天下りの真実

マスコミが隠し、国民も理解していない天下りの功罪

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↑この動画で「天下り全廃」の問題点が説明されています。

 「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。
そのトップである谷公士(まさひと)総裁は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、
政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。
その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。
人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは-。

 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。
退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、
同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。
15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。

 長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不(ふ)遜(そん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。
甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。
交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、
「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。
総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。
加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

  メディア対策も秀でている。
甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。
3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

 また、昭和28年以降、 {人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで
毎日 朝日 読売 NHK 日経 の退職幹部が歴任してきた。
閣僚経験者は「 報道機関が人事院を批判できるわけがない 」と打ち明ける。}

 谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人)

それでは、天下り先のマスコミの報道内容を見てみましょう。

このように、人事院の抵抗の本質を書いた記事はなく、明らかに人事院に対して配慮しています。
麻生内閣への批判に強引に結びつけたり、ポイントをぼかして誤魔化したりしている事が分かります。



↑読売は人事院の抵抗をかなりボカした書き方で誤魔化していた。東京新聞は人事院の抵抗を「麻生首相には指導力がない」という話に刷り替えていた。産経だけが人事院の抵抗の本質をズバリ書いていた。
結局、問題は人事院が「第三者機関」(政府の統制が直接には及ばない・政府が直接罷免できない機関(日銀総裁・副総裁と同じで罷免には国会の同意が必要な機関))だということだ。
これは、ちょっと読んでも気づかないだろうが、あの悪名高い「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」で提案されている「人権擁護委員会」(第三者機関)にも通じる問題で、一回こんな第三者機関なんか作ってしまったら、それらが政府の意思を無視して暴走しはじめる危険性が極めて強い、ということだ。

同じく今日の産経の社会面に、愛知県犬山市の教育委員会の紛糾の話も乗っていた。この教育委員会も市長の罷免権の及ばない「第三者機関」で、犬山市の前市長( 次期衆議院選で民主党候補として出馬予定 )が任命した教育委員長が「左翼市民団体・日教組」と組んで滅茶苦茶な学校教育をやっていて、現市長の「辞任勧告」に抵抗して居座ってままでいる。

このサイトに来る人は、こんな問題にも、少しずつ関心を持って欲しい。
この記事を挙げてくれた方、ご苦労様でした。もし私の理解が間違っていたら訂正して下さい。


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