地球温暖化対策基本法

5月14日に民主党が衆議院委員会で強行採決した地球温暖化対策基本法の内容と地球温暖化について

ご意見、情報提供はこちらへ→ 外部掲示板-地球温暖化対策基本法
編集協力者常時募集しています


<目次>

■地球温暖化対策基本法の問題点

  • 地球温暖化には諸説があるにも関わらず、地球温暖化はCO2によるものだという前提の法律
  • 日本の産業に大きなダメージを与える


地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決 2010.5.14 20:29(産経新聞)

衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

 野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。

2010/5/14衆院環境委・齋藤健(自民)-止まらぬ民主の暴走! 【簡略版】


■国益無視の”環境保全”


鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。
2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する日本の中期目標を設定すると表明。
発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)
を提唱する。政府筋が19日、明らかにした。

途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保する
のが狙い。首相は就任前から25%削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで
「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められ
そうだ。

首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を
「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。
世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で
財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」
と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に
温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。

日本が率先してCO2削減に乗り出せば、日本の企業は壊滅的な打撃を受けます。
国民生活にも、大きな負担がかかります(一家庭につき最大91万円の負担)。


経済産業省は24日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を2020(平成32)年
までに1990年比25%(05年比30%)削減するとした民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するには、
国内全体で190兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の05年比15%(90年比8%)削減で
必要とされる62兆円の3倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、
失業対策なども必要だという。

190兆円の主な内訳は、
全住宅の断熱化(72兆円)▽
すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)▽
ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)
-などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は
146兆円程度になる見通しだ。

ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは90年比15%(05年比21%)削減まで。残りは
「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から18%削減するほか、セメント生産量を
25%削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。

また、自動車交通量も23%削減する必要があり、これを達成するには週2日規模で「ノーカーデー」を設けること
なども求められる見込みだという。

それでも、”地球温暖化”が真実であれば、それも仕方ないのかもしれません。
ところが、この”温暖化”がウソだとしたら…?

■日本の業界9団体が反対を表明している


海外移転や事業縮小をせざるえないと訴えている企業は下記の通り。
あなたたちが普段の親会社、取引会社、利用している会社が必ずあると思います。

【石油連盟】
会長 天坊昭彦 出光興産株式会社 代表取締役会長
副会長 木村彌一 コスモ石油株式会社 代表取締役社長
副会長 松下功夫 株式会社ジャパンエナジー 代表取締役社長
副会長 鈴木一夫 東燃ゼネラル石油株式会社 代表取締役社長
副会長 西尾進路 新日本石油株式会社 代表取締役社長
副会長 新井純 昭和シェル石油株式会社 代表取締役社長

【社団法人日本ガス協会】
会長 市野紀生 東京ガス株式会社取締役会長
副会長 尾崎裕 大阪ガス株式会社取締役社長
副会長 水野耕太郎 東邦ガス株式会社取締役会長
副会長 小川弘毅 西部ガス株式会社取締役会長
副会長・専務理事 高橋晴樹 日本ガス協会事務局長

【日本化学工業協会】
会長 米倉弘昌 住友化学(株) 代表取締役会長
副会長 藤吉建二 三井化学(株) 代表取締役会長
門松正宏 旭硝子(株) 代表取締役会長執行役員
副会長 尾崎元規 花王(株) 代表取締役社長執行役員
副会長 近藤忠夫 (株)日本触媒

■民主党の”エコ詐欺”、あなたは許せますか?


今、皆さんは積極的に”エコ活動”をされているかもしれません。
こういった行動は、止める必要はないと思います。
自然保護のためのゴミ拾いや植樹は、景観や綺麗な空気を守るのに貢献しますし、
エアコンの節約は健康に良いことです。

しかし、民主党の行おうとしていることは、
飢えたバケモノの口にみずから飛び込むのに等しい行為であり、
決して許されることではありません。
私たちが一生懸命働いて支払った税金が、
地球環境保全にまったく役立てられないばかりか、
そのお金で自分の首を絞めることになるのです。

日本の役割とは、アフリカなどの発展途上国の成長を支援することです。
エネルギー使用量を削減し、自国の産業を壊滅させ、
先進国から後進国へと転落することではありません。
そんなことをしても、アフリカには何の恩恵もありません。

お金を払って自殺するのを、あなたは望みますか?

被害を受けるのは、私たちだけではありません。
子どもたちの笑顔を思い出して、よく考えてみてください。

■ご存知ですか?”地球温暖化”を否定する科学者は大勢います


9000名の博士を含む31000名の科学者が温暖化説を否定

http://www.youtube.com/watch?v=IRub74Vi8mE&feature=related

鳩山由紀夫・新内閣総理大臣は、
2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減すると発表しました。
一見、とても良い政策のように聞こえます。
ところがもしも、地球温暖化の原因はCO2ではないとしたら、
あなたは鳩山首相のこの政策を、どう思いますか?

■そもそも”温暖化”の原因はCO2排出量増加ではない!?


地球温暖化詐欺 The Global Warming Swindle 1/4(日本語字幕つき)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3702413
(コメントを消すには右下の吹き出しをクリック)

上の動画の要点を文章にまとめてくれた方がいらっしゃいます。

BBC「地球温暖化詐欺」をテキストにしてみた (TOKYO O LIFE-ずばぴたテックさんより)
↓本文はここをクリックして表示
+...
(温暖化はそもそも問題ではない)
  • 「地球温暖化問題」を唱える国連のIPCCは公平な2500人の世界的な科学者の団体を装っているが、実際は政治団体化しつつある。
  • 地球温暖化問題が気象・気候学者の予算獲得を容易にし、関連産業に多大な利権をもたらしている。
  • 地球の気温は常に大きく変動している。14世紀から小氷期に突入しそこから200年くらいが気温の谷間。
  • それ以前は今よりもずっと気温が高い「完新世の気候最温暖期」が3000年続いていた。農作物がたくさん採れる豊饒の時代だった。

(CO2をいくら増やしても地球は温暖化しない)
  • 地球温暖化は150年前に始まったが、1940年までが温暖化のピークだった。
  • 1940年から1975年までの工業化の急速な進展で人類が放出するCO2は急激に増えたが、気温は逆に下がり続け、当時は「氷河期が来る」と恐れられていた。
  • 地球上の温室効果ガスの95%は水蒸気。二酸化炭素の割合は約0.45%。いくら増えても影響はほとんどないはず。
  • そもそも温室効果ガスが原因なら地表10Kmの対流圏までの大気層全体が暖かくなるはずだが、現在の温暖化は地表のみが顕著で高度が上がるにつれ気温上昇の度合いが下がる。つまり温室効果ガスは温暖化に関係ない

(実は温暖化がCO2を増やした)
  • アル・ゴアの映画「不都合な真実」は、大事な「真実」を伝えていない。過去、気温の上昇と二酸化炭素の上昇が連動してきたのは事実。しかし、先行しているのは気温の上昇であり、あとから(約数百年後に)二酸化炭素が増えるというパターンが繰り返されてきた。
  • 現在工場や飛行機が放出するCO2は、毎年6.5ギガトン。火山は常にそれより多くのCO2を放出し、動物とバクテリアは毎年150ギガトンのCO2を放出している。植物の枯れ葉はさらに多くのCO2を放出している。もっと多くのCO2の源が海。
  • 海は暖かくなるとCO2を放出し、冷えるとCO2を吸収する。海はとても深いので気温上昇の影響が出るのに数百年かかっても不思議はない。

(温暖化の原因は太陽活動の活発化)
  • 前述の小氷期には太陽の黒点はほとんどなかった(=太陽が不活発)。
  • 20世紀において、太陽の活動は1949年まで活発で、その後1975年までは縮小し続けた。太陽の活動と気温の変化には関連性があった
  • 過去400年に遡ってみても、太陽の活動(黒点の記録)と気温の変化には関連があった。
  • 雲は太陽の熱を遮る強力な冷却効果がある。雲は海からの水蒸気が宇宙線(素粒子)とぶつかって発生する。素粒子の由来は遙か彼方の超新星の爆発。太陽が活発に活動すると太陽風が強くなって、地球に届く素粒子が少なくなる=雲が少なくなる=冷却効果が減る。
  • 宇宙線の量と地球の気温の変化の関係は6億年前まで遡っても、ほぼ一致している
宇宙線が減って雲が減ると、地球の気温は上昇してきた。
  • 20世紀100年間の気温の変化は、CO2の増減とは関係がなく、太陽の活動とは非常に一致していた

(地球温暖化問題と政治化の始まり)
  • 1970年代の地球寒冷化の恐怖の中で、スウェーデンの科学者バート・ボリンが「人類のCO2生産活動が気温を上げるのに役立つかもしれない」と仮説を唱え、BBCが紹介。当時は「馬鹿げている」と批判された。
  • しかし、その後気温があがりはじめた。さらにイギリスの炭坑ストライキが大きな政治問題となったとき、炭坑夫の影響を排除するために原子力への移行の正当化が必要になった。サッチャー首相は英国王立協会の科学者たちに「金を出すからCO2の排出量と気温上昇の関連性を証明しろ」と指示した。科学者たちはその通りにした。
  • 王立協会はそのために気象モデル部門を設立し、それが国連IPCCの基礎となった。
  • この動きを、工業化社会や経済成長を否定したい環境保護主義者が利用した
  • さらに1980年代にベルリンの壁が崩壊するなど世界中で共産主義が失敗し、平和活動家や政治活動家が、環境保護活動に移行し、環境保護過激派となった。
  • こうして環境保護は反資本主義、反米主義と結びつき、科学ではなく政治活動となった

(エンターテイメント化する気候予測と報道)
  • 右派のサッチャーから左派の反資本主義者までが賛同し、地球温暖化問題は本格的な政治キャンペーンとなり、気候関係の助成金はブッシュ・シニア時代の176億円から2000億円に跳ね上がり、それまでの気候科学とは関係のない人々が続々と参入してきた。
  • 莫大な予算がコンピュータによる気象予測モデル作成につぎ込まれた。しかし、太陽や雲ではなく人為的CO2が主原因と仮定しての気候予測は、クルマの調子が悪いときにエンジン(=太陽)やトランスミッション(=水蒸気)を無視して、右後ろのタイヤのナット(=人類の排出するCO2)を調べるようなものである。そんな予測になんの価値もない。
  • しかも予測に使われる値も恣意的に操作されている。過去30年間のCO2の増加量は0.4%台なのに、数値予測は1%で入力されたりしている。実際の倍以上である。
  • 気候の長期予測は50年後、100年後を予測するので、責任を問われることがない。だから予測者はドラマティックな結果が出るように数値を操作する傾向がある。
  • これらのネタを派手に報道する環境ジャーナリストが現れた。彼らは基本的なジャーナリズムの原則も守らない。彼らは自分たちの仕事を増やすために、どんどんヒステリックになっている。

(異常気象は温暖化で減るはず)
  • 暴風雨やハリケーンが来る度にメディアは地球温暖化のせいにする。しかし、科学的な根拠はない。
  • しかし、気象攪乱の主原因は熱帯と極地の気温差である。温暖化すると気温差は縮小すると言われているので、荒天は減るはずである。

(極地の氷は溶けても問題ない)
  • 北極や南極で氷が溶けてなくなると騒がれているが、極地の氷は昔から増えたり減ったりしている。ただ、1990年代以降、気象衛星で氷の崩落を見つけることができるようになって、騒がれるようになっただけ。南極や北極の氷の崩落は春の到来を告げているだけで、秋の落ち葉のように当たり前のこと。

(海水位の上昇と現在の温暖化は関係ない)
  • 海水位の上昇には2つの原因がある。1つは地面と海水の位置関係。多くの場合は、地盤沈下など地面側の動きが原因。もう1つのは、海水の熱膨張。極地の氷が溶けることは、海水位の上昇には影響しない。海はとても深いので、海水全体の変化には数百年から数千年かかる。現在の状況が影響することはない。

(温暖化によるマラリア蚊の北上話はまったくの捏造)
  • 温暖化によって、マラリアなど熱帯病を媒介する蚊がで北上すると言われている。
  • 厳密には蚊は熱帯性ではない。実際には北極にも非常にたくさんの蚊がいる。
  • マラリアがもっとも蔓延したのは1920年代のソビエト。北極圏まで広がって多くの死者を出した。
  • つまり、マラリアは熱帯病ではない
  • 地球温暖化クラブの人たちが、「マラリアが北上する」というアイデアを創作した。
  • IPCCの報告では「マラリアを媒介する蚊は、冬の平均気温が16~18度以下になる場所では生存できない」としている。IPCCの報告書は間違いだらけで、科学論文への言及もない。

(利権を守ろうとする環境保護主義者たち)
  • IPCCでは職員が科学者の報告を検閲し、都合の悪い部分を削除していると、ウォールストリートジャーナルに科学者が告発した。
  • IPCCの出す結論に同意せずに辞めた専門家は大勢いるが、彼らの名前は削除されず残され、公平な議論が行われているかのような演出に利用される。訴訟すると言わない限り、抗議しても削除されない。
  • 現在地球温暖化研究には膨大な研究費が注ぎ込まれ、米国だけで年間4000億円。
  • しかし、温暖化問題に異を唱える研究者は年々研究費を確保するのを難しくなっている
  • しかも「多国籍企業や石油会社からお金を貰っているだろう」と強く批判され、中小や個人脅迫などにさらされている。
  • 人前に出ないで静かに研究をすること望む一般的な研究者には辛いことなので、温暖化批判は控えざるをえない。
  • 環境問題は一大産業であり、関わっている人は継続を望む。
  • また環境問題は政治運動であり、右派でも左派でも中道でもこれに忠誠を誓わないわけにはいかない。政治家はそのことに気がついている。

(環境主義が貧しいアフリカ人を殺す)
  • さらにCO2抑制のための国際協力により、発展途上国は開発しないよう強い圧力を受けている
  • 地球温暖化の抑制は、世界の最貧困層に破滅的な影響をもたらす。
  • 環境活動家は「大事を取れば安全」、たとえ人為的地球温暖化説が間違っていたとしても、万が一に備えてCO2削減に厳しい態度をとるべきだ、とする。これを「予防原則」と言う。
  • 「予防原則」は、特定のイデオロギーを奨励するために使われる。常に一方向にしか使われない。ある特定のテクノロジー(例えば化石燃料)を「使うリスク」については言及するが、「使わないリスク」には言及しない。恩恵についても言及しない。
  • 電気のない第3世界に住んでいる人は20億人。代わりに屋内で木や乾いた糞を燃やし、汚染物質入りの屋内煙を吸っている。そのため毎年400万人の5歳以下の子供が呼吸器系の病気で死に、何百万人もの女性が肺の病気や癌で早死にしている。
  • 電気がないことで、電灯も冷蔵庫もなく、不便で不潔な生活から、平均寿命は非常に短い。
  • アフリカには石油も石炭もある。しかし、環境保護グループはこういった安いエネルギーを使うことに反対するキャンペーンをしている。太陽光や風力を使えと主張する
  • 実際には何が起きているのか? ケニアのある診療所にはソーラーパネルと電灯と冷蔵庫が設置されている。しかし、発電力が貧弱で、電灯と冷蔵庫を同時に使うことができない(!)。
  • 太陽電池や風力発電は供給が不安定で、従来の電力源より少なくとも3倍ほど高価だ。
  • 何人のアメリカ人やヨーロッパ人がこんな電力を使っているのだろう? アメリカ人やヨーロッパ人にとっても高価な電力を、なぜ貧しいアフリカ人に押しつけるのだろうか?
  • 世界で最も貧しい人々に、最も高価で非効率な電力源だけ使えというのは、地球温暖化キャンペーンの倫理的に最も矛盾している一面。アフリカに電気を持つなと言っているのと同じ。
  • アフリカは生きるのに必死。まず工業化しなければならない。ソーラーパネルでどうやって鉄工所に電気を供給するのか。どうやって鉄道網を動かすのか?
  • 現在の環境保護活動の最も有害な面は、小作農の生活をロマンチックに空想したり、工業社会を世界の破滅者と考えていること。
  • 環境保護活動家の中には、「アフリカン・ドリーム」(アフリカの発展)を葬るのに熱心な人々がいる。資源に手を触れるな、石油や石炭を使うな、という。
  • 環境活動家は、もはや反人間的である、という意見もある。

地球温暖化CO2犯人説のウソ1/8

http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y&feature=related

水道橋博士氏, 宮崎哲弥氏,そして東工大教授 丸山茂徳氏の対談です。
日本でもこうした議論が起こっていたのですね。
海外メディアよりも分かりやすいので、初心者さんにオススメです。

地球温暖化詐欺 (池田信夫 blog)

コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー(日本語字幕つき)。
特にIPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放し、環境ロビイストが乗っ取った過程を、科学者の証言で追っている。
「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。

当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは
偶然ではない。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、
「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。
そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅な
CO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは京都議定書に調印する直前で、
もはや遅かった。

それでもイギリスでは、公共放送がこのように言論の多様性を守っているのは立派だ。
日本では、朝日=岩波=NHKだけでなく、産経=文春=フジTVまで、この大規模な詐欺に加担する「翼賛体制」になっている。
酸性雨やオゾンホールあるいは環境ホルモンやダイオキシンのように、全世界の政府が一致して騒ぎ、莫大な公費が浪費
されてからでは遅いのだが・・・

つまり、「環境保全」というのは結局のところ利権でしかないのです。
金の亡者にすぎないサヨクたちに、私たちの税金をバラまいてもよいのでしょうか。
そもそも、間違った方法で「環境保全」を続ければ、
かえって地球環境はおかしくなってしまいます。
「節約したくないから反論してるだけでしょ」などと思わず、
一度冷静によく考えてみてはいかがでしょうか。

こんな話もあります。

■恐怖の「排出権取引」



(抜粋)

実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の購入を前提としない
国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」だったことに対し、
海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。

失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来のメシのタネと見込んで
巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなることがある。そこには、
海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。

ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携して、
すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、
日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。

こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要などまったくない
本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした
金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、
本当は自力でCO2を削減したくても、資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々を援助する仕組みを
真摯に検討することこそ、本来の日本の役目とするべきである。

逆に言えば、GDP世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、
日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。
日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。


IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

気候変動に関する政府間パネル(英語:Intergovernmental Panel on Climate Change、略称:IPCC)とは、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。
 ロイター通信によると、国連環境計画(UNEP)は26日、科学者らで構成し、地球温暖化に関する知見の評価などを行う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の運営方法を再検討するため、独立委員会を設けることを決めた。

 IPCCがまとめた第4次報告書で「ヒマラヤの氷が2035年にも消失する」とした記述に誤りが見つかったほか、オランダで海水面より低い国土の面積が実際より誇張されて記されるなど、相次いで問題が見つかったことが理由。独立委員会では組織の在り方など信頼性を高める方法が話し合われるという。



参考サイト


■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない

自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
(※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週1でもいいので出し続けてください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です

要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます
改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download

あと稲田先生自身にもFAXで監視を依頼してください
http://www.inada-tomomi.com/

■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください

国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは
知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで
外国人住民基本法は知らなかったそうです
今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです

この時の二の舞にならないよう国民新党全員に
この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での
周知をお願いしてください 
※FAXでお願いします

|新しいページ|検索|ページ一覧|RSS|@ウィキご利用ガイド | 管理者にお問合せ
|ログイン|

このページのアクセス数
総数 -
昨日 -
今日 -
wiki全体のアクセス数
現在-
現在時刻
2018-11-18 10:53:14 (Sun)
最終更新日時
0000-00-00 00:00:00
総ページ数2146




;

真実周知ポスティング
現在の総ポスティング数
報告フォーム
詳しくは→ こちら



  基礎情報  

日本を良くする







  サイト運営  

サイト編集









周知活動





抗議・その他活動




  政党・政治家 

監視所



政治家関連







民進党









自民党








その他政党








立法・行政・司法・
経済・安全保障










 歴史問題・外交 

歴史問題




外交問題








  マスコミ  
















 反日主義 




 愛国・親日 



 保管庫・その他  






主要連動サイト



【現在のランキング】