衆院選:最高裁判所裁判官国民審査

以下は次期衆議院議員総選挙と共に実施されます「最高裁判所裁判官国民審査」における可否の判断のための参考データです。

「最高裁判所裁判官国民審査」で国民が審査権を行使しなければいけない理由は、以下のまとめサイトへGO!!
国籍法改正案まとめWIKI
当サイトでは次のページにまとめてあります。
国籍法改正案の正体

1.非常識裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において是が非でも「×」をつけるべき者)

常識が働かない裁判官は、愛国・売国以前に罷免されるべきです。
特に「反日主義者の精神構造」の持ち主が最高裁判所裁判官であること自体、有害千万です。
氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 主な売国実績 売国度
那須弘平 2006年5月25日
-(2012年2月10日)
那須弘平 - Wikipedia 7.45% ①「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断
②2004年7月の参院選における一票の格差→合憲・補足意見 (非常識判決)
2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲・補足意見 (非常識判決)
③元静岡大生による女性2人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長
下記※注記1
SSS+
藤田宙靖 2002年9月30日-
(2010年4月5日)
藤田宙靖 - Wikipedia 6.59% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見(合憲) (非常識判決)
日野「君が代」伴奏拒否訴訟(反対意見(違憲)) (非常識判決)
「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断
SSS+
甲斐中辰夫 2002年10月7日-
(2010年1月1日)
甲斐中辰夫 - Wikipedia 6.66% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲 (非常識判決)

以下参考エピソード
「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断
SSS+
堀籠幸男 2005年5月17日
-(2010年6月15日)
堀籠幸男 - Wikipedia 8.01% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲 (非常識判決)

以下参考エピソード
「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断
SSS+
古田佑紀 2005年8月2日
-(2012年4月7日)
古田佑紀 - Wikipedia 8.20% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲 (非常識判決)

以下参考エピソード
「国籍法3条1項違憲訴訟」において、合憲と判断
SSS+
田原睦夫 2006年11月1日
-(2013年4月22日)
田原睦夫 - Wikipedia 6.52% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断
2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見(合憲) (非常識判決)
SSS+
宮川光治 2008年9月3日
-(2012年2月27日)
宮川光治 - Wikipedia 6.00% 日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢 (非常識裁判官なり!)
下記※注記2参照
SSS+

※注記1・元静岡大生による女性2人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長
那須弘平判事は元静岡大生による女性2人殺害事件について、「冷酷かつ残虐で、死刑の選択も十分に考えられるが、
当初から金を奪う意図はなく、殺害も計画的ではなかった。反省もしており、若い。
不遇な成育歴が偏った価値観に影響を与えた可能性を否定できない」
「(無期懲役判決を)破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」という理由で
最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定した人物です。
当サイトが把握している分だけでも、2件非常識判決を出したうえ、さらにこういう冷酷千万な殺人事件に対してまで
「(無期懲役判決を)破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」とするなど
反日主義者の精神構造」の持ち主である危険性が極めて高いです。
参考リンク・ 那須弘平最高裁判所裁判官を罷免する会

※注記2・宮川光治の日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢
宮川光治判事は現段階では非常識判決を出していませんが、2008年3月24日に「山口県光市母子殺害事件」における安田好弘弁護士への懲戒請求を退けたときの日本弁護士連合会懲戒委員会委員長です。

2.売国裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において「×」をつけるべき者)

氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 主な売国実績 売国度
竹崎博允 2008年11月25日-(2014年7月7日)
(2008年11月25日より長官)
竹崎博允 - Wikipedia 未審査 1988年に、陪審制度研究の為、特別研究員としてアメリカ合衆国へ派遣された。
その成果が2009年導入予定の裁判員制度成立へ大きく寄与したとされている。
「売国?愛国?認定投票」の結果、売国奴Sと認定いたしました。

以下参考エピソード。
2008年11月17日、前任の島田仁郎氏は、退任記者会見において
竹崎氏を「彼を思うと坂本竜馬が浮かぶ。先を見通す力が抜群に優れている。」と述べた。
S
今井功 2004年12月27日-
(2009年12月25日)
今井功 (裁判官) - Wikipedia 7.64% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 S
中川了滋 2005年1月19日-
(2009年12月22日)
中川了滋 - Wikipedia 7.75% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 S
近藤崇晴 2007年5月23日
-(2014年3月23日)
近藤崇晴 - Wikipedia 未審査 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断

以下参考エピソード。
東京高裁時代に性別だけで将来の収入を予測するのは合理的な理由のない差別として、
高校卒業か義務教育終了までは男女同一にすべきとの判決を下した。
(交通事故で亡くなった11歳の少女についての損害賠償を巡る裁判を担当した際)
B

3.売国・愛国保留裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において「△」をつけるべき者(※下記注記))

※注記:「最高裁判所裁判官国民審査」は、「×」か空欄のみ有効票とします。それ以外のマークは無効票扱いになります。
たとえば信任するからといって「○」・認定保留だからといって「△」をつけたら無効となります。
そこで当サイトは、「可もなく不可もなく」状態の裁判官に「△」をつけることをお勧めします。
氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 おもな実績
桜井龍子 2008年9月11日
-(2017年1月15日)
桜井龍子 - Wikipedia 未審査
竹内行夫 2008年10月21日
-(2013年7月19日)
竹内行夫 - Wikipedia 未審査 小泉純一郎政権下の外務事務次官在任中には、米国の対イラク攻撃に支持を表明した。
金築誠志 2009年1月26日
-(2015年3月31日)
金築誠志 - Wikipedia 未審査
詳細は「最高裁判所裁判官リスト」「反日法律家の正体」をご覧ください。
また、同時に実施されます総選挙の情報については「総選挙★当選・落選候補リスト」をご覧下さい。

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