日本の左翼運動

１．	左翼思想の日本への紹介
	（１）	中江兆民 （1847-1901）とルソー『民約論』	中江兆民（本名：篤介）は土佐藩の足軽出身で政府留学生として渡仏後ルソー『民約論』を翻訳し「東洋のルソー」と呼ばれたが、勝海舟を通じて西郷隆盛の話に心酔し、やがて西郷を直接知る頭山満と知り合って生涯の親交を結ぶなど、その思想は複雑である。
	（２）	幸徳秋水 （1871-1911）と平民新聞（1903発刊-1907廃刊）、大逆事件（1910）	幸徳秋水（本名：伝次郎）は土佐の有力な商家の出身で、同郷の中江兆民の門弟となり、やがて師の紹介した社会主義思想に傾倒して、堺利彦らと平民社を起こし平民新聞を発行、非戦論を経て急進的な革命思想（天皇制打倒）を抱くに至り、大逆事件に連座して刑死した。
２．	無産政党の結成～社会民主党（1901）、日本社会党（1906）、労働農民党（1926）、社会民衆党（1926）、社会大衆党（1932）
	（１）	堺利彦 （1871-1933）と赤旗事件（1908）	堺は豊後の士族の出で『萬朝報』の記者となり、のちに社会主義者になって幸徳秋水とともに平民社を起こし平民新聞を発行。1906年に日本社会党（戦後の政党とは別）を結党し、1908年には赤旗事件（大杉栄・堺らが革命歌を歌いつつ赤旗を掲げてデモ行進し検挙された事件）を起こして入獄。1922年の日本共産党結成にも参加したが、活動方針を巡って講座派と対立し離党した。
	（２）	安部磯雄 （1865-1949）と日本フェビアン協会(1923）・社会民衆党（1926）・社会大衆党（1931）	安部は福岡藩士の子で、ドイツ・アメリカ留学を契機にキリスト教社会主義者となり、片山潜・幸徳秋水・河上清らと共に社会民主党を結党(1901)したが2日後に禁止された。1920年前後の大正デモクラシー期には穏健社会主義（右派社会主義）路線を明確に打ち出し、日本フェビアン協会を設立（1923）、さらに反共産主義の立場で現実的な議会政治を通じて社会改良を目指す社会民衆党を結成（1926）、委員長として普通選挙法（1925年成立）に基づく初の選挙となった昭和3（1928）年の第16回衆議院議員選挙に立候補し当選。昭和7（1932）年には全国労農大衆党と合同して戦前における最大の無産政党であった社会大衆党を結成（安部磯雄委員長・麻生久書記長）するなど社会民主主義者として活躍した。
	（３）	杉山元治郎 と労働農民党（労農党）（1926）	杉山は大阪泉佐野の小作農民の出で天王寺農学校在学中に受洗。賀川豊彦（キリスト教社会主義者で農民運動家） の影響を受けて共に日本農民組合（日農）を設立（1922年）。更に普通選挙法成立を機に議会政治を通じて農民生活の改良を目指す労働農民党を結成した（1926年）。しかし労農党の地方支部を組織する過程で共産党系活動員の浸透を許し、共産主義を目指す下部組織と反共産主義の幹部層が対立。幹部層は脱党して社会民主主義者の安部磯雄と合同で社会民衆党を結成（1926）、麻生久ら中間派も脱党して日本労働党（1926年）を結成したため、杉山は辞任（1927年）を余儀なくされ、労農党は左派に乗っ取られた。
３．	コミンテルン指導下に日本共産党結党（1922 第一次、1926 第二次）
	（１）	片山潜 （1859-1933）とコミンテルンの接近	片山は岡山県の庄屋の出身で、アメリカ留学中にキリスト教社会主義者となり、社会民主党結成に参加。ロシア革命(1917)が起こるとマルクス主義に傾倒し、1921年にソ連に渡航。コミンテルン常任執行委員会幹部となり国外にあって日本共産党結党の指導を行った。1933年の片山の死に際してソ連は国葬の礼を持って生前の活躍を賞した。
	（２）	コミンテルン22年テーゼ （方針書）と日本共産党 結党（第一次結党 1922）	前年にソ連に渡航した片山潜の指導の下、コミンテルン日本支部として、1922年7月15日に堺利彦・渡辺政之輔・市川正一・徳田球一・山川均らによって結成。党の方針書（テーゼ）としてコミンテルンの理論家ブハーリンが起草した「日本共産党綱領草案」（22年テーゼ）が示されたが、その内容（①君主制の廃止、②軍隊の廃止、③労働者の武装権、④朝鮮・中国からの撤退、⑤土地公有化など）のうち、①君主制の廃止、は日本では弾圧を招くとの反対があり、同テーゼは採択されるに至らなかった。 翌23年6月には早くも多数の幹部が検挙され、24年山川均の提議により解散し地下活動に入った。
	（３）	日本共産党第二次結党（1926）とコミンテルン27年テーゼ （1927）	地下活動中の日本共産党の方針を巡って山川均 （山川イズム：大衆運動を重視）と福本和夫 （福本イズム：党の建設（再建）を重視）が対立し、福本が一時主導権を握って26年に共産党再建大会を開いたが、コミンテルン日本問題特別委員会が翌年に27年テーゼを発して福本・山川両氏を批判し渡辺政之輔の下で新体制を作らせた。同テーゼは、アジアにおける労働者・農民の階級闘争を呼びかけるとともに、日本の来るべき革命は「ブルジョワ民主主義革命」であるとした。
	（４）	労農党浸透工作と３．１５事件 （1928）、４．１６事件 （1929）	議会政治を通じて農村改良を目指す合法政党として労農党が結成（1926年）されると共産党員は各地の労農党地方支部に浸透し、昭和3（1928）年2月の第16回衆議院議員選挙に徳田球一・山本懸蔵など何人かの党員を労農党候補として立候補させることに成功。選挙戦の中で公然と「日本共産党」を名乗る印刷物を発行したため、田中義一内閣は選挙直後の3月に治安維持法に基づき共産党員および労農党員の一斉検挙に踏み切り（３．１５事件）、労農党は一時結社禁止となった（その後再建し全国労農大衆党に改名後、社会大衆党に合同）。 なお、３．１５事件の検挙者に東大・京大以下32校148名もの学生が含まれた事実は政府当局を震撼させ、①治安維持法強化と共に、②学生の思想を調査する機関として文部省内に「学生課」設置を招いた。（のち「思想局」に昇格） 翌29年4月には更に大規模な共産党員の検挙が行われた（４．１６事件）。
４．	コミンテルン32年テーゼと日本資本主義論争
	（１）	コミンテルン32年テーゼ （1932）～絶対主義天皇制論・二段階革命論の提示	昭和7（1932）年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパビューローにより『日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ（方針書）』が決定され、河上肇の翻訳で同年7月に『赤旗』に掲載され、戦前の日本共産党の綱領的文書となった。 同テーゼは日本の支配体制を、①絶対主義的天皇制、②地主的土地所有、③独占資本主義の3ブロックの結合と規定し、地主階級と独占資本の代弁者かつ絶対主義的性格をもつ政体として天皇制 をみた。（ソ連の「ツァーリズム」に擬して「天皇制」という言葉を造語）そこから、当面する革命は絶対主義的天皇制を打倒するための「ブルジョア民主主義革命」（反ファシズム解放闘争）であり、「プロレタリア革命」はその次の段階であると位置づけた（いわゆる二段階革命論）。 この32年テーゼは、講座派の指針となり、また徳田球一（戦後に共産党を再建した）や羽仁五郎 （マルクス主義歴史学者。戦後に参議院議員となり国会図書館法前文を起草・GHQ焚書実行。元日教組代表）の指針となって戦後日本にまで大きな影響を及ぼした。 一例を挙げれば、羽仁五郎が委員長を勤めた歴史学研究会 （歴研、歴史研究の学術団体）は戦後ずっと32年テーゼに示された絶対主義天皇制論を金科玉条とする戦後歴史学を展開し続け、それが否認されたのは漸く平成15（2003）年になってからである。⇒高森アイズ また戦後に政治学者としてマスコミに持て囃され、現在も信奉者の多い丸山眞男 の根本的主張は「国民主権とは天皇制を打倒すること」であり、最近もそれに影響を受けた異様なNHKの世論誘導番組が放送されている。
	（２）	講座派 （日本共産党の思想基盤）～岩波書店『日本資本主義発達史講座』発刊（1932）	講座派とは、日本資本主義の性格規定と来るべき日本の革命形態を巡ってマルクス主義思想家を二分した論争（日本資本主義論争）において、日本資本主義の本質は軍事的半封建的段階にあるとして、来るべき革命は「ブルジョワ民主主義革命」（第一革命）であると主張した論者達であり、戦前～戦後を通じて日本共産党の思想的基盤を為した。主な論者として山田盛太郎、平野義太郎、羽仁五郎、服部之総、山田勝次郎、大塚金之助らがいる。
	（３）	労農派 （社会主義協会（のちの日本社会党左派）の思想基盤）～雑誌『労農』発刊（1927）	労農派とは、日本資本主義論争において、明治維新は不完全ながらブルジョワ革命であり、日本における封建制は消滅しており、現下で国家権力を握っているのはブルジョワジーであるとして、来るべき革命を「社会主義革命」（第二革命）であると主張した論者達であり、のちの社会主義協会（日本社会党の最左派にして主流勢力）の思想的基盤を為した。主な論者として山川均、猪俣津南男、荒畑寒村、櫛田民蔵、土屋喬雄、大内兵衛、向坂逸郎（マルクス主義経済学者。戦後に向坂派社会主義協会を擁して日本社会党の最大のイデオローグとなる）、宇野弘蔵らがいる。
５．	左翼思想の弾圧～国家社会主義への転向
	（１）	赤松克麿 と日本国家社会党（1932）	赤松は山口県の浄土真宗大谷派の住職の子でロシア革命の影響を受け日本共産党第一次結党に参加し中央委員に就任するが検挙され獄中で転向。労農党・社会民衆党（書記長）を経て、1931年に日本国家社会党を結成。天皇を中心とした一君万民の平等社会建設を唱えた。
	（２）	佐野学 ・鍋山貞親の転向声明（1933）と大量転向	佐野は大分の西欧医学者の子で、赤松と同じく日本共産党第一次結党に参加し中央委員に就任。第二次結党にも参加し1927年に委員長に就任し党を指導。翌28年にはソ連に渡航してコミンテルン常任執行委員に選ばれたが、29年に上海で逮捕された。1933年に鍋山貞親と共に「ソ連の指導を受けて共産主義運動を行うのは誤りであり、今後は天皇を尊重した社会主義運動（一国社会主義運動）を行う」とする転向声明を出し、これを受けて獄中の多くの共産党員が転向した。
	（３）	講座派の一斉検挙（1936）	政府当局は３．１５事件以来、共産党検挙者に多数の学生が含まれ、学生・知識人層にマルクス主義が蔓延している事実を憂慮していたが、思想汚染の根源として、1936年7月遂に講座派の理論的指導者であった東京大学助教授山田盛太郎・平野義太郎、明治大学助教授小林良正ら32名を治安維持法違反で一斉検挙に踏み切った（コム・アカデミー事件）。
	（４）	労農派の一斉検挙（1937-8）	1936年にフランス・スペインで成立した人民戦線（共産党を含む左翼勢力の連合政権） に衝撃を受けて、翌37年から38年にかけて、日本共産党以外のマルクス主義者（主に労農派）の一斉検挙が行われ、日本の言論界からマルクス主義は消滅した（人民戦線事件 ）。 これらの事件は戦後、左派により「軍国主義者の思想弾圧」として糾弾され続けているが、当時は経済不況下でフランス・スペインのように現実に左派勢力によって国家が乗っ取られ、その背後にコミンテルンが暗躍している切迫した状況があった。言い換えれば、ソ連の思想侵略を防止するために日本は自ら思想統制を行わざるを得ない状況にあったのであり、それを戦前も戦後も思想侵略の手先であった日本の左派に糾弾される謂れはない。
６．	敗戦と左翼運動の隆盛～現在まで
	（１）	GHQによる左翼活動家の一斉釈放・左翼運動の支援（1945）	昭和20（1945）年8月末に進駐した連合国軍総司令部（GHQ）は、10月以降、治安維持法や特別高等警察を撤廃し、共産党員その他の思想犯を釈放。更に新聞・ラジオ・出版物等に強力な検閲を行って占領軍に不都合な事実や戦前/戦中の日本を擁護する言論を封じると同時に、皇室否定/廃止論を含む左翼的・反国家的な言論を奨励した。
	（２）	日本共産党の再建（1945）	終戦後、まず昭和20（1945）年10月に機関紙「赤旗」を復刊。占領軍により釈放された徳田球一、袴田里見、志賀義雄、宮本顕治らによって12月1日に再建大会を開催。「32年テーゼ」を再び党綱領として採択。翌46年1月には支那より野坂参三が帰国。4月の衆議院選挙で日本共産党は初の5議席を獲得した。これにより日本共産党は占領軍を「解放軍」と規定した。
	（３）	日本社会党の結成（1945）	戦前の無産政党のうち、労働農民党（左派・マルクス主義労農派）・日本労農党（中間派）・社会大衆党（右派・社会民主主義）など非共産党系の３派が合同して昭和20（1945）年11月に発足。右派の片山哲 が初代書記長（のち委員長）に就任。翌年4月の衆議院選挙で93議席を得て、日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）に次ぐ第三党となり、更に新憲法下での初の衆議院選挙（1947年4月）で第一党を占めて、民主党（芦田均総裁）・国民共同党（三木武夫委員長）と共に片山連立内閣を組織した。しかし党内左派が公然と内閣の施政方針を批判するなど内紛が絶えず片山内閣は10ヶ月弱で瓦解した。日本社会党は、このあと民主党の芦田均を担いで芦田連立内閣に参画したが昭電疑獄が発覚し7ヶ月で内閣総辞職、第二次吉田茂内閣（民主自由党）が発足して、以降1993年に至るまで社会党が政権に参画することはなかった。
	（４）	２．１スト中止（1947）	再建された共産党では革命実行（天皇制打倒）が公然と語られ、意に従わない学者や出版社に対して革命後にはギロチンに処する等と脅迫する党員も現れた。当時GHQは意図的に日本の左翼運動・労働運動の拡大を望んでおり、戦後の経済的困窮の中で、日本共産党は新設された労組に絶大な影響力を及ぼし始めた。 日本共産党は、1947年に入ると官公庁労組を中心とするゼネ・ストにより吉田茂首相（日本自由党）を打倒・日本を共産化する方針を公言するに至り、2月1日を期して無期限ゼネ・ストに入ることを宣言したが、限度を超えた共産党・労組の暴発を恐れたGHQは方針転換して1月31日になってマッカーサーの名で中止命令を出したため、ストは中止された。
	（５）	GHQの方針転換（レッドパージ）（1950）と日本共産党所感派 の武力闘争路線	1949年10月に中華人民共和国が成立すると米国の対日方針が大転換し、日本の保守勢力を再建し共産主義勢力を弱体化させる動きが出てきた。1950年に朝鮮戦争が勃発すると徳田球一など共産党幹部や言論界/官公庁/一般企業の共産主義者が一斉に公職追放され、徳田・野坂参三らは中国へ亡命した。 徳田らはスターリン・毛沢東の指示を受けて米軍を解放軍とする規定を廃止し、武装闘争路線を取って各地で巡査襲撃事件を起こし、日本が主権回復（GHQの占領統治終了）した３日後の1952年5月1日には血のメーデー事件 を起こしたので、国民の共産党への支持は地に落ちて、衆参両院で議席ゼロでとなる時期がしばらく続いた。 徳田球一ら武装闘争路線をとった日本共産党の主流派を「所感派」といい、宮本顕治ら反対派を「国際派 」という。 なお1952年7月には武装闘争を取り締まるために破壊活動防止法（破防法） が制定され日本共産党は同法の「調査対象団体」に指定された。 1953年に徳田が北京で客死すると所感派は指導力を失い、1955年3月に宮本顕治 が実権を握って日本共産党は合法活動路線に戻った。
	（６）	安保闘争 と新左翼	自社55年体制がスタートした昭和30（1955）年頃から、武力闘争を否定した社会党・共産党に代わって「暴力革命」を闘争方針に掲げる新左翼運動が起こり、1960年や70年の反安保闘争を主導した。新左翼活動家のマスコミ・政党・官公庁・学界への浸透は非常に深いとされ、また日本赤軍その他の多くの分派が発生、各派の活動は現在も続いている。