マスコミが隠す記事リスト

当サイトが"捏造サイト"ではない証拠記事リスト

■なぜ知らない!?


このページでは、マスコミが意図的に国民の目から隠そうとする記事をリスト化しています。
記事になっているにも関わらず、国民のほとんどが知らない記事ばかりです。

なぜこのような現象が起きるのでしょうか?
これはマスコミ最大の武器「報道しない自由」という、偏向報道の常套手段によるものです。
ここで、「マスコミ批判サイトがマスコミ記事を引用?」と思う人もいると思いますので、
当サイトを疑問視する方へから以下のQ&Aを引用します。

主張A-5:「マスコミを批判していながら、マスコミの記事・映像をソースに使っているではないか。」
回答:
※↓「+」をクリックすると、回答が表示されます。
+ ...

■コピペリストとしてもお使いください。

当ページの記事リストは、各種掲示板やブログコメント欄でコピペすることで、
日本の危機的状況を国民に知らせることができます。
ぜひ積極的にご活用ください。

■マスコミが隠す記事リスト

以下に挙げる記事内容を、テレビのワイドショー(特に東京キー局)などで見ることはほぼ不可能です。
もしこれらのニュースがテレビで大々的に報じられていたとしたら、
日本国民の皆さんは現在とは全く異なる政治的意見を持つに違いありません。

<民主党の不利になる記事>
2003.02.13 民主党の岡崎トミ子、「自称」従軍慰安婦の反日デモに公費で参加 (産経新聞)
2003.09.10 民主党が「1000万人移民受け入れ構想」 (『Voice』9月号・民主党松井孝治公式HP)
2004.06.23 民主党が「国家主権の移譲」「人権擁護法案」など日本滅亡政策を提起 (民主党公式HP)
2004.12.28 輿石東(民主党代表代行・参院議員会長)の選挙に関し,山梨県教職員組合が政治資金規正法違反 (産経新聞)
2007.03.03 民主党の角田義一前参院副議長(69)、朝鮮総連から2520万円の献金発覚 (読売新聞)
2007.06.29 平岡秀夫(民主党ネクスト法務相)、息子を惨殺された母親に「リンチ殺人犯にも事情がある」 (日本テレビ)
2007.07.xx 民主党の青木愛、公職選挙法違反の疑い(立件見送り,小沢一郎の政策秘書の関与疑惑) (毎日新聞)
2007.08.06 牧山ひろえ議員、TBS番組内で自らの法定選挙費オーバー(公職選挙法違反)発言
2007.08.09 小沢一郎の秘書が反日活動家の韓国人女性と発覚
2007.08.31 友近聡朗に関する公職選挙法違反で2名逮捕
2007.10.11 暴力団「山口組」が参院選で「民主党を支持せよ」と通達していたと発覚
2007.10.31 「俺はアイヌだ蛮族だよ」 民主党山岡賢次国会対策委員長がジョークを飛ばす
2008.01.02 オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始 (TechCrunch)
2008.02.25 "まこと大橋(おぼろ大橋)"報道は菅直人・マスコミの捏造と判明。住民の声を捏造等
2008.03.12 中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 (産経新聞)
2008.04.08 山岡賢次(国対委員長)が,日銀副総裁人事に関し,候補者の渡辺博史・一橋大学大学院教授に辞退圧力
2008.04.19 室蘭市の白鳥大橋(総工費1153億・年間維持費51億)は鳩山由紀夫の利権(無駄な道路)と発覚
2008.06.04 小沢一郎(代表)と民主党、隠し資産疑惑裁判で全面敗訴。テレビでは一切報道せず
2008.09.29 山岡賢次(国対委員長)、「麻生総理や中山前国交相を支持する世論は戦前のドイツに回帰」と発言
2008.10.12 前田雄吉議員がマルチ商法業界から1100万円受領していたと発覚
2008.10.13 福田衣里子ブログコメント欄で「提訴企業が献金する民主党から出馬」の指摘の後、コメント欄ごと削除し隠蔽
2008.10.18 民主党の石井一・副代表にマルチ商法業界が献金450万円
2008.10.19 小沢一郎「政治の細かいことを知る必要はない」「違う政権を選べばいい」と国民を騙す発言
2008.10.27 「民主党の有利になる偏向報道」をマスコミに依頼
2008.10.28 大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待していたと発覚
2008.11.07 「おぼろ大橋=無駄な道路」は岡田克也・マスコミの捏造と判明
2008.11.25 IMFを通さずに『特定国』への個別支援を提案
2008.12.04 千葉景子が丸山和也(自民)の発言を弾圧し、売国法案「国籍法改正案」の議案を強行成立
2008.12.11 鳩山幹事長、韓国に総選挙支援を要請
2008.12.27 元名古屋市議の郡司照三(66)、5年間にわたり民主支部を使った迂回献金2700万円(脱法行為)
2009.01.14 輿石東(参院議員会長)「教育の政治的中立はありえない」と日教組にエール
2009.01.18 西松建設の違法献金事件。献金額ダントツTOPは小沢一郎。その他与野党の売国議員ら多数
2009.01.20 石井一(副代表)、国会で麻生総理に漢字テスト
2009.01.21 Google・YouTubeで「民主党」と検索しても関連キーワードを表示させない情報工作疑惑発覚
2009.01.23 山岡賢次(国対委員長)、真岡市長に「派遣秘書の報酬」として540万円要求していた疑惑発覚
2009.01.24 山岡賢次(国対委員長)、不透明献金の塾経営会社に舛添厚労相論文を無断転載
2009.01.24 中川正春(ネクスト財務相)「中国等と共にアジア共通で新しい基軸通貨を作りたい」
2009.01.25 平田健二(参院幹事長)「海賊は漫画のイメージしかない。日本の船舶が被害を受けた事があるの?」
2009.01.28 民主・松岡徹議員の次男であり無職の松岡潤(30)が会社事務所に侵入して現金を盗んだ疑いで逮捕
2009.01.30 民主・岩國哲人議員の元私設秘書「公設秘書の給与の一部を他のスタッフの給与に流用した」
2009.01.30 鳩山(幹事長)「自民党本部は国有地。国民に返せ」と追求も、連立予定の社民党本部も国有地
2009.02.04 前原誠司(副代表)が、ただの一度も「選挙をやる」と言ったことがない麻生総理に対し“やるやる”詐欺発言
2009.02.04 長島昭久、インド洋での給油反対への批判に「政権を取ったら必ず豹変し現実的な対応をする」と発言
2009.02.09 民主・鳩山幹事長、「民主に賛成の官僚以外クビ」と政権奪取後の弾圧構想
2009.02.10 神戸製鋼、民主党系の県議や市議らに違法寄付2700万円
2009.02.17 「与謝野氏は新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と国会運営妨害
2009.02.18 中川昭一辞任で海外から本当に馬鹿にされたのは、くだらない理由で失脚させたマスコミ・民主党と判明
2009.02.19 「麻生降ろし」の動きに、民主党“支持率の低い麻生のままで選挙したい”と、政局しか眼中なし
2009.02.26 小沢一郎が「日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分」と発言
2009.02.28 山岡賢次(国対委員長)、「中国との関係を良くしていくことはアメリカへの『抑止力』になる」と発言
2009.03.01 小沢一郎、北朝鮮拉致問題で「カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言
2009.03.03 小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕
2009.03.03 民主党岩手支部家宅捜索
2009.03.04 民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書
         ※小沢の第一側近かつ国民改革協議会(民主党の政治資金団体)代表の藤井裕久の事務所
         藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの
2009.03.05 事務所全焼で、秘書(35)「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」
2009.03.12 「済州島買ってしまえ」 小沢氏が発言
2009.03.24 大久保秘書を起訴、しかし小沢本人は続投を表明
2009.04.17 鳩山由紀夫、ニコニコ動画で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」等反日妄言を連発
2009.04.24 鳩山由紀夫、「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」と発言 (産経新聞)
2009.05.24 民主党の福山氏、漢検親族企業から事務所スタッフ引き受け、選挙活動にも参加させていた (産経新聞)
2009.06.01 「民主議員から頼まれた」 元厚労省部長供述 障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件 (産経新聞)
2009.06.19 西松事件公判、小沢氏事務所から「天の声」 検察側が指摘 (産経新聞)
2009.06.30 【故人献金】鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は193件2177万円 自民、鳩山氏を徹底追及へ「故人献金は違法行為」 (産経新聞)
2009.07.23 【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も (産経新聞)

<麻生政権の評価が上がる記事>
2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC  ★重要★
2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立  ⇒ ※詳細はこちら  ★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目
2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調  ★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ  ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 英語版
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案  ★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定  ★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う  ★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に  ★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト557億円カット  ★重要★
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発  ★重要★
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに7か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を1社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 (ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 (ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 グリーン・ニューディール構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のオリックスに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にストップ ・( その他記事
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に PT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画(UNDP)を通じてスーダンに16億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、280人→500人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官(地方再生担当)を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に24億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役3年  ★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難  ★重要★
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説  ★重要★
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず=麻生首相  ★重要★
2009.02.01 8カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ
2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化
2009.02.10 不発弾被害に10億円基金 沖縄対象で創設へ
2009.02.14 IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相
2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」(ICG)に参加
2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足
2009.03.04 平成20年度・第2次補正予算関連法成立
2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認
2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定
2009.03.07 海外協力隊を200人増員 外務省、雇用対策も
2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会
2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 EEZ資源の商業化明記
2009.03.18 ODA不正情報の窓口開設 外務省
2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案
2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令
2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始
2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.03.31 国交省、直轄国道の18件を一時凍結 効果が費用下回る
2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など12重点目標
2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定
2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に
2009.04.03 6月からワーキングホリデー実施=日本と台湾が合意
2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文
2009.04.10 対北制裁延長閣議決定
2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定
2009.04.17 日米「北朝鮮の14団体の海外資産を凍結」
2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立  ★重要★
2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減
2009.05.11 国家公務員のボーナス減で740億円節約 人勧完全実施で
2009.05.21 不起訴不当や起訴相当の議決が2回なされると強制的に起訴される改正検察審査会法施行 。後に 「麻生の置き土産」 と呼ばれるが、平成16年(小泉政権時)に制定された法律。
2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット
2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立
2009.05.29 消費者庁法が成立
2009.06.05 船員の再就職支援を8年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便
2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択
2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定
2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め
2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に
2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス2割返納
2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意
2009.06.22 JAL政府監視下で再建支援へ
2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録
2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示
2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法
2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院A案を可決
2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、14番目
2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名
2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定
2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致
2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ
2009.08.13 定額給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果

※日本前向新聞さんでも 麻生内閣の実績一覧 を作られたようです。
当サイトの内容と合わせて、内容に過不足がないように修正してください。

更新ルール

日本前向新聞 から実績を探すと良いでしょう。
この年表はコピペにも使います。以下の点を守って更新してください。
(1)実績および実績候補以外は載せない 
   ※この項目は「経過」なので内容の近い複数のリストもある。どうすべきか議論必要。
   「実績」とはまでは言えない部分は別項に移行必要。
(2)内容が一目でわかるように書く(記事のタイトルのままだと理解できない場合が多い) 
(3)リンク切れにならないサイト(MSN産経・時事ドットコム・有名ブログ・2chスレ)
   をリンクにするか、キャッシュを取る。
   ※Yahoo!・読売・朝日・毎日はあっという間にリンク切れになるので使わないこと 
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麻生政権の実績に戻る。

<麻生内閣と関係のある記事>
2008.10.22 「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意
2008.10.30 庶民的な店も好き!? 麻生首相、立ち飲み屋にも“出没”
2008.11.16 金融サミットでの日本の提案・リーダーシップに世界各国が感謝
2008.11.19 台湾:景気刺激策、「消費券」発給を決定
2008.11.27 バラマキ1.8兆円、ドイツでも「消費券」検討
2008.12.15 若い女性から多数? 麻生に激励クリスマスカード殺到
2008.12.16 野村総研チーフエコノミスト、リチャード・クーが麻生総理への絶賛と反日マスコミへの苦言  ★重要★
2008.12.16 九州選出議員が「次期衆院選を麻生政権の下で戦おう」と結束
2008.12.17 日本のイラク支援に、国連事務総長が謝意
2008.12.17 中川昭一財務相「埋蔵金活用はやむを得ず、消費税上げは弾力的に」
2008.12.17 南京大虐殺記念館が信憑性乏しい写真3枚を撤去。中国が是正に応じたのは初  ★重要★
2008.12.17 韓国の近現代史教科書、南北関係や対日で修正
2008.12.17 日本の株価下落、先進国で最小
2008.12.18 橋下大阪知事が「麻生首相を全面的に支える」と激励
2008.12.18 「いいところは笑顔」 古賀氏ら首相激励
2008.12.19 民主党が政権与党になれない理由  ★超重要★
2008.12.25 「麻生勝手連」の会合で「解散より経済」を力説。出席者からは激励の声ばかり
2008.12.27 信用保証協会 ファンド出資全国第1号 中小の経営下支えを期待
2008.12.27 麻生政権支持の自民党議連が発足へ 「力強く日本を再生する会」 衆参50人以上
2008.12.27 山崎氏、政権批判トーンダウン-YKKK連携にも慎重
2008.12.28 ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授、麻生総理を「国民主義者」と絶賛。反日新聞NYTを批判  ★重要★
2008.12.29 【政論探求】政治メディアは迷走していないか
2008.12.29 ハローワークで緊急相談=利用者「希望持て、助かる」
2008.01.05 中国のガス田掘削、河村官房長官「一方的な開発認められない」
2008.01.05 派遣法改正案「柔軟に修正」=製造業の規制視野-舛添厚労相
2009.01.06 麻生内閣で初の国民対話を31日に宇都宮で開催すると発表
2009.01.06 「力強く日本を再生する会」設立総会。50人超の首相支持が参加
2009.01.06 九州選出議員が首相を激励
2009.01.07 東京都が失業者ら1000人をヘルパーに養成する予算8億円計上
2009.01.08 歳出削減、骨太06を維持=杉本財務次官
2009.01.08 首相、派遣規制の検討を容認 製造業めぐり
2009.01.09 松本純官房副長官がガザ停戦求める
2009.01.09 ガス田開発、近く交渉開始=日中戦略対話で確認
2009.01.09 「渡り」あっせん、国際機関経験者ら例外承認 首相が明示
2009.01.10 安保理拡大「全力尽くす」 09年、改革の年と国連大使
2009.01.11 麻生首相訪韓で南北悪化 北朝鮮の党機関紙
2009.01.13 欲しいのは「国家の誇り」 麻生首相、テレビで力説
2009.01.13 【Re:社会部】「派遣村」の何だかなぁ…
2009.01.13 拉致問題の支援強調 シーファー駐日米大使
2009.01.27 民主ちぐはぐ対応 給付金対決演出に効果も
2009.01.28 【対馬が危ない!】JCI、100万人署名運動へ 新法制定など要望  ★重要★
2009.01.28 町村派が中川秀直氏外しへ 町村会長が浮上
2009.01.29 「民主党は腰抜け」 国民新党の亀井氏ほえる
2009.01.30 定額給付金で「プレミアム付き地域商品券」 129自治体が計画
2009.04.23 麻生総理大臣とトリビオン・パラオ共和国大統領との会談
↑新たな記事、記載漏れを上記に追加してください。

■産経新聞の記事が良い理由

上記をご覧になると、産経新聞の記事が多いことにお気づきと思います。
これは、産経新聞が日中記者交換協定に属さず、比較的ジャーナリズム精神を持っていること以外にも、
記事ソースをHPから消さない ため、引用しやすいことがあります。
それに対し、 他のマスコミはあっという間に記事を消してしまう ので、引用しにくいという短所があります。
「報道した」というアリバイだけ作り、記事をすぐに消す理由は、国民にいつまでも閲覧されたくないからでしょうか?

■他のマスコミ報道がおかしい理由


日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない 
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない 
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない 
すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・
台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
<ソース>
東京大学東洋文化研究所(公式サイト) 田中明彦研究室(公式サイト)

日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者(一般的には「保守」「愛国」などという)に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
狙われている日本!中国のロビー活動の詳細
この「日本解放第二期工作要綱」について、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が解説
前編(1) 前編(2)
前編(3) 後編(4)
後編(5) 後編(6)
<ソース>
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文

<海外の反日マスコミと一心同体。業務提携・住所一致>
新聞社 住所(日本支社)
朝日新聞 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報 東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズ ニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞 毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報 朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞 読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報 韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会 NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社 韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C



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