日本に必要な法律

■当ページについて

当ページは「本当に必要な法律」はもちろん、奇抜なアイディアによって制定する必要がある法律を書き込むのがモットーです。そのため中には違和感を覚えることもあります。
皇族・国旗・国歌に対する凌辱や当サイトの規則違反、公序良俗違反がない限りは、大目に見てあげてください。


■必要な法律

1.日本国憲法の抜本的改正

詳しくは日本国憲法改正問題など憲法関連の諸ページ参照。

2.放送正常化および政府直轄放送局設置に関する法律

現在のマスコミは、捏造や偏向報道をしても罰則等は一切なく、「やったもん勝ち」状態で暴走しています。
本来この役割を担うはずの BPO(放送倫理・番組向上機構) の構成員は反日マスコミ出身者が多く、いわば身内同士。
その結果、 TBS不二家捏造報道事件 に対してもこれといった処罰もしませんでした。
総務省が放送免許停止あるいは剥奪処分を下せば良いが、現在行えていませんので、
あらためてマスコミの暴走を止めるべく放送免許停止・剥奪を容易にするように改正させるべきです。

また地上波テレビの許認可の是非を、国民投票で実施すべきです。
対象はキー局は首都圏、札幌テレビなどは北海道を対象にするなど、放送エリアを選挙区にすることです。

なおNHKについては、教育テレビも含めて、政府直轄放送局に再編成するべきです。センターは現行の基幹局に設置すれば十分です。
余ったスタッフは、新しく地方民放を開局して、そちらに誘導したほうがいいのではないかと思います。

3.修身を取り入れた新しい教育法

日本人は、「反日主義者の精神構造」の「事大主義(身代わりが早い)」項でも取り上げられていますが、自らの世界観がありません。
ばかみたいに占いにはまってしまっている最大の原因はそのためです(これは風水などで都を決めるということをやった中国もそうです)。
それは欧米人やインド人、アラブ人と違って、「これ!」といえる宗教を信仰していないためです。

結局、民主主義国家で一番恐ろしいのは「立法テロ」・「法改正テロ」なのです。民主主義が花を咲かせたといわれるアメリカでさえ、
それにやられたのです(1999年の「金融サービス近代化法」によって、サブプライムローン誕生のきっかけになりました)。
日本はランドパワーに囲まれたシーパワーという、他の先進国・欧米諸国では見られない常軌を逸した地政学にはまっています。
そのため日本は古今問わず、常に特定国から絶えず「侵略」されています。
それは武力によるものだけではなく、国を内部から破壊して中枢を乗っ取る「乗っ取り戦争」という侵略行為です。
このためどんなに強力な「 民間防衛 」しても足りないくらいです。

にもかかわらず、日本人はそれに対して無防備です。それは、というより何より日本人最大の欠点は、権威主義です。
新聞やテレビは嘘をつかない と、いい年した方も言っていたりする」など。
コマーシャルしてない物は信用出来ないという人がたくさんいました。あるメーカーはCMしているから信用出来るとか。平気で言っています。
この結果が2009年の民主党のバカ勝ちです。民主党の土屋敏之都議会議員からの内部告発が吹っ飛んでしまいました。

そこで(というよりやらなくてはというべきです)、戦前の日本で導入されていた修身を復活させるべきです。
この際、この修身に以下に掲げる「社会基礎」という精神面の主権侵害から身を守る術を身につける項目をプラスするべきです。
  • 人間の行動原理(心、精神、記憶と行動の関係)
  • 民間防衛
  • 情報処理
  • 資源と戦略的思考
  • 中央銀行論(仮称)
  • 脱・権威主義
(参考リンク1・ 意見です nikaidou.com 内))
(参考リンク2・ 鮮人が戦争準備(韓国が軍事行動) この国は少し変だ!よーめんのブログ 内))

修身の教科書 (単行本)
小池松次 著

「修身の教科書」は、戦前の尋常小学校において、必修科目でした。これにより日本人の精神(日本精神)が、育成されました。
またアメリカでも、国を立て直すべく導入されました。当サイトをまとめる前に、日本の心を育成すべくぜひ一読あれ。

民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる (新書)
スイス政府 (編さん), 原書房編集部 (翻訳)

スイスが永世中立国なのはわりと有名な話です。しかしスイスが軍隊を持っていることはご存知でしょうか?
スイスは「軍事力の放棄」ではなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っているのです。しかもそれだけではありません。
常に独立と平和を守れるように、ここで紹介する「民間防衛」を、スイス政府自らが編集し、全スイス国民に配布していたのです。
当サイトをまとめる前に、日本の主権に関する意識を育成すべくぜひ一読あれ。

以下リンクは、「スイスの民間防衛」を簡単にまとめたものです。

またGHQによる教育基本法の際に廃止された「飛び級」制を復活させるべきです。
年少者でも「頑張れば早く社会で活躍できる」ことは夢と希望を与えることにもなります。
現行教育で「出る杭は打たれる」つまり優等生がイジメられたり周囲に同調してスポイルされるような事態は早く終わらせなければなりません。

4.北大西洋条約機構

日本はアメリカとの間で、「日米安全保障条約」を締結していますが、この同盟関係はたかが二ヶ国の間だけのものではなく、アジア太平洋安全保障体制の大黒柱となっています。
そこでこれをさらに強化するためにも、アメリカも入っている北大西洋条約機構(略してNATO)に加盟すべきです。
「え? 何で極東の日本がNATO?」とお思いと思われますが、アメリカにとっての在日米軍基地は、イギリスのジブラルタルに匹敵します。
しかし前述の通り、アジア太平洋安全保障の大黒柱であり、そのため極右に属し、東京大空襲を糾弾しているせと弘幸氏でさえ、
「経済関係を抜きにしてもこの同盟関係を維持する価値は普遍的なものと考えます。」と説いているほどです。
それくらい重要なのです。日米安全保障体制を確かなものにするには、ぜひ国際社会の一員として加盟すべきです。

5.北米自由貿易協定

まずは「東アジア共同体の正体」をご覧下さい。この共同体の正体は、自ら進んで中華社会に組み込もうとする愚策です。
これは福澤諭吉が唱えた「脱亜入欧」に反します(「左翼は右翼」も参照)。
それより北米自由貿易協定(略してNAFTA)に加盟した方が、よほど日本のためになります。
実際東アジア共同体に加盟するくらいなら、NAFTAへの加盟により価値観の近い米国などと共同体を形成すべきとする意見があるほどです。

6.公民権制度の実施(ポリグラフテスト等による公民認定法、証明書発行規定、公民特権規定、成人式廃止)

日本に限らず祖国をかえりみない「反日主義者の精神構造」を持ったネイティブな者がいるのは、いつの時代も存在するものです。
さらに現代はグローバル社会の荒波の真っただ中にあり、そのため移民問題など世界各国、特に日本や欧米諸国は深刻な状態にあります。
特に日本は民族国家であり、そんな日本に移民問題が起きることは、もともとが移民国家であるアメリカやオーストラリアのケースとはわけが違います。
日本の有権者は軽佻浮薄であり、万が一直接民主制を導入したら、日本そのものがつぶれてしまいます(参考・ 直接民主制は可能だが )。

そこで公民権を与える条件に、例えネイティブであっても国家に忠誠を誓うことや、修身の教科書の内容が理解しているか否か、
政治に関する情報収集手段などを問うことによって、公民としての自覚があるかどうかの試験をしたうえで、
公民権(公職選挙権・被選挙権および国民投票権)を与えるようにすべきです。

アメリカであるならば、忠誠を誓うだけで国籍を取得できますが、そんな甘いやり方では日本が民族国家としての仕組みの崩壊から救いきれません。
なぜならばそれではなり済まし日本人が平然と量産しかねないからです(「本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪」参照)。
それを防ぐために、国家の忠誠を誓う行為や、修身の教科書の内容が理解しているか、政治に関する情報収集手段などを問うなどの質問の際、
ポリグラフテストを実施することです 。それは移民の帰化申請に限らず、ネイティブにも適用することです。
さらに運転免許のごとく一定の有効期限を設け更新制にするとともに、違反の際は権利失効できるようにします。

公民権所持者には以下の特権を制定します。
科目 公民権所持者 非所持者
医療費 3割負担 6割負担
公共交通運賃 3割引 4割増
その円滑な運営を実現すべく「公民権の有無情報」「住民基本台帳番号」「プリペイド金額情報」等を有する
国定電子カードを制定発行し、国民の所持と公共施設交通機関の対応を義務付けます。
(既存の電子カードは公民権の無いカードと同様の物として所定の移行期間を設ける)

さらに非公民権者は「非公民権者に対するダンピング課税法」による徴税も実施します。

そうすれば公民権証明書の発行の必要性を実感することでしょう。もちろん外国人に対する「永住権」取得の条件としても適用します。
ただし指定暴力団の構成員、反日セクトの構成員、カルトの構成員、薬物犯罪経験者、性犯罪経験者、および現在公民権を与えられていない者
(例・禁固刑受刑者や成年被後見人など)についての受験資格は、与えてはなりません。

また制度実施の際は、公民権認定式の開催をもって、白保村など地域住民主体の成人式を除き、
現在形骸化している自治体主催の 成人式 を廃止するものとします。







8.非公民権者に対するダンピング課税法


外国人労働者を安い賃金で雇用している結果、日本人の雇用が脅かされています。
このような国益を食い荒らすことを撲滅するには、企業に対して外国人労働者に払った賃金の5倍以上の税金を払わせるようにすべきです。
また、日本人以外の在日外国人には所得の55~60%を課税。無職の場合は国外退去。
「在日特権」で日本の税金が食い荒らされたらたまったものではないからです。
日本人の配偶者がいる場合「在日外国人税」を導入すべきです。
一人頭年間10万円は払っていただくべきです(参考・ ぼぼこの増税プラン 霊能力者ぼぼこの煌き日記にいらっしゃいまほ 内))。
ただし別項「公民権証明書」を所持している者に対しては、その限りではなくします。
日本のために貢献してくださる外国人に人頭税はかわいそうだからです。
なぜならば、アメリカやブラジルに移住する日本人も、現地で人頭税を課させないといけなくなってしまうからです。
またこの法案に加え次の暴力団対策法改正等により、
宗教法人制度や非営利団体制度を(特に税制優遇面で)悪用する者達の排除を実現します。


9.日教組や自治労、オウム・その他カルト及び過激派も指定できるようにする改正・破壊活動防止法

なぜ革マル派や中核派などが暴力団ではないのでしょうか?
理由は特に示しませんが過激派は誰がどう見ても暴力団です。


また日本キリスト教婦人矯風会は、世界中に日本の評判を貶める破壊組織です。
彼らにこそこの法律でもって取り締まられるべきです。

自治労による悪事は目に余ります。これが個人として行われていることなら早急に対策を取れますが、
自治労という全国的大規模組織に行われていては対応も困難です。
そこで、自治労を解体してしまえばもっとも対応が楽になります。また、自治労は国民の皆様からの税金を不当に使っております。
そもそも自治労自体、国をむしばむ暴力団です。「指定暴力団」にしないでどうするのでしょうか?
自治労さえなくしてしまったら別項「消費税廃止法」も可能だと思います。そのためにも自治労も暴力団指定できるように改正すべきです。

日教組によって教育現場が混乱しています。
さらに「大きい声」で正常に運営されるべき学校業務を妨害される事態が多発しています。
もはや日教組は暴力団です。そんな日教組を「指定暴力団」に出来るように改正すべきです。
条文としては、「正常な学校運営を威圧的態度で阻害する団体」とすれば、日教組はそれに該当します。
またオウムを射程距離においた「団体規制法」がありますが、オウムも暴力組織であり、「団体規制法」は「暴対法」に吸収されるべきです。
またその他カルトも、オウム同様暴力性を帯びており、大変危険です。オウムともどもカルトも「暴力団」と定義すべきです。


11.国旗不起立、国歌不斉唱に関する法律

日本国内で、国旗への起立、国歌の斉唱は最低限の礼儀です。故意にこのような礼儀を守らない者は処罰するべきです。
なおこういう行為を強要する日教組をはじめとした集団を、
暴力団対策法における「指定暴力団」と認定、その構成員を「暴力団員」と認定すべきです。

また学校で礼儀を守らなかった未成年者のうち、親に強要されていた場合は本人の保護ならびに
親権者に対して親権・公民権剥奪と暴力団員指定を行うべきです。このようなケースは
親が日教組やエホバの証人など反日団体に属する場合に起こります。

12.犯罪者・反社会団体構成員から教職員免許を剥奪させる法律

暴力団員が教職員になっていいわけがありません。特に日教組系教職員はヤクザそのものです。
そんなヤクザな日教組系教職員から教職員免許を剥奪させるべきです。
もちろん日教組を「指定暴力団」と認定させたうえで施行されないと、法解釈をめぐるトラブルを起こしてしまいます。
また、暴力傷害殺人やわいせつ行為・薬物・飲酒による交通違反および暴力で検挙された教員は即時免許停止、判決が確定した時点で無罪の場合は解除、有罪の場合は免許を永久剥奪とすべきです。

13.電子黒板普及促進法

以下 nikaidou.com より
教師の力量に合わせて子供の成長が変わってしまうシステムでは教育格差を生み、結果正常な国づくりに大きな支障が出ます。
そこで電子黒板を普及させて、一元化して教育していくシステムになった方がいいと思います。
その前に別項でも述べましたが、国旗・国歌を侮辱する教職員組合を指定暴力団に認定して、
教職員免許を取り上げないと、この利点を生かしきることができません。

14.スパイ防止法

かつてスパイ防止法案は提出されたことがありますが、
朝日新聞によるスパイ防止法案反対キャンペーン によって廃案に追い込まれてしまいました。
日本は現在スパイ天国と言われるくらい無防備な状態です。
国家の機密情報を守るためにも必要な法案と言えます。


15.広告税法

当サイトの「広告税導入の是非」でも取り上げられていますが、 平均年収1500万円 の特権階級にあるマスコミには 広告税を導入 すべきです。
実は、麻生総理は広告税を導入すべきと主張しています。
広告費は無税であり経費で落ちます。この結果、前述のとおりマスコミ業界が特権階級化させ、業界全体でのぼせあがっている事態が引き起こされています。
これが「マスゴミ」になり下がっている原因にもなっています。
交際費は100%課税されますが、広告費はゼロ 。しかし、両方とも営業行為にかわりはありません。
となれば「法の下の平等」の理屈からしても、大いに導入するべきです。

16.投票方式の正常化のための最高裁判所裁判官国民審査法改正法

詳細は「最高裁判所裁判官リスト」をご覧いただくとして、現行の「最高裁判所裁判官国民審査」は、可を空欄にして、不可を「×」にしています。
これでは、可も不可もないであっても空欄を投票してしまい、結果9割が「信任を得た」という有権者不在の投票結果になってしまっています。
そこで、可は「○」、不可は「×」、可も不可もないは「△」と投票するように改正すべきです。



18.表現規制を禁止する法律

表現規制問題の正体」をご覧にいただければわかると思いますが、児童ポルノや表現規制問題は反日勢力の資金源になっており看過すると日本社会や日本の安全保障に甚大なる悪影響を与える恐れがあります。
相次ぐ表現規制法案から日本のコンテンツ産業を保護するためにも以下の内容を含んだ表現規制を禁止する法律を制定すべきです。

  1. 表現規制を禁止する法律の制定
  2. 有害図書制度の見直し(表現の自由の侵害のないようにする)
  3. 児童ポルノの定義を限定かつ明確化
  4. 児童ポルノを所持しない責務(ただし犯罪化にはしない)
  5. 児童ポルノ法強化を禁止する法律の制定

ただし、子供が簡単に購入できる現状は早急に改めるべきです。
例として、

  1. 酒・タバコの購入と同じく、購入の際には免許証などの身分証明書の提示を義務化する
  2. 身分証明書を提示できない場合は保護者同伴であっても購入できないようにする
  3. 18才未満と知りながら買った客及びその客が18歳未満と知りながら売った販売者にも罰則を適用する

それの阻害要因となる勢力(玲・日本キリスト教婦人矯風会)に対して「暴力団」認定して取り締まるべきです。
しかし、反対している団体や個人の中には表現規制法案 以外 の売国法案が見えておらず、むしろ思考停止して「児童ポルノ改悪案を潰すのが先だ! 外国人参政権などはどうでもいい!」という、お花畑や工作員も見受けられるので情報の取捨選択は慎重にお願いしたい。

19.60歳未満の派遣労働者雇用の禁止法

年次改革要望書の正体」・「派遣村の正体」をご覧になればお分かりいただけますが、格差社会・派遣切り問題の原因は、
この「労働者派遣法」改正で非正規雇用社員を雇いやすくなったことです。
若い非正規雇用社員では地位が安定しないため、結婚・子育てに大きな支障が出ています
ただでさえ少子化が進んでいるところに、拍車をかけている原因にもなっています。
これ以上少子化に歯止めがかからないと、国益を食い荒らす結果を招きかねません。
しかしながらこのご時世においても、正社員として雇うことを推進した結果、結婚ラッシュに沸いた企業があるくらいです。

20.60歳以上の派遣労働者雇用を認める法律

一方で派遣労働者のメリットとしては、雇用調整をしやすくなったことです。
これによって国内の生産拡大に大きく貢献した部分も否めません。
もし派遣労働者としたい場合は、年金をもらえる60歳以上にするべきです。
今は人生80年ですから、60歳であったらまだ働きたいと思うことでしょう。
さらに定年を迎えた労働者には、それなりのスキルがあります。
彼らを派遣労働者に迎え入れることによって、企業はスキルを補填することができます。
しかも定年を迎えた人で雇用調整を行えば、さほど非難されることはないでしょう。
※月刊WiLL 廣瀬禎彦「派遣システムが企業をダメにする」
2009年3月号 64ページ目 2段目から 65ページ目 1段目までを参考に作成。


22.発達障碍者支援法のさらなる具体化

GHQ政策(教育基本法・母子分離)がもたらした悪影響の1つに発達障碍者増加と
イジメ等によるひきこもりが挙げられます。

ニートやひきこもりの中には、発達障碍を持ち人間関係上のトラブルで挫折した人もいます。
このような人々は自己表現が下手な面を持つ一方、情報処理など集中力を要する分野で活躍している人もいます。
「働きたいけど世間が認めてくれない」「就職転職で不利だから人前で隠す」状況を改善し、
活躍の場を増やすべきです。その結果、税収も増えます。

職場改善指導・就職面接において同伴面接を認める・未成年者の場合は本人が望む専門教育を支援するなど
現行の発達障碍者支援法をより具体化した政策を行うべきです。

23.情報公開法

公金の支出、行政権の執行など、明確にその決定の責任者が分かる形で情報をオンラインで検索可能な形でデジタル化して、保存する義務をすべての行政機構に義務化をします。
現状の情報公開法では不正や防げません。かなり厳格な情報保存と公開法が必要です。

24.凶悪犯に対する時効廃止法(

逃げ得防止、被害者のためにも凶悪犯に対する時効は廃止するべきです。
あの体たらくな民主党政権だが、これだけは大いに評価できます。

25.危険運転致死傷罪厳罰化法

これは当サイトが主にテーマとしています反日とは関係ありませんが、日本において有益と判断したため、掲載いたします。
刑法208条の2に「危険運転致死傷罪」がありますが、これをさらに厳罰化するべく改正する必要があります。
危険運転の結果、人を死に至らしめる行為は、見方によっては未必の故意による殺人事件と言えます。
この「危険運転致死傷罪」を改正するにあたって、人を負傷させた者については現行の15年以下の懲役でいいのですが、
人を死亡させた者については、刑法199条・殺人と同じく死刑又は無期若しくは5年以上の懲役にするべきです。

26.健康保険を利用した介護サービスに関する法律

仕事の大変さの割には報酬が少なく、そのためリーマン不況にも関わらず、再就職希望先から外されているのが実態です。
「コムスン」のように介護を受ける側に対して安くサービスを提供するべく、コストダウンをしたことが、
介護福祉士に対する経済負担を強いているのが現状です。それでもなお利用者側の割高感が払拭しきれていません。
そこで健康保険によって病院に行けるように、健康保険を利用することによって安く介護サービスを受けられるようにするべきです。
そうすれば介護施設側も採算が取れ、介護福祉士に報酬を支払うゆとりが出来、介護を受ける側・介護福祉士・介護施設三者にとってもいいことずくめとなり、
結果これがなされることによって「仕事は大変だけど、お給料がいいし。」ということで人材が集まり、結果失業者を無くすことが出来ます。
なおこれと同時に小学生のうちに介護ボランティアといった社会体験させなければ、この法律の運用を成功させることは難しいです。

27.党首の任期の下限を定めた政党法人法改正法

イギリスの首相は、1979年にサッチャー政権が発足して以降、2009年7月までの間に4人しか代わっていません。
それに対して日本の首相はその間、17人も代わっています。
その間4年以上政権の座にあった者は、中曽根康弘氏および小泉純一郎氏の2名しかおりません。
宇野宗佑氏、宮沢喜一氏、羽田孜氏、麻生太郎氏の場合は、政権の地盤の崩壊によるもので、また大平正芳氏や小渕恵三氏の場合は亡くなる、
安倍晋三氏の場合は、病気で職務遂行能力を失ったがゆえに政権崩壊しましたので、これは別問題として、
それ以外の人物については、あらかた任期が短すぎる総裁・代表選挙による弊害によるものから起因しています(自民党は2年2期、民主党は1年)。
8年以上の長期政権を誇った、佐藤栄作内閣時代の自民党総裁の任期は4年2期でした。
そこで党首の任期を昔の自民党と同じく、最低4年2期にすることも政党法人として認める条件にすることによって、
安定した政治システムの構築に貢献できるものと考えております。

28.民営賭博禁止法

法律で認められている公営ギャンブルは、競馬・競輪・競艇・オートレース・toto・宝くじの6つです。
しかしながらパチンコは、事実上賭博場として存在しています。法律で認められている公営ギャンブルではないにもかかわらず。
さらに「パチンコの正体」をご覧になればお分かりいただけますが、在日韓国人の生活の糧になっていたり、
北朝鮮の資金源になっているのです。いずれも日本の脅威に手を借りています。

本来ならば、このままいっそパチンコも公営ギャンブルにしてやれと言いたいところですが、それをやると在日社会を肥え太らせてしまいます。
そうでなくても「パチンコ依存症」「乳幼児車内置き去り殺人」が社会問題になっているのです。
さらに沖縄の若い世代に「遊ぶために県外で短期労働する」という出稼ぎ労働者が少なからず存在し、故郷や日本への帰属意識が疑われます。

そこで「ヒロポン」が社会問題になったときに「覚せい剤取締法」を制定したように、「パチンコ禁止法」を制定するべきです。
実際西村眞悟氏が、これを制定させる請願を提出しました。

29.覚せい剤取締法改正罰則強化(覚せい剤等違法薬物使用者に重罰を適用できる法律)

覚醒剤は使用者の体を破壊し、周囲にも悪影響を与えます。北朝鮮で製造された覚醒剤が日本の暴力団へ輸入され、資金が暴力団や北朝鮮へ流れるのです。
中には覚醒剤を使用しただけでは死刑です。通貨偽造ですら最高刑が無期懲役なのですから、無期懲役も含めた罰則を制定するべきです。
これは単に反日への対策だけではなく、日本から覚醒剤がなくなってほしいという願いもこめられています。


30.河野談話・村山談話・菅談話・近隣諸国条項を無力化させる国会決議

河野談話・村山談話・菅談話・近隣諸国条項は法律ではありませんが、自虐史観の諸悪の根源になっています。
これらを国会決議によって無力化させるべきです。

31.著作権法改正

著作権法32条と33条の間に以下の条文を挿入することで、
マスコミの偏向報道などをインターネットにアップロードしてマスコミ側が削除要請しても、
今まで削除が容易だったのが事実上削除ができないようにすることができます。
著作権にうるさいアメリカなど日本以外の先進国ですら、地上波放送には著作権を設けていません
第三二条の二
一 放送法第三条の二に違反する放送を動画共有サイト等で自動公衆送信することができる。

さらに、JASRACなどの著作権団体が「著作権保護」の名前を借りた「金儲け」に走っており、「利権」の温床になっています。
そのせいで、消費者がきな臭い著作権団体に嫌気がさし、結果的に「CD不況」や「出版不況」を招いています。
そのため、JASRACなどの著作権管理団体をすべて廃止し、そのかわりレコード会社や出版社など、著作権を持つすべての企業に一定の割合で著作権料を配分すべきです。


32.在日外国人犯罪者の即強制送還

特別永住者(いわゆる在日)であっても、凶悪犯罪者(殺人、強盗、強姦 - 懲役7年以上)は強制送還されなければならない、となってますが法律どおりに運用されているか疑問が残ります。在日による凶悪犯罪は年間300件以上といわれています。


33.生活保護の不正受給防止法

人間として最低限の生活を保障する義務は国籍を持つ国が持っている義務です。
日本では外国人に対する生活保護支給が行われ、しかも不正受給も頻繁に行われている状況にあります。
生活が成り立たなくなった外国人は母国へ強制送還すべきであり、日本や日本人が生活を保障する義務はありません。


34.永住外国人に対する国民年金支給制限法

国民年金とは、基本的には国民のための年金制度ですが
特別永住者(いわゆる在日)に対し非常に手厚い制度になっており、下記の点について早急な改善が必要です。
  • 特別永住者には、カラ期間という特例があり、たった5年の納付でも満額の国民年金を受給できる。
  • 自治体によっては外国人高齢者給付金なる制度もあり年金を納付しない外国人でも月額数万円を受給できる。


35.在留資格審査の厳格化

日本の在留資格(永住権と呼ばれる資格)の運用は厳格とは言えません。
5年間定住するだけで日本への在留資格が得られ、生計が成り立たなくなった場合の生活保護などが受給できます。
たった5年でこのような権利を外国人に与えるのは日本人を権利を著しく侵害しする行為だと言えます。
生活保護の運用や強制送還の運用、6のポリグラフテストの実施などと合わせて検討すべきです。

36.暴力団結成禁止法

年々増加し対処も困難になり続ける暴力団は違法化されて当然で,よってそのための立法措置を行うべきです。
暴力団の結成禁止に関する法律(素案)

37.男系天皇維持法

かつて、皇統を存続させるためにも「女性・女系天皇を!」という議論が盛んに行われました。
しかし、我が国は万系(男系)一世で2600年以上続いてきた唯一の国です。
もし、女系天皇が容認されようものならばその時点で我が国の歴史は途絶えてしまいます。
親日有名人だった小林よしのり氏も女系天皇を主張する左翼に取り込まれた!)
そのためにも、「男系天皇の維持」を法律で明文化すべきです。

38.出入国規制法

日本が地勢上特殊であるにも関わらず、出入国の管理規制は国益的に甘いのが現状です。
その甘さが、電通と旅行・航空業界による中韓旅行ブームを許してしまい今日に至ります。

まず特亜(四亜)からの入国規制を強化し
多額の入国税をかけることで反日旅行商品・ビジネスを壊滅します。
さらにスパイ防止の一環として、公民権非所持者(未成年除く)の同盟国への出国を全面禁止します。



■廃止すべき法律

1.男女雇用機会均等法

制定当時は、「女性だから」という理由で雇用を阻害されるという、今では考えられない事態が多発していたため必要でしたが、今や男性が「草食系」に成り果てた一方、女性が「男前女」となってイニシアチブを取るシーンが相次いでいます。
もはや導入していた時代にそぐわなくなって来ています。
今日においては、「性を理由とする雇用差別を禁止する」という規定のみで十分だと言えます。

2.男女共同参画社会基本法

女性が社会に参画しやすい社会を実現することを目的とする法律。
しかし、実態は左翼思想のフェミニズムを浸透させるための法的根拠として悪用されています。
男女共同参画に関する部署は全国の自治体に設置され膨大な予算が毎年浪費されています。
反日勢力であるフェミニストの暗躍を防止するためにも、廃止又は根本的見直しが必要です。


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