派遣村の正体

偽善反日勢力が麻生政権潰しに利用する派遣村の実態まとめ
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■当ページの趣旨

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「派遣村の正体」は、マスコミが隠す派遣村の実態のまとめwikiページです。
失業者を政治や金儲けの道具として利用する不貞な輩の存在を暴きます。
派遣村まとめサイトとしてどうぞご活用ください。

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<目次>

■派遣村の経緯

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(1)派遣村の誕生

アメリカ発の世界金融危機により、日本でも派遣切りが社会問題となっています。
職と家を同時に失った人々は、寒空の下での苦しい生活を余儀なくされています。
ここにいらっしゃった皆さんの中にも、
こういった方々へ同情の念を寄せる方が多いと思います。
「泣いてる市民見過ごせない」 派遣切りや解雇に救いの手続々
こういう良心的な活動が活発になる中、東京都千代田区に「年越し派遣村」なるものができました。
テレビや新聞でも話題になったため、皆さんもご存知のことと思います。
ところがこれに対し、意義を唱える人物が。

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(2)坂本哲志政務官が派遣村に苦言。苦言発言に野党が批判

坂本哲志政務官は5日、同省の仕事始めのあいさつで「年越し派遣村」について触れ、
本当に真面目に働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。
坂本政務官はまた、昭和40年代の学生運動を引き合いに出し、集まった人たちについて
「(厚生労働省の)講堂を開けろ、もっといろいろな人が出てこい(と主張した)。
何かしら学生紛争の『学内を開放しろ、学長よ出てこい』という戦術、戦略が垣間見えるような気がした」とも述べた。
(以下略)
この発言に、当然ながら野党は猛抗議。
ネット上でも、『解雇された派遣社員の実情を理解していない』という批判が飛び交います。
坂本政務官はその後、謝罪&撤回しました。
民主党は、麻生首相へ坂本政務官の解任要求を求めましたが、
首相は発言を批判するものの、解任には応じないとのことでした。
結局、麻生政権叩きの良いネタとなってしまったようです…。

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さて、この派遣村ですが、実は何かおかしい

■派遣村の実態

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(1)本当に困窮しているのか?

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(楽しそうですね…。)
「声届いた」「月曜以降は…」=喜びと不安-講堂開放の「派遣村」・厚労省
派遣村の担当者が「布団は体のサイズに合わせ、なるべく詰めて敷いて」
「省内は禁煙ですのでご協力を」などとスピーカーで呼び掛けていた。
(以上引用文)

→「禁煙ですのでご協力を」…?
ここに集まっているのは、切羽詰った人ではないのか。
食べるものにも事欠いているはずなのに、どうしてタバコが吸えるのか?
「俺らが困ってるのは政府のせいだ!援助してもらって当然だ!」という、甘えや傲慢と思われ、これは反日主義者の精神構造に準ずる。
<写真: 痛いニュース(ノ∀`) より>

(2)75%はホームレスや関係ない人

(略)
【7割超はホームレスや関係ない人】

「1月2日までは数人でテント暮らし。プライバシーがないのはストレスになったが、暖を取ることはできたし、漫画や週刊誌、新聞も読めた。
ただ、参加者の中には軽装で他人事のようにはしゃいでいる若者やスーツ姿で炊き出しに並んでいる人もいた。大声で『こんなの認めないぞ』とアジっている人もいました」(同)

 事務局関係者によると、「(当初の村民のうち)派遣切りにあった人は25%程度。それ以外はホームレスや関係のない人だった」という。

 村民が現在宿泊している旅館の滞在期限は16日まで。その後、彼らはどこに向かうのか。

(3)大量の反日左翼団体・政党

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(派遣が戦争でもするのか…?)



(もはや、何の運動なのか分からない…。)

(読めない文字。本当に日本人が書いた?)

(歓迎する野党。)
失業者支援で思想宣伝をするな! 「派遣村」リポート(上)
(略)
こうした支援活動について、インターネット上である問題が話題になっている。
名古屋での同種の活動を報じた新聞写真に、憲法9条の改正に反対する趣旨の横断幕が写されていたのだ。
失業問題に便乗した思想宣伝に対して批判の声があがり、
「派遣村が9条信者布教の地に」といった表現も見られた。
しかし問題にされた写真は名古屋市内の公園でのもの( CHUNICHI Web  参照)。
日比谷公園の「派遣村」ではない。
「派遣村」では、複数の労働組合などと一緒に、
民主党の支持母体と言われる「連合」の関係者も支援を表明している。
日本共産党からの支援物資も大量に届いていたが、少なくとも左翼の単独イベントではない、
むしろ、この“有事”に組織の違いを乗り越えて行われた活動のように見える。
(中略)
ここでは、主催者によって非常に厳しい取材規制が敷かれている。
取材申し込みをした上で腕章を着用した者でなければ、写真も映像も撮影できない。
ボランティアも同様だ。撮影場所は限られ、人物の顔の撮影も禁止(撮影を了承した人への個別取材は別)。
撮影中に何度もスタッフから「許可を撮っていますか」「顔を写さないで」と声をかけられ、いちいち撮影を中断させられる。
海外のある映像カメラマンも、
「ホームレスばかりかボランティアまで撮影不可なんて、海外の取材現場ではありえない。これでは取材にならない」と嘆く。
実際、新聞・テレビの報道を見ると、人間の首から下か後姿の映像・写真ばかり。
まるで後ろめたい人々の集団のように見えてしまう。
50代男性の失業者は、「私は顔を撮影されても困らないし、一律に顔を撮るなというのは確かにおかしい。
でも借金を抱えている人は、撮られたくないだろう」という。
しかしここにいて驚くのは、「支援村」利用者の多くが、明日からでもすぐ働けそうに見えるほど物腰も顔つきもしっかりしていること。
若者も少なくない。このこと自体が今回の大量失業の深刻さを示している。
仕方ないこととは言え、それを写真や映像で伝えられないことが無念でならない。
そして問題の思想宣伝だが、やはりいた。
「9条改憲阻止!」のタスキをかけた男性が、ビデオカメラを片手に歩き回っているのだ。
報道腕章や所属を明示するものは着けていない。明らかなルール違反。
しかも、腕章をしている報道陣でさえいちいちスタッフから呼び止められるのに、
記者が見た限り「9条改憲阻止!」男は誰にも呼び止められていない。
これは“9条特権”なのか、それとも、みな気持ち悪がってかかわりあいになりたくないのか。
それとも、すべてのボランティアに顔が知れているほどの「派遣村」幹部なのか?
(略)
(以上引用文)

→全員とは言わないが、「派遣村」やそれに準ずる活動には
どうもウラがありそうだという声がネットで挙がっている。
↓鮮明な拡大写真はこちら
「派遣村」は麻生政権叩きの道具
派遣村の正体見たり、反米サヨク組織大集会

(4)田中康夫議員が派遣村の政治利用を暴露

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TBSラジオ「アクセス」にて、実際に現地に言った田中康夫議員(新党日本)が
派遣村の異常性を暴露しました。
田中康夫議員の発言抜粋
私も行って一緒にテントを張るのを手伝った時に、
おい、テントの張りはもっと、こぉやんだよ!と言ってるおじさん達がいて、私は背後にいるプロ労働組合活動家のオジ様たちかなと思ってたの。
実はその人たちは、日々、ハンバ【飯場】の様な仕事をしていて、日比谷公園に行けば飯食えるぞと聞きつけて来たらしいの。
でもその人たちも手伝ってくれるわけではなく、そうやって見てるわけ。
当然、俺たちは虐げられてるから、お前等ボランティアの若造、田中も含めて張れよって感じなのね。
で、午後になったら、共産党の志井委員長が来て、うんうん素晴らしい具合だな、こういうことがあってはいかん、と言って帰っていくわけ。
何か、その時に湯浅誠さん達が思い描いている年越派遣村とは違う様な形、
その彼の彼の周りの純粋な思いとは別に違う形でどんどん歯車が動いていく気がして私は強い違和感を感じたのね。
で、今日になって鈴木ムネオさんやその他の野党がみんな集まって、その人たちの話を聞いてる。
で、私たちは生活保護を申請しますと。
私は生活保護が悪いといってるのではないけど、人々に働くチャンス。
社会的『公正』と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズムをもたらすと言ってる。
でも、民主党の人たちは公平と言ってる。僕は公正と公平は違うと思う。
そして生活保護を受けるということ、本当に困窮してあるいは体が不自由でという形で無い人だと。
それは多重債務の中で、自己破産すれば大丈夫ですよと言われて弁護士がそういう人がいて、
多重債務を自己破産していった人と同じような具合が起きてしょうがない。
(中略)
じゃあなんで連合の総評会館や、あるいは自治労と呼ばれる、全国の60まで安泰な地方公務員の組織の建物であったり、日教組の建物を開放する
だから政府も東京都も何かしろよ、になってないし
あるいはじゃあトヨタの社員の人たちの連合の人が
いや、私たちがなけなしのお金だけど一人1000円ずつ、1万円ずつだして、この人たちの年越しをなんとかしよう、になってない?

大変生意気だけど、私の新党日本は
~中略(新党日本の緊急雇用応援プログラムについて)~
別に私のやったことがえらいわけでもなんでもないけど
じゃ他の政党も、うちでもアルバイトでもいいから雇いますよ、って言ったところもない
そしてそのアナリストと称する人たちは、企業が採用をこういう形でいろいろ調整弁にするのは当たり前なんだ、と
その人たちのセーフティーネットは政府が作れ、って言ってるけど
でもそれはあなた方が望んでなかった、大きな政府論になってくるわけだしね

だから何かとっても理不尽な気が私はしてるんですよ
だからその、それはたぶん日比谷に作ろうってのは、湯浅さんの純粋な思いからだったかもしれないけど
じゃあなぜ、厚生労働省の前の日比谷公園に作ることを手伝った労働組合の人や、政党の人がいたのか
もしかするとそれは、本当に貧困と直面して
そしてそれを働く意欲があっても得られない人たちと一緒にやろうとしてる湯浅さんの思いとは違うところに行っちゃった気がするし
生活保護申請をするならば、なおのことその人たちが別に頭脳プレイと言うんでなくても、やはり職業訓練であったり、職業教育であったり
そういうことをしていくということが、次の雇用にもつながるっていうことでしょ
~中略~
だからね、野党の人たちが、非正規労働者の雇用と宿舎の確保を求める決議案をするっていって、私のところにも来たの
そうかもしれないけども、同時に「かいよりはじめよ」で、私たちの政党も、他の野党も、あるいは労働組合も、あるいは正社員の人も
一人一人が何かするべきことがあるんじゃないのかな
ただ単に政府に対しておかしいよ、大企業に対しておかしいよって吠えてるんでは、結局は同じになるんじゃないかな
(終わり)

(5)その他の指摘

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ちなみに、こんなご指摘もあります。
実際に現場で扇動していた団体を見る限り、どうやら
最初からこの「派遣村」自体が闘争のための材料だったようにみえます。
いわゆる橋下知事を批判するためだけにでっちあげた、「幼稚園児のイモ掘り」の
ようなにおいがただよっています。
(中略)
正直いって、かなりうさんくさいですね。
派遣村村長の湯浅誠氏自体が、どうやら活動家のようです。
表向きは「貧困問題と戦う」「ホームレス支援」などと称していますが、
困窮している人に対する浸透工作の策源になっているようにみえます。
(中略)
そもそも、これら「派遣ユニオン」は労組から派生した団体です。
はっきりいいますと、労組とは正社員の既得権益を守っている団体であり、本来であれば
「派遣」が闘わなければならない相手のひとつのはずなわけです。
なぜなら、正社員の人件費がかかるために、期間限定の「派遣」に頼らざるをえないというのが現実だからです。
(中略)
結局のところ「派遣村」に扇動される人たちは、
本来であれば自分たちが闘わないといけない相手の甘言に乗って、
実施されるはずもない「正社員化」への希望を利用されているだけといえます。

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(略)
「派遣切り」報道が始まった頃は、有名な企業の事例が相次いで取り上げられ、
あたかも、これらの企業が「派遣社員」を解雇したかのように報じられる傾向にあったが、しかし、
実際は、派遣先たる企業が、派遣元である派遣会社に「雇用契約」の満了、または、途中解除を申し渡した、と。
このような構図にあった。その上で、派遣社員たる当人(派遣労働者)に、その旨を伝えた、と。
概ね、これが「派遣切り」の真相であったことが分かる。いわゆる、メーカーが派遣社員のクビを切った、
解雇した(要旨)かにの報じた当初の傾向は、必ずしも現実に事即していなかったのである。
この旨についても、「間違いない」と派遣会社に確認した。
(中略)
その中で、派遣会社から知り得た事項があった。
たとえば、不測にも、その「雇用契約」が「途中解除」となるとしても、それには一定期間の前置きがあり、
派遣社員当人に対しては、それまでの就業に瑕疵(かし)が無ければ、新たな派遣先を紹介することもでき、
または、1ヶ月分の休業補償などを提供する、とのことであった。いわば、その「解除」の日までに、派遣元が
借り上げた派遣先の寮を出なければならないが、しかし、一部の報道に強調されていたかの、
今日クビになって、明日から路頭に迷う、という事態は先ず有り得ない、とのことだ。

注:「博士の独り言」氏の意見では、「形式的に」こうである、ということは述べていても、
「実質的に」どうであるかを述べていないため、今日クビになって、明日から路頭に迷う、という事態は先ず有り得ない
と断言するのは速い。「形式」はこうであるから「実質的にも」こうである、というロジックが正しいなら、
北朝鮮人民共和国は「形式的」には、選挙を行い、代表を選出しているため、「実質的に」民主主義国家である
ことも正しいことになるし(実際は正しくない)、日本では「形式的に」労働基準法があるので
「実質的に」労働者は守られており、過労死やサービス残業の横行などありえない
(実際は過労死やサービス残業は横行しており、労働基準法を完璧に守っている企業は稀)
ことになってしまう。
今回の派遣斬りでは、「形式的に」派遣会社が労働者に対して上のような措置を行う必要があるが、
「実質的に」派遣会社は労働者の無知(上のような保護政策を知らないことは、労働者にも責任はある)
に漬け込んで搾取する形になっている(だから、派遣村に「今日クビになって、明日から路頭に迷」った人も集まった)。
社会政策について批評する際には「形式」と「実質」を分けて考える必要がある。
そうしないと、「形式的」に社会主義は理論的に最も優れた政策だから、「実質的」にも優れている
(実際は、上の人間が搾取を行ったため、社会主義国家のほとんどがボロボロになっている)
ことになってしまう。社会主義を導入してボロボロになった国と同じ過ちを繰り返してはならない。

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失業者を政治利用している者がいるのは明らかであり、
「派遣村」自体が自民党を貶めるための工作活動である可能性をはらんでいるのである。
だとすれば、良識ある人間からいずれ疑われるのは確実であり、
それを野党が見越していたのだとすれば、
まさに坂本政務官は反日勢力の罠にはまったと言えるのかもしれない。
実際、自民党が何も言わなければ、
一生懸命働く国民の税金がこういう工作に利用され続け、言ったら言ったで、叩かれるというわけです。
どちらに転んでも民主党はメシウマという、実に巧妙な工作なのです。

■湯浅誠の正体

(1)麻生宅見学ツアー事件を扇動

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主催者側は、歩いていただけで逮捕という主張をしますが、この映像にはただ歩いてるだけではないシーンがあります。
ただの見学だとしたら、横断幕や麻生総理の顔に骸骨の体をくっつけた人形、拡声器は持ってく必要があるでしょうか?
どう見ても異常な精神構造をした極左反日集団による無許可デモです。

【文化人声明】雨宮処凛さん・湯浅誠さん呼びかけの「不当逮捕に抗議する文化人声明」にご賛同いただいた方々です。

佐藤優/ 中西新太郎/ 大田昌国/ 浅尾大輔/ 白石嘉治/ 原武史/ 脇田滋/ 野村昌二/
森永卓郎/ 山口二郎/ 鎌田慧/ 佐高信/ 土屋トカチ/ 本田由紀/ 鶴見済/ 小熊英二/
櫻田和也/ 福島みずほ/ 藤藪貴治/ 藤井誠二/ 棗一郎/ 宇都宮健児/ 愛敬浩二/ 上原公子/
池田浩士/ 中島岳志/ 石坂啓/ 広田照幸/ 芹沢一也/ 鈴木宗男/
大澤真幸/ 岡本厚/ 森千香子/ 市田良彦/ 影山あさ子/ 小久保哲郎
↑ズラリと売国議員反日有名人たちが名を連ねています。

NNNドキュメント’10 「カツドウカ、政府へ 反貧困・湯浅誠の1年」-20100222-0050

NHK 090503 ETV特集「いま憲法25条“生存権”を考える~対論 内橋克人 湯浅誠


(2)部落解放同盟の機関紙に特集

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月刊「部落解放」
2007年1月号 575号
特集●生活保護制度を考える

生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす/冨田一幸
野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護/湯浅 誠
↑日本のヤクザ構成員の6割を占め、民主党の支持母体の一つでもある部落解放同盟の機関紙に特集を載せています。


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元公安調査庁の菅沼氏は、
「ヤクザの構成員は6割が同和(部落解放同盟)、3割が在日韓国人・朝鮮人、1割が中国人とその他の日本人」
と明言しています。
<部落解放同盟とは>
前身は全国水平社。
被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。
しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を
着服するなど、利権・圧力団体と化した。
人権侵害救済法案(人権擁護法案)を推進するために、
国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。
思想は基本的に反天皇。「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。
また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。
詳しくは
部落問題
をご覧ください。

(3)九条の会で講演会

講演会:東京・日比谷「年越し派遣村」村長の湯浅さん--23日、八代 /熊本
◇大量失業者を生んだ現状… 「反貧困」テーマに
 仕事と住居を失った非正規労働者らのために年末年始、
東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠さんの講演会が23日午後7時から、
八代市新町のやつしろハーモニーホールで開かれる。
「反貧困」と題し、大量の失業者を生んだ現在の労働環境と政治や社会とのかかわりについて話す。入場整理券500円。
(略)
 講演は平和団体「くまもと九条の会八代」のメンバーを中心に実行委員会が企画した。
(略)
毎日新聞 2009年1月8日 地方版

(4)「もやい」「あうん」「リプラス」の利権構造

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以下2chのコピペ。
19 :名無しさん@九周年:2009/01/06(火) 15:14:26 ID:mPXK88AF0

日比谷公園で派遣村を勝手に立ち上げた、「湯浅誠」。
  • 「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」事務局長
  • 生活保護受給者らと仕事起こしを行なう「便利屋あうん」代表
倒産した、家賃保証・連帯保証代行会社「株式会社リプラス」
  • 元社長は、在日コリアンの姜裕文。
  • 湯浅率いる「もやい」と提携し、実質もやいのスポンサー企業。
  • もやいがネカフェ難民やホームレス等の生活困窮者をリプラスに連れてきて
もやいが連帯保証人になり、その時点で\8,000を彼らの生活保護費などから徴収
リプラスが家賃保証、関連リサイクル屋の「あうん」から『一人暮らし家具パック』を
¥10,000~¥40,000強の間で購入させる。
生活困窮者が夜逃げをすれば彼らが入居していた部屋に残した
『一人暮らし家具パック』を、もやいが回収・再販。
  • 即ち、取りっぱぐれ無しの「究極のリサイクルシステム」が完成していた。
もやいは貧困層自立支援を謳い文句に、連帯保証人代行をしているというが、
実際には有料の連帯保証人代行と、生活困窮者が夜逃げした後の
『一人暮らし家具パック』を回収し、これまた有料でリサイクルのリサイクルを
くり返すという、貧困層をターゲットとしたビジネスでしかない。
しかしリプラス倒産により、湯浅率いる「もやい」「あうん」はスポンサーを失った。
今回の派遣村騒動は、湯浅らによるメディア露出を使った新規スポンサー探しと、
彼らが抱えている「不良債権」を行政に押しつけて一時待避する目的もある模様。
そしてこういう裏事情を、マスゴミ各社は全く報道しない。
上記コピペが本当かどうか未だ不明ですが、分かっている事実関係は以下の通りです。

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(1) リプラス
概要: かつて存在した不動産賃貸借契約の債務保証会社家賃保証・連帯保証代行会社。
    元社長:姜裕文(在日コリアン)
特記事項: 2008年9月に破産手続き (ロイター通信)。


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(2)自立生活サポートセンター・もやい
概要: ホームレスにアパート入居時の連帯保証人提供の相談、生活保護申請サポート、生活支援物資支給など。
    事務局長=湯浅誠。
特記事項: 金融不安が弱者を襲う 生活困窮者支援のNPOがピンチに (日刊ベリタ)
日刊ベリタの10月の記事によれば、リプラスの破産によって「もやい」が大きな資金源を失って窮地に追い込まれたとある。

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(3)あうん
概要: 貧困ビジネスを展開。リサイクル品の販売・引越し・片付け事業など。
    便利屋あうんの代表=湯浅誠。
特記事項: 「あうん」はAsia Worker's Networkの略。"Japan"ではなく何故か"Asia"となっている。

■派遣村支援の政党が影でしている事


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税金で違法な高級マンションを個人所有する民主党の小沢一郎代表。
税金で総工費1153億円、維持費年間51億円の無用な道路利権を保持している民主党の鳩山由紀夫幹事長。
これらは果たして「国民の生活が第一」の政治家のやることでしょうか?
<派遣村に来た政党の正体>

■派遣切り騒動の正体

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(※ここからは別ページ派遣切り騒動の正体を表示したものです。
目次より直接それぞれの項目に飛ぶことは出来ませんので、お手数ですがスクロールしてご覧ください。)

派遣切りに伴う派遣村問題については「派遣村の正体」をご覧ください。


■派遣切りされた者の甘ったれた態度・派遣切り問題を「麻生おろし」工作に利用する者

(1)みのもんたまで疑問の声をあげる

派遣切りなどに遭って、職や住居を失った人を一時的に住まわせる「年越し派遣村」のニュースを見たあとで、司会のみのもんたはハローワークから聞いたという逸話を披露した。「職の求人はけっこうたくさんある、と。だけど『アレがいい、コレがいい』となると、なかなか決まらない面もある」
そこで、みのに意見を求められたコメンテイター、末吉竹二郎・国際金融アナリストは今年もマイペースだ。正月にあらためて読んだという日本国憲法から第25条を朗読しながら、ゆったりとコメントを展開。結論的にはこのようなことである。「なかには自分の都合で働かない人もいるだろうが、この深刻な状況は、社会全体、国の責任で発生したこと。どんなにお金を使っても、全国民の権利である最低限度の生活を保障すべきだ」
しかし、「どうなんでしょう?」と納得がいかないみの。「もちろん政府は努力すべきだけど、派遣を切られた、職がないといった方たちも努力しないといけないでしょうね。権利だけ主張して『住居を、食べ物を』と言うけれど、仕事があるなら、(気に入らなくても)とりあえず仕事をしたらどうなのかと思うことがある」
仕事を選ばないのが自慢の(元)世界一忙しい司会者は、ホームレスの贅沢な仕事観には憤まんやる方ないといった様子だった。
当サイトに「みのもんたは何者か?」というページを設けられたみのもんた氏にまで、
疑念の声を上げさせているのはいったい何なのでしょうか?
みの氏は文化放送アナウンサーを辞めた後、実家の水道メーターメーカーに勤めましたが、これが苦労の連続でした。
天国から地獄とはまさにこのこと。
「仕事を選ばないのが自慢の世界一忙しい司会者」であった理由は、この時の苦労から来ています。
別項でも述べましたが、たばこを吸っている場合ではありません。坂本哲志政務官ではありませんが、
「本当に真面目に働こうとしている人たちか?」
と疑義を唱えられても仕方がありません。これぞまさしく反日主義者の精神構造に準じます。
まじめに職探しをしている方に対しては大変無礼千万なことです。

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ただしみの氏は後日以下の発言をしました。みの氏は理論矛盾を犯していますので要注意!
「田舎で働き隊!」なる事業の説明会に、募集定員を超える参加希望者が殺到、半数が大学生だったというニュースを取り上げた際
「ホントかよ。土いじり出来るの?最近の軟弱な若者が。」・「申し訳ないけど信頼できないね。」
みのもんた「ホントかよ。土いじり出来るの?最近の軟弱な若者が」「申し訳ないけど信頼できないね」 )( 痛いニュース(ノ∀`) 内)
詳細は「みのもんたは何者か?」へ。


(2)求人に応募しない元派遣社員

昨年末から「派遣切り」をマスコミがこぞって取り上げたが、さて切られた派遣社員を雇用しようとしたら、応募するひとが極めて少ないとはどうしたことだ。
産経記事は「ミスマッチ」などと言っているが。派遣村に集まった人達は今日にも食っていけない人たちばかりで、職を寄越せ、俺達を殺す気かと殺気立っていた。
あの人たちに「ミスマッチ」と言って職を選ぶ余裕があったのか、それともみんな働くのを止めて生活保護を受けることにしたのか。
全労働者の2.6%に過ぎない派遣労働者を野党とマスコミは取り上げて大騒ぎしたが、所詮、派遣社員は自分の都合のいい時に、都合のいい仕事をしたいという人達に過ぎないのではないか。
やっぱり日比谷公園に集まった失業者のうち、ほんとうに職を求めていたのはほんの一握りで、大多数は共産党などの野党が狩り集めたデモ要員であったことが少なくともこれではっきりしたといえよう。
以下はそれに対するレス。
Commented by tokegawa さん(2009/01/20 20:05)
この「派遣村」というのは、テンポラリー・ワーカーの「甘え」と国民の「優しさ」をしたたかに利用した、倒閣運動にすぎないと思うのですが。いったい、自分で働いて食っていくということを、何と心得ているのか。

(3)元派遣社員の求人応募が不自然なほど少ない

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派遣村の外でも、不自然な現象が起きています。
生活に困窮した人があふれ、正社員になりたい人がたくさんおり、
生活に困窮しているとメディアは大々的に報じましたが、
なぜか元派遣社員の求人応募が不自然なほど少ないことが分かっています。

製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、
「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。
しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。
情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。
元派遣社員の応募は2~3人しかいない
全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。
それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。
08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。
失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況(08年11月)によると、相変わらず人手不足の業種もある。
有効求人倍率(求人数/求職者数)は接客・給仕が3.1倍、介護などを含む家庭支援サービスが2.38倍、自動車運転の職業が1.22倍、建設躯体(骨組み)工事の職業が4.10倍となっている。
大分キヤノン、大分キヤノンマテリアル、東芝大分工場などの製造業で数百から数千人規模の「派遣切り」が行われている大分県。
失業者を受け入れようと、同県にあるタクシー会社、大分第一交通(大分市)は、330人の運転手を正社員として新たに雇用すると2008年12月29日に発表した。
多数の応募が来ており、年始から連日のように面接を行っているが、そのうち元派遣社員は2~3人しかいないそうだ。
人事担当者は、こう語る。
「もっと多く(元派遣社員の応募が)来ると思っていました。テレビで派遣社員が『明日から住むところがない』『所持金が数百円しかない』などと言っている割には、あれ?っという感じです
求人数は増えているが、紹介しても応募しない
同社はハローワークにも求人を出しているが、応募は少ない。
元派遣社員の7~8割が、前職と同じ業種を希望し、なおかつ「正社員ではなく派遣社員にこだわっている」と指摘する。
「慣れた生活スタイルがいいのでしょうが、ハローワークの担当者からも、長く勤めようとしているのか、という疑問が出ているそうです。
大分では派遣切りにあった人を救おうと、余裕のある企業が求人募集をかけている。求人数はむしろ増えているが、紹介しても応募しないと聞いています」
タクシー運転手の給与は「水揚げ」(売上げ)により異なる。同社の場合、入社3か月間は月額18万円を保証している。
一方、自動車製造業の派遣社員の給与は一般に月額30万円以上とも言われる。
運転手になれば給与は下がるが、大分第一交通ではマンションを借り上げており、1人暮らしなら1ルーム、家族がいるなら2ルームというように、住む場所を提供している。
家族がいて何としても食いつながなければならないという人は、新しい職でもいい、とすぐに決めていく。
それに比べて、テレビで報じられているような人は本当に多いのかな、と疑問に思ってしまいます」
グループ全体で運転手1万人を新規雇用すると発表したのは、大手タクシー会社「エムケイ」(京都市)だ。
08年12月12日から20日までの間に、問い合わせは160件あり、募集前の1.4倍に増えた。説明会には2倍多い150人が参加した。
ところが経営企画部の担当者は、
「説明会の参加者のうち、製造業などで派遣切りにあったという人はそんなにいませんでした」
と話し、ここも元派遣社員の応募は少ないようだ。
介護業者「応募があったのは、今のところ1件です」
全国143カ所で有料老人ホームを運営している介護事業会社「メデカジャパン」(さいたま市)。
日産、マツダ、ソニー、日本IBMなど人員削減を表明した大企業30社(09年1月9日現在)に、
元派遣社員や期間工らの受け入れを伝える案内状を送った。同社は慢性的な人員不足に悩んでおり、毎月200人程度を募集している。
人事担当者は、
「通知した企業から応募があったのは、今のところ1件です。それ以外での応募も特に増えていません」
と明かし、派遣先から受け入れの情報が伝わっていないのではないか、とみている。
応募が少ないのには、給与の水準も影響していそうだ。同社の月額給与は、栃木県が18万円、九州が14万円から(残業代、手当を除く)。
介護の仕事は「きつい」というイメージが定着しており、給与を下げてまでやりたくない、という人が多いらしい。
農業や畜産業も、高齢化で人手が足りていない。1600の農家や養豚会社が所属する日本養豚生産者協議会(東京都渋谷区)は、全国の養豚経営各社で約100人を雇用する、と08年12月25日に発表。
仕事内容は養豚場での作業で、具体的には豚の繁殖・肥育育成に携わる。初任給は20万円前後。同協議会事務局長は、
「今のところ全部で24、5人しか来ていないですね。中には派遣切りに遭い、応募してきた人もいますが、思っていたより少ないです」
と困惑している。
農業の場合、JAが一斉に求人募集をすることが多い。「JAおおいた」の人事担当者は、
「大分キヤノンなどの製造業で働いていて解雇されたという元派遣社員の応募は、1件もありません
と明かす。
人手不足に悩んでいる業界では、「失業者が増えているのに、必要なところに人材が回ってこない」という不満の声も上がっている。
製造業の元派遣社員や期間工がたくさん来ているというハローワーク大分。職業相談部の職員は、
「ほとんどの人が再び、製造業で働きたいと望んでいます。その一方で、介護や接客業では以前から人手が足りていませんが、我々は『職業>選択の自由』を大前提として紹介しているので、希望しない人には勧められません。うまくいきませんね」
と話しており、雇用のミスマッチをどう解決するかが今後の課題になりそうだ。
他にもこのような記事があります。
派遣村村民「人見知りで接客はちょっと…」「給料安い」「未経験の業種だし…」 (痛いニュース(ノ∀`))(2009年01月12日)

(4)安易な仕事でその日暮らし

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月刊WiLL 廣瀬禎彦「派遣システムが企業をダメにする」
2009年3月号 63ページ目 2段目から 64ページ目 2段目
派遣労働者は、毎日が過ぎていくということに対して、見直してみてほしいと思います。
日銭が入ってきて、その日その日で一日が終わるのですが、
明日もまた同じ一日になるという保証はないということが、今回わかったわけです。
そういう毎日を繰り返していたのでは、結局、自分の環境は変わりません。あるいは環境は広がっていきません。
仕事を通じて新たな技術を身につけ、時代の変化に対応できるように訓練が行われないからです。
新卒者が入社後、一年や二年で会社を辞めるという現状があります。
「石の上にも三年」どころの話ではなく、「何となく自分に合わない」という理由だけで簡単に会社を辞める。
その後、彼らは派遣などで生活していくようになります。
これは安易な仕事で、ある程度の給料をもらえる仕組みになっているからです。
逆にいえば、安易な仕事でももらえる賃金をものすごく厳しい額にすれば、その生活から脱出しようという努力をするかもしれません。
(中略)
今の生活から脱出したいと思えば、会社が終わった後にナイトスクールに通って、
資格を取ってみようということを考えます。
ですが今の日本では、時給千円で一日十時間働いて一万円、土曜日も働けば月に二十五万円のカネになります。
二十五万があれば、家でゴロゴロしていれば時間が過ぎていく。その生活に安住することになります。
すると、あっという間に三十歳になり、三十五歳、四十歳になる。最近では結婚する気がない人もいるので、
休みの日にはパチンコにいて時間を潰して、普通に生活ができる。この構造に問題があります。
(中略)
派遣の場合、自分がその時々で賃金を得ようと思えば、時給が高い職を選ぶことになります。
あるいは、汚くない仕事、楽な仕事、都会の仕事を選ぶ。

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(5)すべてを派遣労働者の自己責任にするのは無理がある

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 基本的に、労働者にも職を選ぶ権利はあります。
たとえば、
過労死やサービス残業が横行していたり、人の入れ替わりが激しい職場は避けたり、次に行く職がまともな環境でなければ避けるのは当然です。
「求人票」があるとはいっても、ハローワークにいかれた方ならご存知とは思いますが、
「カラ求人」があったり、「労働条件」が全く異なったりする求人もあります。
「仕事を選ばず」に、「ブラック企業」に就職して、「二度と働けない」体になったり、精神が崩壊して「持病持ち」の無職になるほうがよほど問題があります。
「二度と働けなくなった」人や「持病持ちの無職」を養わないといけなくなるのは、何ですか?
私達の税金です。
「二度と働けなくなった」り、「持病持ちの無職」になるよりも、社会がほんの少し手助けをして
まともに働いてまともに税金を納めてもらったほうが、全体の利益になります。寧ろ、
「ブラック企業」を淘汰したり、「労働環境」を改善したりするのは、今社会の上の立場に立っている人の義務
なのではないでしょうか。
労働者が「仕事を選ばずに」働けるようにするのは、日本社会そのものの責任です。
ただし、「仕事を選ばずに」働ける環境になっても働かないというのはさすがに自己責任ですが。

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これらを検証すると、連日の派遣村報道は、
マスコミが麻生叩きのために行った捏造・偏向報道だった可能性が非常に高いです。
だとしたら「こんなに苦しんでいる人たちがいるのに、政府は何もしていない!」という印象操作であるのは明白です。

■派遣切り批判をあえて批判する

“派遣切り批判”を批判したい。マスメディアはつねに短絡する。

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雇用調整は企業として当然の判断だ
自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られている。自動車業界だけでも2万人を優に超える。それも契約期間の途中で、いきなり解雇だ。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりであろうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだ。
だがマスメディアが安っぽい正義感を振りかざして、 “派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきだ。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。
ところが日本の労働法制はそれを簡単には許さない。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。
本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。

■貧困ビジネス

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貧困層を食い物にする貧困ビジネスの実態

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こういった貧困ビジネスはサヨクによって行われています。サヨクは偽善者であることを証明する映像の一つです。

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3-3 〝貧困ビジネス〟困窮者を食い物にするビジネス~ ...

外部リンク掲示板




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(※ここからは当ページ派遣村の正体を表示したものです。)

■「トヨタは格差社会を先導した企業だ!」と指摘する方へ

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株価が予言する民主党政権の未来 (某米系投資銀行勤務/藤沢数希)

(一部抜粋)

民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。

次の図をみていただきたい。これは小泉純一郎と竹中平蔵率いる自民党が郵政選挙とよばれた2005年の衆院選で圧勝したときの株価の推移である。衆院選の9月11日が基準になるようにやはりドル建てで世界の株価との比較をしている。

驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を20%以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は3%台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。
本来、勤勉でモラルの高い日本人はものすごいポテンシャルを秘めている。しかし、経済成長を阻む巧妙な仕組みが既得権益層によって国中に張り巡らされてしまっているのだ。経済成長はベンチャー企業などの新しいチャレンジャーにより実現される。しかし既得権に安住する者が政治と癒着して新規参入者を排除しようとするのだ。逆にいえばそういった構造を改革していけば、日本はまだまだ世界の中でやっていける。2005年の株価はそのことを雄弁に物語っているのだ。
皮肉なことに、弱肉強食の小泉・竹中政権が結果的には一番弱者にやさしかったのだ。

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