経済の基礎知識

<目次>

■当ページの目的

当サイトでは政治の政策の中で経済のお話などがたくさん出てきます。
経済についての基礎知識がないと、財政政策・金融政策などの良し悪しの判断が難しくなります。
そこで、今まで経済に興味を持っていなかった方々へ、
経済の基礎的な知識を勉強していただくため、このページを設けました。
全くの初心者でも分かるように説明いたします。

■先ず何よりも・・・

Blog Ranking ニュース部門 不動の1位 三橋貴明 のblog 新世紀のビッグブラザーへ を毎日読もう!

数年前から「集合知」を束ねて韓国の経済崩壊を見事予想、韓国サイドから「King of Net-Uyo」の称号を贈られた"伝説のネラー"。
日経新聞なんか毎日毎日、懸命に読み込んでいた頃の自分は一体何だったんだ・・・(※最近の日経新聞は特亜バイアスが異常に強い)
コメント欄で展開される様々な分析も興味深い。何はともあれ、このblogだけは読みましょう!関連ページ⇒ 三橋貴明

■経済政策の対立軸~「新自由主義経済政策」か「ケインズ派経済政策」か

麻生政権は、サブプライム・ローン危機に対応して、小泉政権期の経済政策から大胆に軌道修正を図りましたが、政策効果が漸く現れ始めた所で政権交代となってしまいました。
鳩山民主党政権は、せっかく成立した補正予算の一部執行停止を明言しており、今後整合的な経済政策を提示・実行できるのか懸念されます。
  新自由主義経済政策 ケインズ派経済政策
政府介入 小さな政府を志向 大きな政府を志向
典型例 小泉政権、
なお福田赳夫(元首相)以来の清和会(町村派)の基本的経済政策
小渕政権、 麻生政権
なお田中角栄(元首相)以来の経世会(津島派)の基本的経済政策
マクロ政策 金融政策重視
市場の自立調整機能を信頼
財政政策重視
政府の介入による市場調整
財政方針 財政再建を優先 財政出動を容認
構造改革 構造改革を推進 構造改革に否定的
物価動向 デフレ傾向・長期で円高 インフレ傾向・長期で円安
その他 市場効率化の結果として(一時的な)格差拡大を招来
市場全体の成長力は伸張(パイの拡大)
競争制限・政府介入の結果として比較的均等分配
市場全体の成長力は衰弱(パイの萎縮)


※英国の経済学者J.M.ケインズの名は広く知られていますが、F.A.ハイエクの名は一般には余り知られていません。この機会に覚えましょう。
※ハイエクは、1980年代の英サッチャー&米レーガン両政権の諸政策に理論的基礎を与えた20世紀後半の最重要の経済学者・法思想家・政治哲学者です。
※ハイエクは、日本ではノーベル経済学賞を受賞した経済学者、という限定した紹介のされ方をする場合が多いのですが、実際には法思想・政治哲学を経済学とリンクさせつつ生涯追求し続けた一代の碩学であり、ナチス・ドイツや旧ソ連・東欧諸国などの全体主義体制に対して激しい闘志を燃やしたことで知られます。
※参考⇒ ハイエク著『隷従への道』の要約(計画経済などの設計主義的合理主義が、旧ソ連・ナチス型の全体主義に至る危険性を訴えた有名な動画) (更に詳しくは、ハイエクと自由主義へ)

■経済学


(1).現代経済学(近代経済学)とマルクス経済学

  • 経済学を大きく分けると、①現代経済学(近代経済学、近経)と②マルクス経済学(マル経)の2種類があります。
  • ①現代経済学は、資本主義の経済学、②マルクス経済学は社会主義や共産主義の国の経済学です。
  • 資本主義とは、資本(工場設備や農具など物理的な生産手段のこと)の私有を認め、市場(マーケット)を通じて自由な価格形成を認める立場です。所得は個々人の能力に応じて分配されます。
  • 共産主義とは、資本の私有を認めず、価格や生産量は政府が決定し、所得は能力には無関係に、個々人の必要に応じて分配されます。
  • 社会主義とは、共産主義が実現される一歩手前の段階で、資本の私有は認めないが、所得は能力に応じて分配する、とするものです。
  • 日本は資本主義の国ですから、①現代経済学が主流ですが、かっては(戦前や、戦後~1970年頃まで)②マルクス経済学もかなり盛んでした。
  • しかし1970年前後には社会主義・共産主義陣営の諸国の経済的停滞が広く知られるようになり、1980年前後に中国の市場経済への転換の動きが始まり、1990年前後にはソ連・東欧諸国が崩壊・体制変更するに至ったため、現在では②マルクス経済学が省みられることは殆どなくなっています。

(2).ミクロ経済学とマクロ経済学

  • ミクロ経済学は、個々の企業や家計の経済行動や、ある財やサービスの市場を分析します。
  • マクロ経済学は、一国のすべての財とサービスを足し合わせ、金額化して、その構成や変化を分析します。

(3).新自由主義とケインズ派

  • 18世紀の英国の経済学者アダム・スミスによって確立された経済学を古典派経済学といいます。価格の自由伸縮性と市場の自動調整機能を前提とし、政府の市場介入を最小限に抑えるべきと考えます。
  • ケインズ派経済学は、世界恐慌を克服するために、1930年代半ばに英国の経済学者ケインズによって提唱された経済学で、古典派の前提とする価格の自動伸縮性と市場の自動調整機能に懐疑的で、不況期には政府が積極的に市場に介入すべきと考えます。
  • ケインズ派経済学は戦後隆盛を極めましたが、1970年代の石油ショック以降の先進国の不況を解決できませんでした。そこで、1980年頃から、かっての古典派経済学にならって、政府の市場介入を減らし市場の自動調整機能を活性化させようと考える新自由主義経済学が盛んになってきました。
  • 市場万能を唱える新自由主義経済学は、1980-2000年代に大きな潮流となりましたが、近年サブプライム・ローン危機が発生し、ケインズ派経済学が再度見直されています。


■経済政策

  • マクロ経済への政府の介入(あるいは不介入)のことです。
  • 経済の実態を的確に判断し、①古典派、②ケインズ派、両方の経済理論を適宜応用して、有効な経済政策を打ち出すことが求められます。
経済政策には、①財政政策(租税政策含む)、②金融政策、③為替政策、の3つがあります。
  • 整合性の取れた経済政策を立案する必要があります。
 ※ 例えば、①財政政策として国債を増発した場合には、通常は金利が上昇し財政政策の効果を減殺する(クラウディング・アウト)ので、②金融政策として金利引き下げを同時に行う必要が生じます(ポリシー・ミックス)。
 ※ また、③為替政策は、日本の場合は、米国の経済状態や政策方針により、独自の為替介入が余り効果を持たない場合が多くあります。
「経済成長は全てを癒す」
 ※ パイの奪い合いにエネルギーを費やすよりも、分配の対象となるパイ自体を大きくして各自の取り分を増やす、という方針です。
 ※ これは、戦後一貫して自民党が推し進めてきた経済政策の根本姿勢で、この方針により日本は今日の経済繁栄を築き上げました。
 ※ 一方、かっての社会党(現:社民党)や共産党は「パイの分配先をAからBに変えよ」という要求ばかりを提議してきました。
 ※ その傾向は、現在の民主党にも強く見られ、今後の監視が必要です(パイの奪い合いに終始して、経済成長への戦略がない懸念が強い)。

■経済学は社会科学の女王~数値とモデルで説明できなければ無価値

  • 経済の実勢や、経済政策の効果(及び効果予測)は、経済統計(あるいはその予測値)によって評価されます。
経済政策を巡る論争も、当然、①経済統計に基づく数値データや、②それらを分析して組み立てたモデル、を通じて行われます。
⇒ 論理的に辻褄の会わない(すなわち非科学的な)意見は厳しく排除されます。(経済学が「社会科学の女王」と呼ばれる所以)
  • これは、怪しい言説が横行している、(1)政治学(政治論争) や (2)歴史学(歴史論争)と大きな違いであり、これらの分野は、経済学(経済論争)の在り方を大いに見習う必要があります。
  • かって経済学の分野でも、マルクス経済学が人々の心を捉えていた時期が長く続きました。
  • しかし、それは、旧共産主義国・社会主義国の経済的な崩壊という結末を迎えて、日本の経済学の分野からほぼ一掃されました。
  • ところが、(1)政治学、(2)歴史学 の分野では、今でも隠れマルキスト達が、リベラルや進歩派を名乗って居座ったままです。
 ※ (1)政治学(政治論争)では、未だに丸山眞男(自由主義者の看板を掲げた隠れマルキスト)を絶賛したり、「天皇制ファシズム」など実証研究により既に否定された概念を使用する人物、
 ※ (2)歴史学(歴史論争)では、「十五年戦争」「アジア太平洋戦争」などの何処の国の立場にいるのか分からない用語を未だに使用する人物、がそれに該当します。
経済学は、①数値志向、かつ、②オペレーション(運用)重視
⇒ 分析者の思想や価値観は、余り意味を持たない(分析にバイアスが掛かっていると結果が伴いません)
  • 分析の基本は、帰納法(実証的分析)です。安易に(教条的な)演繹法のワナに嵌らないよう注意しましょう。
  • このページの上のほうで、三橋貴明氏のブログを薦めていますが、それは、三橋氏の経済分析が、徹頭徹尾「数値データ重視」であり、各国の経済実態や各党の経済政策の評価にあたって、必ず数値データに裏付けられた根拠を提示しているからです。

■定性的な言説に、定量的な分析を加える工夫を~「数値で考える」「モデル化する」

  • 例えば、「民主党は売国政党だ」「麻生総理は愛国者だ」は、ともに定性的な言説です。(物事のある性質を記述⇒定性分析)
  • これに対して、「民主党は87%が売国議員、13%が愛国議員だ」「麻生首相は、愛国・売国評価基準によれば +15ポイントの素晴らしい愛国者だ」は定量的な言説です。(成分量や構成比を記述⇒定量分析)
  • このサイトでも、2CHなどの掲示板でも、ある現象の一側面だけを捉えた言説は多いです(そのような言説は余り説得力を持ちません)。
  • 言説に説得力を持たせるのは、①数値データ、と、②整合性の取れたモデルの提示、です。
  • モデルには、(1)図モデル、(2)表モデル、(3)関数モデル(数式モデル)、があります(関数モデルが組み立て出来れば一番有効)。
  • 言論の質を高める一つの作法として、定量分析を心掛け、またモデル化して表現する工夫を試してみましょう。

■参考サイト



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