郵政民営化の是非

郵政民営化については、否定的意見をお持ちの方もいると思いますが、基本的には英・サッチャー改革/米・レーガン改革の流れを引き、ゼロサム成長時代の日本経済の活性化にとって必要な改革であるという有力な見解があります。
当サイトの信用性を確保するためにも、安直に郵政民営化を否定するようなページ編集は慎んで下さい。
下のコメント欄を活用した議論をお願い致します。

  • プラス 重税国家日本の奈落―金融ファシズムが国民を襲う http://www.amazon.co.jp/%E9%87%8D%E7%A8%8E%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A5%88%E8%90%BD%E2%80%95%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86-Econo%E2%80%90globalists-8-%E5%89%AF%E5%B3%B6-%E9%9A%86%E5%BD%A6/dp/4396612532 -- 名無しさん (2012-04-15 10:12:03)
  • 郵政見直し法案に共産党とみんなの党の2党が反対した。株式完全売却でアメリカに郵貯・簡保を与えるのが目的のみんなの党は論外だが、共産党が反対した理由は全株処分は小泉改革を継続するものだという事と金融2社にはユニバーサルサービスが適用されずサービスの低下を招くというもの。国民新党もたちあがれ日本も新党改革も郵政民営化反対を唱えながら結局は公明党案に妥協した。郵政問題に関しては共産党が1番愛国だったのかもしれない。共産党は外国人参政権参政で改憲反対の売国政党だが、誰にも妥協せずマスコミや世論に左右されず信念を貫く政党は共産党以外に見当たらない。自虐史観や共産主義思想を持つ反日政党で、戦前は非合法組織だった危険極まりない共産党なのだが。 -- 名無しさん (2012-05-03 01:21:59)
  • 郵政解散自体が憲法違反! -- 名無しさん (2012-05-12 21:55:20)
  • 一昨年まだ裁判中だった村木厚子さんの事件を理由に郵政民営化を正当化してる奴らがヤフー!みんなの政治にいたが、彼女の冤罪が証明された今あいつら立場を失ったな。郵政民営化の見直しも成立したし、ヤフーに限らずネットで郵政民営化を正当化してる売国奴は死に絶えてほしいものだ。それから調査時期は違うが世論調査では郵政民営化に賛成が6割、外国人参政権に賛成が6割、TPPに賛成が6割と国民の6割は売国奴のようだ。無知で不勉強で騙されやすい6割の馬鹿のせいで日本は侵食されているのだ。国民に媚びてる発言の多い政治家より石原慎太郎都知事みたいに国民を馬鹿と言う政治家の方が安心できる。 -- 名無しさん (2012-05-17 23:20:01)
  • 郵政見直し法案の採決で自民党は中川秀直と小泉進次郎と菅義偉の三人が反対し小泉チルドレンの一人が棄権、あとは衆参全員が賛成。中川と小泉進次郎が造反するのは最初から分かっていたし公明党も自民党執行部もこんな奴らに配慮せずもっと郵政改革法案に近い法案を作成して欲しかった。小泉のイエスマンだった武部勤も小泉チルドレンの片山さつきや佐藤ゆかりらは「党が決めたことだから」と賛成した。こいつらにとって郵政民営化なんてその程度のことだったのか。武部勤や小泉チルドレンは党が決めたことなら外国人参政権でも賛成するつもりなのか?安部内閣の時代、中川は郵政民営化の造反議員が復党する際に「郵政民営化に賛成すること、民営化に反対なら議員辞職すること」といった誓約書にサインさせたが今回の見直し採決で誰一人としてその誓約書は守らず見直しに賛成した。中川の誓約書なんて紙屑の価値もないゴミだ。最後に郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼、亀井、城内、荒井、国民新党や民主党に移籍した議員は郵政見直し成立で自民党と戦う理由がなくなったし、自民党に復党してはどうか? -- 名無しさん (2012-05-18 01:07:25)
  • ネットを見る度に思うのだが、郵便局員の給料は国民の税金だと思ってるほど無知な連中が郵貯・簡保がアメリカに奪われるのは迷信だと言い切れるのは何故だ? -- 名無しさん (2012-06-02 23:26:49)
  • 郵便局員の給料は国益の時から、郵便局が得た利益を局員に配分しているのであって、税金は全く使っていないよ。念のため。早い話が昔から一般企業と同じ。 -- 名無しさん (2012-06-02 23:38:37)
  • 郵便局員の給料は国営の時から、郵便局の利益を局員に配分にしているのであって税金は全く使っていないよ。念のため。早い話が昔から一般企業と全く同じ。 -- 名無しさん (2012-06-02 23:44:29)
  • 郵政問題で自民党を離党した城内議員が自民党に復党した事だし、平沼議員や亀井議員たちも自民党に戻ったらどうだ?橋下に擦り寄るような石原新党に参加するくらいなら自民党に戻って橋下の抵抗勢力として戦ってくれ、それならこれからも応援する。言っておくが、先々週の週刊現代にもあったが維新の会関係者は橋下は郵政民営化賛成論者だから小泉進次郎との連携も有り得ると言っていると掲載されていた。橋下は郵政については特に言わないが、TPP参加には強くこだわっていたし、平沼議員や亀井議員が決して連携すべき政治家ではない。橋下と連携することでTPPなど売国法案の提出を阻止するつもりかもしれないが、そんな事は橋下も見抜いている。橋下ら維新の会の連中が亀井議員との連携を嫌がっているのは、マスコミに対しては守旧派のイメージが強くて票が逃げるからだと言っているが、亀井議員が民主党の売国法案提出を阻止するのを見て、TPPなど自分たちの(売国)法案提出を阻止されるのを恐れているのかもな。 -- 名無しさん (2012-06-03 00:34:52)
  • マスコミは郵政民営化の見直しを改革の後退だと報道した。自民党が郵政民営化見直しに転換したのを小泉進次郎は自民党がブレたと言ったし、三年前には郵政民営化の見直しに触れた麻生首相をマスコミはブレたと報道した。つまり悪い事をやめるのは後退なのか?以前は賛成したけど、その問題点に気付いて考えを改めるのはブレるという事なのか?小泉内閣では郵政民営化に反対したら選挙で公認されず刺客を送り付けられ、当選しても自民党に復党するには中川から郵政民営化に賛成する誓約書にサインしなければならなかった。こんな恐怖政治の下で郵政民営化に無理矢理賛成させられて、それで郵政民営化の見直しを唱えたらブレたという事になるのか?マスコミも小泉進次郎も幼児でも分かる事さえ分からない馬鹿なのか?いや、ここまできたらいい加減にマスコミも小泉進次郎もアメリカの傀儡である事に国民は気付かなければならない。 -- 名無しさん (2012-06-08 23:19:05)
  • 郵政民営化に反対して自民党を離党した滝実大臣と松下忠洋大臣が新閣僚。あまり乗り気ではなかったようだが、自民党の有力議員の地位を捨ててまで郵政民営化に反対を貫き閣僚になった点は評価したい。中川秀直は郵政民営化賛成を貫いているようで、小泉内閣の政調会長時代はどちらかといえば自民党を分裂させないのを優先していた。同じく小泉内閣の時代に、山本一太はテレビや新聞であれだけ「本来なら自民党は賞味期限が切れていた」とあれだけ小泉を持ち上げて郵政民営化を正当化していたが、郵政民営化の見直しには採決で賛成した。 -- 名無しさん (2012-06-09 00:40:10)
  • 小泉純一郎がなぜ4年前の2001年4月24日に、自民党総裁選で地滑り的な勝利を収めて自民党総裁になり、そのまま首相になったのか。実はあのとき、日本遺族会という「職域」と呼ばれる自民党の集団党員票の50万票が、計画的に動かされたのである。あの頃から仕組まれた策略があったのである。 -- 名無しさん (2012-06-10 12:38:46)
  • 和歌山県の履き物屋の息子である竹中平蔵が、現在の小泉内閣に「学者」という触れこみで入閣したのは、2001年の「経済財政担当大臣」としての就任が最初である。翌年の10月には、この経財相を兼務する形で「金融担当大臣」にも就任した。2004年には「郵政民営化担当大臣」と「経財相」を兼務する形で現在に至っている。まさに小泉内閣の経済政策の要である。 国会議員としての経験もまったく積んでいない「横入り組」のおかしな人間が、いったい誰の差し金で日本国家の金融・財政を動かす枢要の地位に就けたのか。このことを私たちは本気で考えなければならない。 -- 名無しさん (2012-06-10 12:40:29)
  • 国会で追及された竹中平蔵の「アメリカの手先」ぶり だからこの5年間の日本の金融制度改変における動きの最先頭には、必ず竹中平蔵という裏のある「学者大臣」が顔を出す。竹中大臣の経歴と動向の背後を洗っていくと、そこには絶えずアメリカ金融財界の意向が見え隠れする。 -- 名無しさん (2012-06-10 12:42:37)
  • 元郵政大臣の渡辺氏や郵政民営化法案に反対して自民党を離党した荒井氏らがいた改革クラブは郵政民営化反対で全員が愛国議員の最高の政党だったが、売国奴の舛添が来て党名が新党改革になり全部が曖昧になった。ただ舛添は自民党時代から郵政民営化には消極的で、むしろマスコミが頻繁に「舛添代表は民営化賛成で改革クラブは反対のはず」と代表になったばかりの舛添に問い、報道するから新党改革は郵政民営化の反対姿勢が曖昧になったと言えるだろう。与謝野馨に関しては郵政民営化の見直しを成立させないためにたちあがれ日本や菅内閣に入ったのではないかと思えてしまう。杉村太蔵の公認には平沼氏は猛反対したが与謝野の強い意向で公認された。 -- 名無しさん (2012-06-19 23:30:09)
  • 昔のヨーロッパ諸国は植民地を直接支配するのではなく、植民地の民族の上流階級の人間や植民地周辺地域の民族を傀儡に使って間接的に支配するのが多かった。アメリカも郵貯や簡保を直接買収するのではなく、日本の傀儡企業に買収させるだろうね。見た目を分かりにくくするのは売国の基本。 -- 名無しさん (2012-06-23 01:10:40)
  • 小林よしのりは郵政民営化大反対だったが先々月の郵政見直し成立をどう思っているのだろう? -- 名無しさん (2012-06-23 01:25:01)
  • 城内実は郵政解散直後の取材で次は民営化法案に賛成すると回答していた。結局は片山さつきに僅差で敗れて落選したが、落選して良かったと思う。他の造反議員のように当選して民営化法案に賛成して復党していたらそれだけの政治家に終わっていた。落選して平沼グループに入り郵政民営化に反対し続けたからこそ、信念を貫く愛国政治家だと認められ、これだけの人気と知名度を得たのだから。今後は小泉によって腐敗した自民党を浄化してくれ。 -- 名無しさん (2012-06-27 00:59:26)
  • 郵政民営化賛成です 2002年当時は黒字でしたが将来的には1兆円の赤字になるという試算もあります。 -- 名無しさん (2015-08-23 11:53:23)
  • 郵政民営化は超売国反日法だと思ってる。郵政事業の外国資本乗っ取りこそ郵政民営化の真の目的。 - 名無しさん (2017-08-25 18:04:57)
名前:


※以下、旧ページ内容

↓内容はここをクリックして表示
+...
日本人から350兆円分捕ってアメリカ様にプレゼントする法案

「誤解、もしくは無理して話を作られてるとしか考えられません」
麻生太郎 (第92代内閣総理大臣)


(コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)

:
|
「郵政民営化の分社化見直し」「民営化に反対だった」について、麻生総理は2月6日(発言の翌日)に丁寧に説明してます。
マスコミと民主党はいつまでも執拗にバッシングを続けていましたが、
このバッシングはまさに麻生内閣の支持率を下げるための偏向報道であることが良く分かる動画です。
麻生総理は何もブレておりません。
そもそも、「発言がブレた!」「漢字を読み間違った!」などの批判そのものが、政策の内容とは直接関係のないことであり、
この点に焦点を当てて連日繰り返し報道し続けること自体が異常な報道姿勢であることに、国民は気付かなければなりません。
その他の偏向報道は
麻生太郎潰しの正体参照。

<目次>

■松田光世氏 小泉純一郎は朝鮮人クォーター

小泉の父親、小泉純也は、母親が北朝鮮籍(なぜか戸籍は焼失)。つまり、小泉は北朝鮮クオーター
Wikipediaに 『小泉純一郎は在日朝鮮人の末裔』とあった... 「政治について(47551)」 [ その他 ]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B9%9F
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』にも前総理小泉純一郎の父の項に下記のようなショッキングが
書き込みがあった。

 『小泉純也』

鹿児島県川辺郡東加世田村小湊字小松原(現・南さつま市)出身。実父は在日朝鮮人。家が貧しかったため、小学校を出ると鹿児島市内に出て、山形屋百貨店の丁稚となり、夜は鹿児島実業に通った。
代議士岩切茂雄の書生となって、日本大学法学部政治学科の夜学に通わせてもらい、1930年に卒業。岩切の紹介で立憲民政党の職員となり、当時民政党の幹事長を務めていた小泉又次郎のもとに出入りし、それが縁となり小泉家の家族と接するようになった。やがて小泉家に出入りするうちに又次郎の長女・芳江と恋仲になる。二人の恋愛に又次郎は反対だったが、純也と芳江は又次郎の反対を押し切り駆け落ち同然に家を出て、東京・青山の同潤会アパートで同棲。結局、又次郎のほうが折れて純也が代議士になれたら一緒になることを許すとして認めることになった。  以上 一部転載
と、父純也が祖父又次郎の養嗣子となったいきさつが書かれている。 これが本当とすると、かれ小泉純一郎は在日朝鮮人の末裔という事になる。

 そういう噂話は以前からネットではよく見かけたが、あるいは根拠があるのかも、、という程度
にしか信じていなかったが、世界的な規模で多くの人が利用するこの”Wikipedia”、誰でも書き込み自由、編集参加自由となっているが、多方面の人が目にする機会が多い事ゆえ、もし事実に反する
のであれば、既に抗議が入って訂正されている事であろう。

 この旧姓鮫島家は当該地の名家とあり、鮫島姓を名乗るようになった経緯にも
疑問点あり、とは以前他の文献で読んだ事があるが。

(不思議な事に鹿児島県加世田市万世小松原の鮫島家一族には純也と言う人物は存在しない。朝鮮総連の情報筋によると、小泉純也は鹿児島の朝鮮部落(加世田) から出てきたのにも関わらず、いつの間にか鹿児島の名門である「鮫島」を名乗っていたと言う話だ。昭和5年に日本大学法学部政治学科を卒業した時には、日 本国籍(朝鮮戸籍)を有していたが、昭和5年度の卒業生名簿には鮫島の姓は見当たらず、見知らぬ朝鮮姓が明記されている。 )
もしそれが真実であるのであれば、あの就任後直ちにやった北鮮入りも頷けるし、『改革』と称して米国外資の侵略し易き様法改正して外堀埋めるような事を何故敢えて日本の総理であるにも関わらずやったのかという疑問も自ずから解けてくる。
 安倍総理の強調する『愛国心』とか、日本国への忠誠心など、口当たりのいい弁舌ではあるが、もともと持ち合わせてなどいなかったのだという事になる。

 韓国人へのピザ免除も、ナルホド、、、と納得できる。

 国民間に表れた悲惨なまでの『所得格差』なんぞには、ナンの痛痒も感じなかったって事か。 

『靖国参拝』へのこだわりは何だったんだろう?...
 総理になるまでは、全然参拝もしていないっていうから、これは総裁選前の公約を守らんが為、又ブッシュ陣営の対中隔離策にも乗っての事か。 あるいは
日本人である事を誇張せんが為?...

北にさんざ送金の末偽装?破綻した朝鮮銀行に1兆4000億円もの血税使って助けたのも、朝鮮総連の総会で祝辞述べたってのもそれなら頷けてくる。
女系天皇制を合法化、権威を無くさせようと謀ったのも、天皇を侮辱したような台詞を吐く(皇室は最後の抵抗勢力などと嘯くとか)のもそれならナルホド、、と頷ける。
彼の出自に関しては
http://www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/koizumiseikenco/syutuzico.htm 『れんだいこ』
小泉首相の出自考  【小泉家のルーツに当たって】
という文書がGoogle検索の結果出てきた。 真偽の程は定かでは無いが、同じような内容の文を以前も読んだ事がある。 Wikipediaに書かれている事と共通する面もある。かなり詳しく出ている。

■郵政民営化とは米国に郵便貯金350兆円を強奪させること



なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。なぜ、マスコミはこのことを伝えなかったのか? なぜ、政治家も官僚も国民を欺いたのか?

郵政民営化はアメリカ政府が日本への「年次改革要望書」で要求し、政府の民営化「基本方針」もアメリカの要求で「修正」され進めてきたものです。このアメリカの狙いが国会で討論が十分されていないのはなぜでしょうか?

日米首脳会談でもブッシュが郵政民営化を小泉首相に要求したといわれていますが、どのように要求されたのか国民には説明されていません。

340兆円の郵貯・簡保の資金は民営化でどのようにアメリカに流れていくのか?

 民営化によって郵貯・簡保の資金は一部分は株式市場や債券市場に流れ投機資金となります。また日米の金利差が4%以上ある中で大部分がアメリカの国債や債券に流れていくことになります。

 “日本の郵政民営化でウォール街が興奮している”と言われています。なぜアメリカの金融資本が興奮するのか? そこには郵政民営化でアメリカの金融資本がボロ儲けできる“おいしい話”が隠されているのです。

 アメリカ政府が日本にゼロ金利を押し付け、金融自由化を要求し、今また郵政民営化を要求している狙いは日本の個人金融資産の略奪であり、その資金で外資が日本企業を買収するという、アメリカにとっては日本の金で日本を買い取るというあくどい狙いが隠されています。重要なことはこの事が国会では十分論議されていないことです。

 もっと詳しく説明すると、日本の銀行業界などから郵政民営化準備室へ派遣(これを“天上り”と言う)された人たちが、アメリカ政府と18回も相談して郵政民営化を進めています。小泉のいう官(郵政)から民(銀行など)に流れた資金はどうなるのか、水は高きから低きに流れ、お金は逆に金利の高いほうへと流れます。アメリカの国債もしくは米住宅債券の購入資金となります。これらの債券は売却するとドルが急落するので絶対に売却できません。

 こうして日本から流出した資金はアメリカで価値増殖し、何倍ものドルが市場に垂れ流されます。結果はアメリカのドル安傾向は一層進行し、その結果日本の金融資産の不良債権化が進行します。つまり日本国民の金融資産がアメリカの戦争費用として使われ、外資の日本企業買収にも使われ、その結果不良債権となってしまうことを小泉は今進めているのです。

 “日本の金で日本を買い取る”というアメリカ金融資本の狙いを進めている政治的代理人が小泉と竹中です。売国奴とは彼らのような人物をいうのです。

 小泉は解散の脅しで自民党議員を屈服させて郵政民営化法案を無理やり通しました

 情けないことに国会では、日本の戦略的視点から郵政民営化論議が行なわれず、ただ利権の再分配の対立を続けています。

 日本は対米自立しなければ自分達の金融資産を日本のために使うことすらできず、アメリカのハゲタカに略奪され、すべてを失うことになることは明らかです。

 従属国の民(たみ)は二重の搾取と収奪を受け続けることになります。民族の自立こそもっとも大切なものです。
:
|

郵政民営化の概念図

■たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも


ここで藤井氏の言う
郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように

に良く注目してください
つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです
皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです 
※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています

国営→郵政民営化→上場→株売却→外資(米国)が過半数取得→郵貯は米国のものに

という手順です

■城内実議員が、郵政民営化の悪を語る

(コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック)

■民営化は売国なんやて?

(コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック)

■平沼赳夫議員 巨大な「売国プロジェクト」郵政民営化

(コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック)

■菊池英博日本金融財政研究所所長 株式売価脚計画凍結法が絶対に必要

このままでは日本は危ない。菊池氏は郵政民営化の見直しを提案する。
 平成20年(2008)3月末で、日本国債は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」で全体の32.6%(226兆円)を保有している。「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」から、多額の資金が海外に流失すれば、国債が売れなくなる。国債の価格が下落、長期金利が上昇、住宅ローンの金利が上昇する。銀行等は100兆円を超える国債を保有しており、長期金利が1%上昇するだけで、国債の評価損が6兆円も増加する。それによって、自己資本が減額する。自己資本比率規制のため、自己資本の減額は、多くの銀行の経営を苦しくする。
 菊池氏は言う。「そうなれば貸し渋り・貸しはがしが蔓延し、金融恐慌、経済恐慌といった事態も十分予想される」。また「日本は国債の書き換えや新規発行の資金が不足することになるから、政府の資金調達が難しくなり、財政そのものが破綻してしまう」。それゆえ、「最も注意すべきは、『かんぽ生命』と『ゆうちょ銀行』にある国民の預貯金300兆円(2008年3月現在)が、海外に流れて日本国民のために使えなくなることだ」と。
 これを防ぐにはどうすればよいか。菊池氏は言う。「『ゆうちょ銀行』『かんぽ生命』の株式売価脚計画を凍結し、われわれ国民のおカネを絶対に海外に出させないようにすることである」「現在の予定では、株式売却は2010年に始まり2017年までに完了する予定である。(略)株式売却が始まれば(略)短期間にほとんど外資に買収されるであろう」。早急に「株式売却凍結法」が必要である、と菊池氏は訴えている。
 私はアメリカ主導による郵政民営化に反対してきたが、民営化された以上は、善後策として、早急に株式売却をやめるよう法改正を行うべきと考える。郵政民営化を今のままにしておいて積極財政を行っても、郵政資金を外資に奪われたら、大きなマイナスを生じる。なお、「金融行政3点セット」の停止とともに、郵政民営化の見直しは日本復活のために不可欠の課題である。

■フィナンシャルタイムス 「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」

海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。
海外メディアや外国人は郵政民営化の真実を知っています 知らないのは日本人だけという
情けない状態です

■国民新党の郵政改革法案で売国は阻止できる

郵政民営化見直しは、国民新党が取り組む政策の1丁目1番地。2009年12月に「郵政株式売却凍結法案」を成立させて政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止め、今国会に「郵政改革法案」を提出するため準備を進めてきました。国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。

 米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しました。
民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。

 英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。

 ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。

 ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。

 当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。

 海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。

国民の多くが郵政民営化を素晴らしいと思うのは、マスコミの影響が強いのでしょう。これらの報道には、金融機関の立場での論評が目立ちます。テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていません。各紙にタレントを使った郵政民営化礼賛の全面広告が載りましたが、「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があります(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されました。この差別的な手法は国会でも追及されています。
。国民新党は財政規律を改善するため、郵政見直しとセットで景気対策を提言しています。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml


■麻生首相による見直し表明

:
|
2009年2月5日、内閣総理大臣麻生太郎が、郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だった自身の過去に触れ
「小泉純一郎首相(当時)の下、(郵政民営化には)賛成でなかった」「最後まで(解散詔書に)サインせずえらいもめた」と発言し、
与野党に大きな反響を呼んだ。
自由民主党改革実行本部の本部長武部勤は「ばかなことは言うな。発言は慎重にしてほしい」と厳しく批判し、
自由民主党幹事長の細田博之も「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」と苦言を呈した。
だが、当時からその後賛成にまわっており、
また郵政民営化法には「3年毎の見直し規定(国営化に戻すというわけではなく、経営を良くするためのもの)」が設けられているため、
今回の見直し発言もそれに基づいた何ら問題の無い発言であり、郵政民営化を白紙に戻すという趣旨の発言でもない(一番上の動画参照)。
なお、実際に最後まで署名を拒否したのは麻生ではなく島村宜伸であり、島村は署名に同意しなかったため農林水産大臣を罷免されている。
愛国議員である麻生氏が何故郵政見直しを主張したかというと
麻生総理の見直しとは要するに外資による350兆円強奪を阻止すべきだという事です

■かんぽの宿譲渡問題

:
|

■小泉の郵政造反発言の正体

:
|
小泉の郵政造反発言はかんぽの宿からの話題そらし。 (二階堂ドットコム 2009年02月13日)

 アホか。あれは、造反を臭わせることによって、あのかんぽの宿で立場がやばい竹中とオリックス宮内、日本郵政の西川をパクるところから救う小泉の作戦だぞ。気づけよみんな・・・。

 だけど、小泉はあのかんぽの宿の売却にかかわる不正には関与してないのに、なんであんな売国奴を助けようとするんだろうか。カネではない変な弱みでも握られているのだろうか?まぁ、あり得るわな。飯島もいい加減だったしねぇ。「皇室典範改正は陛下の悲願で、お忍びで官邸に来られた」なんてワケわからんこと言っていたしねぇ。小泉本人だって何やってるかわからんねぇ。不正がゼロだったというのはありえないからねぇ。

 それとも、もうすでに黒人のアメリカ破産管財人であるオバマ、要するに民主党サイドなどからなにか注文があってああいうことを言っているのかね。あれは思いつき発言じゃないぞ。絶対、ウラがある。

 小泉純一郎さんよ、やっぱり、あんたの父親の小泉純也こと鮫島惇也(純也の「純」の字は元々「惇」だったよね。とにかく「純」ではなかったと思ったけど)は鹿児島の加世田生まれで鮫島姓を名乗っていたが、その地域に鹿児島の名門姓である鮫島がいるわけないよなぁ。それで朝鮮帰国政策に絡んでみたり・・・おかしいよなぁ。ま、それは別にいいんですけどね。過去のことは過去のことで。


■ブログランキング応援クリック

:
|
真実を国民に知らせるために
ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効)



|新しいページ|検索|ページ一覧|RSS|@ウィキご利用ガイド | 管理者にお問合せ
|ログイン|

このページのアクセス数
総数 -
昨日 -
今日 -
wiki全体のアクセス数
現在-
現在時刻
2018-11-16 20:22:15 (Fri)
最終更新日時
0000-00-00 00:00:00
総ページ数2146




;

真実周知ポスティング
現在の総ポスティング数
報告フォーム
詳しくは→ こちら



  基礎情報  

日本を良くする







  サイト運営  

サイト編集









周知活動





抗議・その他活動




  政党・政治家 

監視所



政治家関連







民進党









自民党








その他政党








立法・行政・司法・
経済・安全保障










 歴史問題・外交 

歴史問題




外交問題








  マスコミ  
















 反日主義 




 愛国・親日 



 保管庫・その他  






主要連動サイト



【現在のランキング】