自民党の真実(旧ページ内容)

■自民党とは ~現在~

自由民主党(じゆうみんしゅとう、略称:自民、Liberal Democratic Party、"LDP")は、日本の政党。
福田康夫内閣の与党であり、衆議院では第1会派、参議院では民主党に次ぐ第2会派を形成している。
(引用: 自由民主党 (日本) - Wikipedia 2008年8月28日現在)

■自民党とは ~概要~

1955年、自由党と日本民主党が合併して成立。戦前の二大政党の一つである立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、ほぼ一貫して与党の立場にある親米保守政党である。
結成直前の1954年から1964年まで、アメリカ合衆国(米国)政府の反共政策に基づいてアメリカ中央情報局(CIA)の支援を受けていた。
鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。
政治学者の北岡伸一の著書『自民党 政権党の38年』読売新聞社 (1995年11月)によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。
かつては、地方の建設業界(ゼネコン)に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権があるものの富の再分配政策(リベラル)を行い、地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する経済左派の「保守本流派」が主流で農山漁村や小都市など地方を基盤にしており、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは日本社会党(社会党)や日本共産党(共産党)と票の奪い合いが続いていた。
平成期に入ると経済不況でそれらの諸政策も行き詰まり国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになって建設族の「保守本流派」は人材を野党に流失(最近では郵政民営化問題で大量離党)して影響力を失い始め、近年の自民党(1990年代後半以降、特に小泉政権以後)は大銀行・大企業・外資系企業の利益を重視する金融族のネオコン型新自由主義派が圧倒的に主流となってきているとされる。また、旧来の地方の組織的動員よりもマスメディアを利用した大都市圏における候補者個人による大衆的人気に依存している面が大きくなってきている。
一方で、地方組織力の低下から事実上公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員なしには選挙を戦えない状態も指摘されている。
「太陽を仰ぐ二人の子ども」を広報宣伝用のシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「14枚花弁菊紋の中央に「自民」のモノグラム」が入るものである
(引用: 自由民主党 (日本) - Wikipedia 2008年8月28日現在)

■嘘つき解散にいたるまで

嘘つき解散(うそつきかいさん)は、1993年6月18日に行われた衆議院解散の通称。
1993年5月31日に宮澤喜一首相が、ジャーナリスト・田原総一朗からインタビューを受けたテレビ番組『総理と語る』内において、「(今国会中に衆議院の選挙制度改革を)やります。やるんです」と公約するも、自民党内の意見をまとめきれずに次の国会へ先送りした事に野党が反発。通常国会閉幕直前に日本社会党・公明党・民社党が共同で内閣不信任決議案を提出。衆議院の過半数を占める自民党の反対多数で否決されると思われたが、党内から造反者が続出して可決。内閣不信任決議可決は1980年以来13年ぶりであった。
この造反劇は、前年に党内最大派閥・経世会の会長・金丸信が東京佐川急便事件で逮捕された事に端を発している。金丸が去った後、派内人事や金丸の処遇を巡って、小渕恵三・橋本龍太郎・梶山静六らと、小沢一郎・羽田孜・奥田敬和・渡部恒三らとの対立が表面化し、激烈な主導権争いを繰り広げた。最終的には派閥オーナーである竹下登の工作もあって、小渕が経世会会長に就任。小沢らは小渕派経世会を脱会して羽田を先頭に改革フォーラム21(羽田派)を結成した。これによって党内最大派閥は完全分裂し、小渕派は党内第4派閥、羽田派は第5派閥に転落した。
そして、その後の党役員の人事にあたって、宮澤が小渕派を優遇し羽田派を冷遇した事で、羽田派は宮澤内閣に対して態度を硬化させる。羽田派は非主流派として、宮澤内閣に「政治改革関連法案を絶対に通すべきだ」と強く迫り続けたが、結局、同法案は党内からの反対もあり廃案となり、これが羽田派の内閣不信任案へ賛成票を投じる結果に至った。羽田派に属していた船田元・中島衛の2閣僚も、それぞれ大臣の職を辞して不信任案に賛成票を投じた。自民党内閣への内閣不信任案採決の際に自民党議員が欠席・棄権した例は他にもあるが、不信任票を投じたのはこの時のみである。
宮沢内閣はこれを受けて衆議院を解散した。解散の際、櫻内義雄衆議院議長が「憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を朗読した時、野党から「第69条ではないのか」と野次が飛んだ。
解散後、武村正義・田中秀征ら若手議員10人(うち武村、田中を含む8人は不信任案に反対票を投じていた)が、自民党を離党して新党さきがけを結成した。羽田・小沢らは当初自民党を離党する気はなく、党内で改革運動を行うつもりであり、一連の不信任騒動を巡って逆に執行部を懲罰にかけるといった作戦を練っていたが、不信任に反対した武村らまでが離党したことにより方針を転換し、自民党を離党して新生党を結成した。自民党は過半数を大きく割り込んだ状況の中で第40回衆議院議員選挙を迎えた。
政治改革法案を巡って意見が対立した自民党総務会では、若手議員が議事妨害を企み、ピケを張る中、「人柱」役を買って出て総務会メンバーを中に入れようとした浜田幸一が実力を行使してピケ破りを図り、躓いて「この人殺しが」と叫ぶシーンがよくテレビで放映された。
(引用: 嘘つき解散 - Wikipedia 2008年8月28日現在)

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