憲法を創出する権力であって、憲法はもちろん、如何なる実定法によっても拘束されない超法規的・実体的な根源的権力。
(2)既存の憲法を前提とし、それによって設けられるもの、とは区別される。
しかし、憲法制定の手続が実定法に拘束されるかどうかは、意見の分かれるところである。
国民主権を建前とする近代国家における憲法制定権力は、国民自身である。
この発想は、シェイエスの『第三身分とは何か』にみえ、国民を憲法制定権力の主体とする革命憲法制定の理論的主柱として、絶大な影響を及ぼした。
20世紀になり、C. シュミットは、この観念を用い、①憲法改正手続のもつ合法性に、②国家形態を変更する主権者の正当性、を対置した。

sovereignty  <BRIT>
In political theory, the ultimate authority ①in the decision-making process of the state and ②in the maintenance of order.
In 16th-century France Jean Bodin used the concept of sovereignty to bolster the power of the king over his feudal loads, heralding the transition from Feudalism to Nationalism.
By the end of the 18th century, the concept of the Social Contract led to the idea of popular sovereignty, or sovereignty of the people, through an organized government.
①The Hague Conventions, ②the Geneva Conventions, and ③the United Nations all have restricted the actions of sovereign countries in the international area, as has International Law.
(翻訳)
政治理論において、①国家の意思決定プロセス、および、②秩序の維持、に関する究極の権威。
16世紀フランスで、ジャン・ボーダンが、封建諸侯に優越する国王権力を補強するために、この概念を使用し、それは封建制から国民国家体制への変革を促した。
18世紀の末までに、社会契約という概念が、組織された政府を通じた人民主権(popular sovereignty)ないし主権在民(sovereignty of the people)という観念を導き出した。
①ハーグ会議、②ジュネーヴ会議、③国際連合、は全て、国際法が存在する国際分野において、主権国家の行動を制限するものである。

sovereignty  <ODE>
[mass noun] supreme power or authority:
  • the authority of a state to govern itself or another state:
[count noun] a self-governing state:
(翻訳)
[物質名詞] 至高権ないし最高権威
ある国家(state)が、自国または他の国家を統治する権威
[可算名詞] 自治国(独立国)

sovereignty  <Collins> ◆N-UNCOUNT
Sovereignty is the power that a country has to govern ①itself or ②another country or state.
(翻訳)
ソブリンティーとは、あるcountry(地理的な意味での国家)が、①それ自身、あるいは、②他のcountry(地理的な意味での国家)やstate(政治的な意味での国家)、を統治する権能をいう。

sovereignty <新英和>
1.a 主権、統治権(dominion)
   b 君主[元首]であること
2. 主権国、独立国(sovereign state)
3.  《廃》
  a 非常に優れていること、優秀(excellent)
   b  (薬の)特効

しゅけん【主権】  <日本語版ブリタニカ>
元来、「至高性」を指す観念で、フランス国王が、①一方ではローマ皇帝および教皇に対し、②他方では封建領主に対し、独立最高の存在であることを示すものとして登場し、
その後、近代国家の形成と発展の過程で、各種の政治的背景において、実に様々な意味合いで用いられることになるが、
今日、実定法上も用いられる主権観念として重要と思われるのは、次の3つである。
(1)国権ないし統治権自体の意味での主権
  「日本国の主権は、本州・・・に局限せらるべし」とするポツダム宣言8項がその例で、ここでは①国民および②国土を支配する権利、というほどの意味である。
(2)国権の属性としての最高独立性の意味での主権
  日本国憲法前文第3段に、「自国の主権を維持し」とあるのが、その例である。
(3)国家統治のあり方を終局的に決定しうる①権威ないし②力の意味での主権
  国民主権とか君主主権とかいわれる場合の主権観念がそれで、日本国憲法前文1段および1条にいう主権が、その例である。

しゅ-けん【主権】 <広辞苑>
① その国家自身の意思によるほか、他国の支配に服さない統治権力。
   国家構成の要素で、最高・独立・絶対の権力。
   統治権。
② 国家の政治のあり方を最終的に決める権利。 「国民-」

とうち-けん【統治権】 <広辞苑>
国家を統治する権力。国土・国民を支配する権利。主権。

とうちけん【統治権】  <日本語版ブリタニカ>
①最高の権威、または、②国家の主権、と同義または類似の概念であるが、国家・政府・独立・民主主義などと関連して政治学や国際法において最も論争の多い言葉である。
日本では、統治権の概念は、明治憲法に使用されており、第4条によれば、天皇は統治権の総覧者であった。
16世紀にフランスのJ.ボーダンは統治権を絶対的で非制約的な概念として捉えた。
しかし、統治権の性格は、民主的な政府形態に伴い、次第に、①支配階級と②統治者に対する重要な制約を課するものへと変化を遂げ、また、一国の政府のためよりも、世界平和を目標に行使されるようになった。

こっ-けん【国権】 <広辞苑>
国家の権力。国家の支配・統治権。

こっ-けん【国権】 <明鏡国語辞典>
国家が国民を支配し統治する権力。国家権力。「-を発動する」

こっ-けん【国権】 <広辞苑>
sovereignty; a sovereign right; the right to rule; the authority[power] of the state; state power.

こくみんしゅけん【国民主権】 popular sovereignty <日本語版ブリタニカ>
主権は国民にある、とする憲法原理。
国家の統治のあり方を究極的に決定する、①権威、ないし、②力、が国民にあるとし、(A)国民主権と全く同じ意味で、(B)人民主権ということもあるが、後者には限定された特殊な用法もある。
(C)君主主権に相対する。
日本国憲法前文1段および1条は、国民主権に立脚することを明らかにしている。
もっとも、(A)国民主権の具体的意味の理解については一様ではなく、大別して、
(1) 国民主権とは、国家の意志力を構成する最高の機関意思が国民にあることを意味し、それは憲法によって定まる、と解する説(※注:最高機関意思説)と、
(2) 国民が憲法の制定者であることを意味する、とする説(憲法制定権力説)とに分れる。
基本的には、(2)後者の立場に立つ場合であっても、さらに、
(2)-a  主権者たる国民は、観念的統一体としての国民で、主権がそのような国民にある、ということを意味する、というように解する説(※注:ナシオン主権説)と、
(2)-b 主権の権力的契機を重視し、主権は個々の人民が分有し、人民自らがそれを行使するところに本質がある、とする(B)人民主権説(※注:プープル主権説)とに分れる。

じんみん-しゅけん【人民主権】 <広辞苑>
主権が国民にあること。
明治憲法では主権が天皇にあったが(主権在君)、日本国憲法では国民にある。

くんしゅしゅけん【君主主権】  <日本語版ブリタニカ>
主権は君主にある、とする国家原理で、国家の統治のあり方を究極的に決定する、①権威、ないし、②力、が君主にあることを意味する。
もとは君主のもつ権力の至高性・絶対性を意味した。
人民主権(⇒国民主権)に相対する。
絶対主義を支えた概念であり、いわゆる王権神授説や、旧憲法下での天皇制もその一つであった。

popular sovereignty  <BRIT>
Political doctrine that allowed the settlers of U. S. federal territories to decide whether to enter the Union as free or slave states.
It was applied by Sen. Stephen A. Douglas as a means to reach a compromise through passage of the Kansas-Nebraska Act.
Critics of the doctrine called it "squatter sovereignty."
The resulting violence between pro- and antislavery factions (see Bleeding Kansa) showed its failure as a workable compromise.
See also Dred Scott Decision.
(翻訳)
自由州または奴隷州として連邦に加入する決定を、合衆国連邦領の入植者達が行なうことを許容する政治的ドクトリン。
それはカンザス-ネブラスカ法可決のための妥協に到達する手段として、スチーブン・A・ダグラス上院議員によって提唱された。
このドクトリンへの批判者は、「不法入植者主権」と呼んだ。
奴隷制肯定派と反対派の間の暴力的結末(カンザス流血事件を見よ)は、このドクトリンが有効な妥協策として失敗だったことを示している。
ドレッド・スコット判決も参照。

popular sovereignty  <ランダムハウス英和>
1. 国民主権、人民主権、主権在民
2. 《米史》住民主権:南北戦争以前、Stephen A. Douglas などによって提唱された原則;准州の住民は、奴隷制度の採否に関して、連邦政府の干渉を受けず住民自身が決定するというもの
[1848.米語]

popular sovereignty  <ジーニアス英和>
国民主権、主権在民;《米史》州権優越《南北戦争前の米国で特に奴隷州を維持するか否かについては、連邦政府の介入を認めず各州の内部問題であるとする主張;《米》squatter sovereignty ともいう》

ぎかいしゅけん【議会主権】 sovereignty of parliament <日本語版ブリタニカ>
議会は法的には如何なる内容の法律も制定・改廃できる、という原理。
18世紀のイギリスで確立された。
イギリスは議会の行動を規制する根本規範としての成文憲法を持たないため、議会が制定した法律の効力を審査できる機関が存在しないことから、議会の権限の至上性が認められた。
「男を女にし、女を男にする以外、何でもできる」という言葉は、議会主権のもつ意味を最も端的に捉えている。
このような議会主権の考え方は、国民代表を前提とする議会制民主主義の定着とともに一般化され、国会における議会の最高機関性は、いずれの国でも憲法上謳われるに至っている。
しかし、政治的にみた場合、民主主義のもとでは、主権は国民にあり、その点において議会主権も制約を受けるのは当然のことである。

キング・イン・パーリアメント King in parliament <日本語版ブリタニカ>
イギリス憲法上の用語で、立法権は国王に付与されていることを言い表わしている。
現在は女王の統治下であるので、“Queen in parliament”という。
(1)イギリスには立法を担当するものとして、上・下両院から成る議会があるが、法的には議会は国王によって召集され、また停会や解散を命じられる。
  いわば、議会の活動は、国王の意思に左右されている。
(2)また、議会を通過した法律案も、国王の裁可なくしては法律とならない。
  従って、国王は立法部の不可欠の構成要素となっている、といわなければならない。
このことを、「議会における王」と表現する。

こっかしゅけん【国家主権】 <日本語版ブリタニカ>
国家が領域内においてもつ排他的支配権のことであって、単に主権ともいわれるmのであるが、主権という用語が多義的であるのに伴って、この国家主権も種々に解される。
(1) 一つは、ある国家が他の国家の権力のもとになく、対外的に独立しているとき、すなわち、その国家が主権国家であるとき、その国家を主権国家足らしめる力、をいう場合である。
(2) 他は、対内的に国家の最高の力としての主権が、①君主にあるのでもなく、また、②国民にあるのでもなく、③国家そのものにある、とされるとき、それをいう場合である。
これは、国家法人説にみることができる。
なお、この国家法人説における国家主権は、独特の意味内容を持っている。
すなわち、この学説は、①君主主権と、②人民主権、とを妥協させるため、主権の保持者は人格としての国家にある、と主張して、③国家主権という概念を創り出したからである。

こっか-ほうじん-せつ【国家法人説】 <広辞苑>
国家を統治権の主体たる公法人である、とする説。
19世紀にドイツのアルブレヒト(W. E. Albrecht 1800-76)、ゲルバー(K. F. W. von Gerber 1823-91)らが首唱。
日本では天皇機関説として有名。

こっかほうじんせつ【国家法人説】 <日本語版ブリタニカ>
国家理論の一つ。
国家は単一の団体であって、法律関係の主体になる法人である、とする説。
おもに、ドイツの外見的立憲君主制のもとで主張された。
この説を代表するG. イェリネックは、
(1)国家は法的には、①権利主体か、②権利客体か、あるいは、③権利関係か、のいずれかでなければならない、
(2)そして、そのうちでは、①権利主体とみるのが、唯一の正当な説であり、国家は法人格を有する、とみなし、
(3)国家機関を通して団体意思を形成し、統治行動を行う、とした。
それは、<1>絶対君主の権力装置としての国家を否定し、<2>君主は国家に含まれる、とすることにより、君主と人民との対立を回避し、立憲君主制のイデオロギーとして機能した。
特に日本では、天皇機関説として問題とされた。

てんのう-きかん-せつ【天皇機関説】 <広辞苑>
明治憲法の解釈として、
(1)国家の統治権は天皇にある、とする説に対して、
(2)統治権は法人である国家に属し、天皇はその最高機関である、とする学説。
一木喜徳郎、美濃部達吉らが唱えたが、1935年に国体明徴問題がおこり、国体に反する学説とされた。

てんのうきかんせつ【天皇機関説】 <日本語版ブリタニカ>
美濃部達吉によって主張された学説で、
<1>国家を統治権の主体とし、<2>天皇は国家の一機関に過ぎない、とする明治憲法の解釈のこと。
上杉慎吉らの天皇主権説に対して、大正デモクラシー以後、学界・政界で一時支配的な地位にあった。
しかし、満州事変以後、軍部・官僚・右翼団体が、天皇機関説を国体に反する反逆思想である、として攻撃したため政治問題化した。
これが、1935年のいわゆる国体明徴運動である。
当時、貴族院議員であった美濃部は、議会で弁明を求められ、反論を明らかにしたが、衆議院議員江藤源九郎は彼を不敬罪で告発し、政府でも陸海軍大臣の圧力に押され、『憲法撮要』など美濃部の3著を発禁とした。
こうして美濃部自身も貴族院議員を辞任し、天皇機関説は政治的に葬られた。


しゃかい-けいやくせつ【社会契約説】 (cotract social フランス) <広辞苑>
17~18世紀に西欧で有力であった政治・社会理論。
国家の起源を自由で平等な個人相互の自発的な契約に求め、それによって政治権力の正統性を説明しようとする。
ホッブズ・ロック・ルソーらの説。
日本では中江兆民らが紹介。
民約説。契約説。
⇒自然状態、⇒社会有機体説

しゃかいけいやくせつ【社会契約説】 social contract theory <日本語版ブリタニカ>
個人間の契約によって政治社会が成立したとする政治学説。
政治社会を自然的に成立したとみる考え方に対して、人為的につくられたとする点に特質がある。
契約説自体は社会を便宜的製作物とみなしてきたギリシアのソフィストの思想に萌芽的にみられ、中世の法学者によって支配-服従契約の名のもとに使用されたこともある。
だがそこでは、秩序は自然的に実在しているという見方のもとに支配関係を解釈する原理にとどまっていた。
政治社会を構成する原理として積極的に提示されたのは、伝統的秩序が崩れ始めた17~18世紀においてである。
社会契約説は近代自然主義の影響を受けて政治社会の成立を始原的な個体にまで分解して探求しようとした近代の「自然法」学と結合し、政治社会形成の根拠として援用されることになった。
その際、自由・平等な個人を政治の主体とし、この主体が政治社会をつくりだすことを論証した。
そして究極的には、抵抗権の裏打ちによって近代革命を指導する原理ともなったのである。
もっとも、大陸自然法学においてはなお解釈の原理であったのに対し、イギリスの自然法論においては積極的な構成原理として展開された。
もとよりその説には論者によって差異があり、ホッブズは絶対主義を生むものとし、J.ロックにおいては委託の原理として近代の議会主義と権力の制限の理論的背景となった。
さらにフランスでこの両者を継承したルソーの場合は、この説の背景にあった個人主義的色彩をとどめながら、同時に集団を重視する方向に大きな変化をみることになった。
その後社会契約説は19世紀に至って、歴史主義によって批判されるとともに事実や規範を峻別する批判哲学によって単なる仮説に過ぎないと批判されたが、J.ロールズやノージックの影響で1970年代以降再び脚光を浴びるようになった。

しゃかいけいやくろん【社会契約論】 Du contrat social, ou principes du droit politique <日本語版ブリタニカ>
フランスの哲学者J.-J.ルソーの著作。
1758年書き始められ、61年完成し翌年出版されたルソーの政治論の主著である。
著者は封建制度の隷属的人間関係を強く批判し、人間の基本的自由を指摘することから始めて、自由な人間が全員一致の約束によって形成する理想的な国家形態を主張した。
この書は政治論であるが、このような政体によって初めて道徳は成り立ちうるとの倫理観と不可分であって、主権者である人民の国家への奉仕が強く求められており、そこから全体主義的解釈も生まれた。
『社会契約論』はフランス革命に多大の影響を与えたが、日本では1882年中江兆民によって『民約訳解』として漢訳さえ(第2編第6章まで)、自由民権運動に大きな影響を及ぼした。

social contract <Britannica Concise Encyclopedia>
Actual or hypothetical compact between the ruled and their rulers.
The original inspiration for the notion may derive from the biblical covenant between God and Abraham, but it is most closely associated with the writtings of Thomas Hobbes, John Locke, and Jean-Jacques Rousseau.
Hobbes argued that the absokute power of the sovereign is justified by a hypothetical social contract in which the people agree to obey him in all matters in return for a guarantee of peace and security, which they lack in the warlike "state of nature" posited to exist before the contract is made.
Locke believed that rulers also were obliged to protect private property and the right to freedom of thought, speech, and worship.
Rousseau held that in the state of nature people are unwarlike but also undeveloped in reasoning and morality; in surrendeing their individual freedom, they acquire political libety and civil rights within a system of laws based on the "general will" of the governed.
The idea of the social contract influenced the shapers of the American Revolution and the French Revolution and the Constitutions that followed them.

social contract (also social compact) <Oxford Dictionary of English>
an implicit agreement among the members of a society to cooperate for social benefits, for example by sacrificing some individual freedom for state protection.
Theories of a social contract became popular in the 16th, 17th, and 18th centuries among theorists such as Thomas Hobbes, John Locke, and Jean-Jacques Rousseau, as a mean of explaining the origin of government and the obligations of subjects:

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