表現規制問題拡散テンプレート３

日本の表現規制問題の実態を保守層に広めるため拡散用テンプレートを作成しました。至急、拡散してください！

いつも日本の国益を守るため一生懸命貢献をしてくださりありがとうございます。
日本でのアニメ、漫画、ゲームなどに対する表現規制問題の実態をまとめましたので至急この問題の実態を保守層に広めるか、ブログなどで取り上げてください。

国立メディア芸術総合センターの真実
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1159.html
東京都青少年健全育成条例改正案（「非実在少年」規制）への中国人の反応
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/c995cf742296d68215723fa204574652?st=0
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例のまとめ
http://2nnlove.dtiblog.com/?q=%BB%F9%A5%DD
【電波浴】民主党の支持率が下がると必ず児ポ問題が再燃するのはなぜなんだぜ？
http://kyokutoustudy.seesaa.net/article/144871074.html
児童ポルノ法改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html
東京都青少年条例改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1107.html
表現規制問題の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
児童ポルノはヤクザのシノギ＠中国
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-492.html#comment4208
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-492.html#comment4213
児童ポルノ　漫画の前に黒社会の粛清を
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-492.html#comment4216
↑それらはこのことを現したデータのまとめです。東京都での二次元表現規制条例騒動の結果、
「自民党には投票しない！」と怒ったネット有志が出てしまいました。これは大変なことです。
日米安保体制に一番積極的なのは自民党です。
藪から棒にネット世論を刺激して自民党の評判を落とさないでください。


推進役の正体
日本ユニセフ協会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html
創価学会に与するなどずいぶんあくどい集団です。
アグネスチャン今度の詐欺は、ソマリア視察と偽り遺書を書き、実はソマリランドへ観光旅行！・アグネスチャン（陳美齡）は支那共産党の対日工作員大成功者・「遺書も執筆し、危険度最高レベルのソマリアへ出発」と報じた日テレや報知は詐欺仲間か騙されたのか？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3746.html

後藤啓二の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1278.html
「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集
http://appecpat.web.fc2.com/index.html
(財)日本キリスト教婦人矯風会　一緒に活動している団体です
http://www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/08link.htm
日本キリスト教婦人矯風会は多数の媚中媚韓団体を傘下に収めたり、協力関係にあるなど
日本社会や日米安保体制にとってリモコン爆弾のような存在です。
この団体は外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、女子差別撤廃条約選択議定書、第3次男女共同参画基本計画にも関わっています。

最後に日本での二次元表現規制問題が自民党や日米安保政策にとって有害である理由をまとめましたのでご覧下さい。
＜安全保障上の面から＞
①一連の表現規制法案によって日本のアドバンテージが消え去り、周辺の反日国家にコンテンツ産業の主導権を奪われる。

②日本が世界に無視され、中韓のコンテンツ産業によって世界が反日親中親韓になったとき堂々と日本侵略、日米安保崩壊の行動が起こせるようになる。

③②によって日本列島の中国化、日米安保崩壊が現実になる。

④東京都青少年条例改正案の条文にもあるように、この問題は反日反米左翼勢力の資金源になっており表現規制法案が成立すれば日米安保体制に楔を打ち込まれる恐れがある。

＜国内での問題＞
①児童ポルノ単純所持禁止や表現規制法を反日勢力に悪用されれば外国人参政権反対意見を潰したり、愛国者、米軍関係者を潰すことが可能になる。

《①について補足》
日本は他の先進国に当然といって良いほど存在するスパイ防止法、国家反逆罪などの法案が存在しない上、反日国家に囲まれているという特殊な地政学になっています。
更には常に中国の脅威にさらされており、国内にも大量の反日反米左翼団体が存在します。日本の特殊な現状を考えると、日本のアドバンテージを下げ反日勢力にも悪用できるこういった法案は日米安保体制を堅持する上で非常に危険であると考えられます。
2010年7月に施行された中国人観光ビザ緩和と国防動員法によってこういった法案は更に危険度を増し日米安保体制にとって脅威になります。
中国は日米安保体制を崩壊させ、日本を支配下に置き、太平洋を支配しようと考えておりこういった法案は中国人や中国政府にとっては超強力な武器になってしまうでしょう。

②ネット規制によって反日勢力の情報や日本解体法案、日米安保崩壊法案の情報が得られなくなる。偏向マスゴミからの情報しか得られなくなる。

③①で言論弾圧、表現規制、②でネット規制が合法化されることによって民主党が成立を企む人権侵害救済法案成立への橋渡しになってしまう。

《表現規制法案から人権侵害救済法案、人権侵害救済法案から日本解体、日米安保崩壊への流れ》
(1)東京都青少年健全育成条例改正案などいずれかの表現規制法案が可決(他の都道府県で先に可決されて東京都に圧力がかかる恐れもあり。例.大阪)

(2)全国へと条例が波及し、その影響で国会で児童ポルノ法改正案が可決。

(3)③で述べたことが現実となり、国会で人権侵害救済法案が可決。

(4)人権侵害救済法案成立で日本人は反対意見が何も言えなくなり、外国人参政権、選択的夫婦別姓、外国人住民基本法、二重・三重国籍、国会法改正案、沖縄ビジョン、移民1000万人受け入れ推進法案、戸籍制度廃止など一連の日本解体法案が成立し、日本解体、日米安保体制崩壊が現実になる。

④自民党が推進しているため、オタクの票が得られない。つまり、貴国との同盟に一番積極的な党である自民党の得票数がこの問題でなくなっているということ。反対、慎重派が多く貴国の世界戦略にとって有害な政党である反日反米政党、民主党、社民党、共産党などにオタク票が流れることになります。
参考http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1037.html

⑤日本にはサブカルチャー(漫画、アニメ)を愛するオタクか大勢居る。 その証拠に年に二回行われるコミケには３日間で50万人もの人が集まります。 つまり、最低でも50万票以上が自民党から離れることになる。