地球温暖化対策基本法

5月14日に民主党が衆議院委員会で強行採決した地球温暖化対策基本法の内容と地球温暖化について

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<目次>

■地球温暖化対策基本法の問題点

  • 地球温暖化には諸説があるにも関わらず、地球温暖化はCO2によるものだという前提の法律
  • 日本の産業に大きなダメージを与える


地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決 2010.5.14 20:29(産経新聞)

衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

 野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10718147 http://www.nicovideo.jp/watch/sm10720790
2010/5/14衆院環境委・齋藤健(自民)-止まらぬ民主の暴走! 【簡略版】


■国益無視の”環境保全”


鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。
2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する日本の中期目標を設定する と表明。
発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)
を提唱する。政府筋が19日、明らかにした。

途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保する
のが狙い。首相は就任前から25%削減の中期目標設定を示していたが、 各国首脳らを前に言明することで
「国際公約」 となる 。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められ
そうだ。

首相は演説で、 高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を
「各国に積極的に提供する ことで世界の温室効果ガス削減に貢献する」 と表明する見通し。
世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で
財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」
と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に
温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。

日本が率先してCO2削減に乗り出せば、日本の企業は壊滅的な打撃を受けます。
国民生活にも、大きな負担がかかります(一家庭につき 最大91万円の負担 )。


経済産業省は24日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を2020(平成32)年
までに1990年比25%(05年比30%)削減するとした民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するには、
国内全体で190兆円以上の費用が必要 とする試算をまとめた。政府目標の05年比15%(90年比8%)削減で
必要とされる62兆円の3倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど 産業活動の強制的な抑制 も求められるほか、
失業対策なども必要だという。

190兆円の主な内訳は、
全住宅の断熱化(72兆円)▽
すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)▽
ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)
-などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は
146兆円程度になる見通しだ。

ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは90年比15%(05年比21%)削減まで。残りは
「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から18%削減するほか、セメント生産量を
25%削減するなど、 エネルギー多消費型産業の大規模な減産 をあげている。

また、自動車交通量も23%削減する必要があり、これを達成するには 週2日規模で「ノーカーデー」を設ける こと
なども求められる見込みだという。

それでも、 ”地球温暖化”が真実 であれば、それも仕方ないのかもしれません。
ところが、この”温暖化”が ウソ だとしたら…?

■日本の業界9団体が反対を表明している


海外移転や事業縮小をせざるえないと訴えている企業は下記の通り。
あなたたちが普段の親会社、取引会社、利用している会社が必ずあると思います。

【石油連盟】
会長 天坊昭彦 出光興産株式会社 代表取締役会長
副会長 木村彌一 コスモ石油株式会社 代表取締役社長
副会長 松下功夫 株式会社ジャパンエナジー 代表取締役社長
副会長 鈴木一夫 東燃ゼネラル石油株式会社 代表取締役社長
副会長 西尾進路 新日本石油株式会社 代表取締役社長
副会長 新井純 昭和シェル石油株式会社 代表取締役社長

【社団法人日本ガス協会】
会長 市野紀生 東京ガス株式会社取締役会長
副会長 尾崎裕 大阪ガス株式会社取締役社長
副会長 水野耕太郎 東邦ガス株式会社取締役会長
副会長 小川弘毅 西部ガス株式会社取締役会長
副会長・専務理事 高橋晴樹 日本ガス協会事務局長

【日本化学工業協会】
会長 米倉弘昌 住友化学(株) 代表取締役会長
副会長 藤吉建二 三井化学(株) 代表取締役会長
門松正宏 旭硝子(株) 代表取締役会長執行役員
副会長 尾崎元規 花王(株) 代表取締役社長執行役員
副会長 近藤忠夫 (株)日本触媒

■民主党の”エコ詐欺”、あなたは許せますか?


今、皆さんは積極的に”エコ活動”をされているかもしれません。
こういった行動は、止める必要はないと思います。
自然保護のためのゴミ拾いや植樹は、景観や綺麗な空気を守るのに貢献しますし、
エアコンの節約は健康に良いことです。

しかし、民主党の行おうとしていることは、
飢えたバケモノの口にみずから飛び込む のに等しい行為であり、
決して許されることではありません。
私たちが一生懸命働いて支払った税金が、
地球環境保全にまったく役立てられないばかりか、
そのお金で自分の首を絞めることになるのです。

日本の役割とは、 アフリカなどの発展途上国の成長を支援する ことです。
エネルギー使用量を削減し、自国の産業を壊滅させ、
先進国から後進国へと転落することではありません。
そんなことをしても、アフリカには何の恩恵もありません。

お金を払って自殺するのを、あなたは望みますか?

被害を受けるのは、私たちだけではありません。
子どもたちの笑顔を思い出して、よく考えてみてください。

■ご存知ですか?”地球温暖化”を否定する科学者は大勢います


9000名の博士を含む31000名の科学者が温暖化説を否定

http://www.youtube.com/watch?v=IRub74Vi8mE&feature=related

鳩山由紀夫・新内閣総理大臣は、
2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する と発表しました。
一見、とても良い政策のように聞こえます。
ところがもしも、 地球温暖化の原因はCO2ではない としたら、
あなたは鳩山首相のこの政策を、どう思いますか?

■そもそも”温暖化”の原因はCO2排出量増加ではない!?


地球温暖化詐欺 The Global Warming Swindle 1/4(日本語字幕つき)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3702413
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3702413
(コメントを消すには右下の吹き出しをクリック)

上の動画の要点を文章にまとめてくれた方がいらっしゃいます。

BBC「地球温暖化詐欺」をテキストにしてみた (TOKYO O LIFE-ずばぴたテックさんより)
↓本文はここをクリックして表示
+ ...

地球温暖化CO2犯人説のウソ1/8

http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y&feature=related

水道橋博士氏, 宮崎哲弥氏,そして東工大教授 丸山茂徳氏の対談です。
日本でもこうした議論が起こっていたのですね。
海外メディアよりも分かりやすいので、 初心者さんにオススメ です。

地球温暖化詐欺 (池田信夫 blog)

コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー(日本語字幕つき)。
特に IPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放し、環境ロビイストが乗っ取った 過程を、科学者の証言で追っている。
「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」 というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。

当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは
偶然ではない。 社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員 や、 西側の社会主義を掲げていた反政府運動 が、
「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。
そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅な
CO2削減が可能で、 その排出権を売る こともできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは京都議定書に調印する直前で、
もはや遅かった。

それでも イギリスでは、公共放送がこのように言論の多様性を守っている のは立派だ。
日本では、朝日=岩波=NHKだけでなく、産経=文春=フジTVまで、この大規模な詐欺に加担する「翼賛体制」になっている。
酸性雨やオゾンホールあるいは環境ホルモンやダイオキシンのように、全世界の政府が一致して騒ぎ、莫大な公費が浪費
されてからでは遅いのだが・・・

つまり、「環境保全」というのは結局のところ 利権 でしかないのです。
金の亡者にすぎないサヨクたちに、私たちの税金をバラまいてもよいのでしょうか。
そもそも、間違った方法で「環境保全」を続ければ、
かえって地球環境はおかしくなってしまいます。
「節約したくないから反論してるだけでしょ」 などと思わず、
一度冷静によく考えてみてはいかがでしょうか。

こんな話もあります。

■恐怖の「排出権取引」



(抜粋)

実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が 海外からの排出権の購入を前提としない
国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」だったことに対し、
海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。

失望した理由は、 日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来の メシのタネ と見込んで
巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなる ことがある。そこには、
海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。

ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携して、
すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、
日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいる とされるのだ。

こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要などまったくない
本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした
金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、
本当は自力でCO2を削減したくても、資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々 を援助する仕組みを
真摯に検討することこそ、本来の日本の役目とするべきである。

逆に言えば、 GDP世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国 には、
日本の高度な省エネ技術を 正当な対価を払って 導入して貰うべき なのだ。
日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。


IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

気候変動に関する政府間パネル(英語:Intergovernmental Panel on Climate Change、略称:IPCC)とは、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。
 ロイター通信によると、国連環境計画(UNEP)は26日、科学者らで構成し、地球温暖化に関する知見の評価などを行う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の運営方法を再検討するため、独立委員会を設けることを決めた。

 IPCCがまとめた第4次報告書で「ヒマラヤの氷が2035年にも消失する」とした記述に誤りが見つかったほか、オランダで海水面より低い国土の面積が実際より誇張されて記されるなど、相次いで問題が見つかったことが理由。独立委員会では組織の在り方など信頼性を高める方法が話し合われるという。



参考サイト


■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない

自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
(※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週1でもいいので出し続けてください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です

要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます
改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download

あと稲田先生自身にもFAXで監視を依頼してください
http://www.inada-tomomi.com/

■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください

国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは
知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで
外国人住民基本法は知らなかったそうです
今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです

この時の二の舞にならないよう国民新党全員に
この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での
周知をお願いしてください 
※FAXでお願いします


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