過去の重大ニュース3

2010/08/03 「朝鮮学校」も無償化へ(※TBSのガセ情報であることが判明)


政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。

今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、
私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。

政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、 文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会 を設置して、
適用するかどうか慎重に検討してきました。

検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。
これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。

しかし、有志の電凸で TBSの捏造報道であることが判明
上記引用先ブログのソースも→ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4492706.html(TBS)なので誤ってエントリしたと思われる。


2010/06/15 プロジェクトJAPANシリーズ 日本と朝鮮半島 第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~ 放送決定

http://www.nhk.or.jp/special/onair/100620.html
放送日 2010/06/20 午後9時00分~9時49分 総合テレビ


2010/5/30 民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触図る



民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、
小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵
(めぐむ)衆院議員(61)側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。

政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。

辻氏側が接触したのは、東京第1~6検察審査会の中で対外的な窓口になっている第1審査会。26日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、
同審査会と第5審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。

辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。

両審査会は辻氏の要請に応じなかったが、審査会関係者は「国会議員が事務局の職員を呼びつけるのは、一般的な説明だとしてもおかしい。
審査会が外部から影響を受けたともとられかねない」と話している。

第5審査会は4月27日、陸山会の2004年分と05年分の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑について、
小沢氏を「起訴相当」と議決しており、東京地検の再度の不起訴を受け、第2段階の審査に入る。第1審査会も07年分の容疑について小沢氏の審査を行っている。

第5審査会の第2段階の審査では、第1段階の審査員全員が入れ替わる8月1日までに議決が出るかが注目されている。
第1段階の審査で審査補助員を務めた弁護士が、第2段階で再び選ばれるかどうかも、関係者の関心を集めている。
辻氏は自身のホームページで、この弁護士の公正さに疑問を投げかけ、第2段階の審査について
「(第1段階と)同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではない」と主張している。

辻氏は弁護士で衆院2期目。検察審査会のあり方を見直すことなどを目的に、民主党議員らが結成した議員連盟の事務局長を務めている。
2004年に摘発された日本歯科医師連盟を巡る事件では、橋本竜太郎元首相らの不起訴を不服として、検察審査会への申し立てを繰り返した。

辻氏は読売新聞の取材に、「事実は違う」と検察審査会への接触を否定。
東京第1検察審査会の事務局は「外部からの照会については有無を含めて一切コメントしない」としている。

◆審査補助員=検察審査会の審査で、法律的助言をする弁護士。第1段階の審査では、必要に応じて委嘱できるとしており、強制起訴するかどうかを決める第2段階では、委嘱が義務付けられる。議決権はなく、検察審査会法は、自主的な判断を妨げる言動をしてはならないと定めている。強制起訴された兵庫県明石市の歩道橋事故やJR福知山線脱線事故では、第1、第2段階とも同じ弁護士が審査補助員を務めた。


2010/5/25 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行



衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。



2010/5/20 【韓国艦沈没】 鳩山首相「対北朝鮮は日本が先頭に立つ」

鳩山由紀夫首相は20日夕、哨戒艦沈没事件で韓国が北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会に出した場合の対応について、
首相官邸で記者団に「日本として先頭に立ってその方向で努力したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052000886

--韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、
韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。
また、6カ国協議の見通しについてはどのように考えるか

「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果に
よれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで
強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に
対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて申し上げるとともに、私どもと
すれば、これは韓国の立場を支持をする。すなわち、もし韓国が安保理に決議を求めると
いうことであれば、ある意味で日本として、先頭を切って走るべきだと、そのように考えて
おりまして、強くその方向で努力をしたいと思います」(抜粋)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm

<追記>
アメリカ政府関係者や一部のネットユーザーなどは、首相就任以来の鳩山氏の発言は
意味不明な常人とは思えぬ発言や 、数日、下手をすると翌日にはそういう意味で申し上げたのではない
詐欺師や嘘吐きのような 発言が多い為、今回の発言も総理大臣としてのコメントの意味や信頼性は皆無なのは理解できる。
しかし、彼の正体を知らない人や国際社会では朝鮮戦争が再開した場合日本は韓国側に立ち積極支援すると宣言したと取られてもおかしくない。
この発言で、極端にいえば北朝鮮から敵(韓国)側に加担しミサイル攻撃をされてもおかしくない口実を与えてしまったともいえる。
日本の国益を考えるなら竹島問題などを外交上の交渉材料としたり、安全保障上からもっと慎重に答えるべきだった。


2010/5/14 地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決


 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

 野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。


05/12■官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案  5月13日提出へ


与党、国会で『強行』路線 法案審議焦り
2010年5月12日 朝刊

 与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月余となり、法案審議を急ぎたい与党が「強行」路線に突き進んだのに対し、野党各党は協調して抗戦する構えをみせた。

 衆院議院運営委員会は十一日、北朝鮮船舶に対する貨物検査特別措置法案など八法案と一承認案件を審議入りさせるため、各委員会への法案付託を与党の賛成多数で議決。法案付託は与野党合意で決めるのが通例だが、野党が応じなかったため、採決を決断した。

 さらに与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更。協議会を経ないまま十三日に提出、審議入りする方針を固めた。

 一方、野党は自民党が一部の委員会などを欠席。予算委員会の集中審議に応じない与党にあらゆる手段で攻勢を始めた。

 これまでは自民党の審議拒否戦術に公明、共産両党が協力しないなど足並みの乱れが目立っていた。だが、十二日には共産党を含む五党国対委員長会談を開き、国会法改正案の審議入り反対で今国会初ともいえる野党共闘を実現させる勢いだ。 (古田哲也)


05/08■緊急■民主党が重国籍を強行採決の可能性

●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。

すでに、民主党(紹介衆議院議員:柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員:高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。

政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。

また、昨年11月25日、総理大臣へ「重国籍反対請願7,044通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。

「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。

今後、2008年11月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。


04/29押し紙で毎日新聞提訴される

http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51445666.html
毎日新聞の元販売店店主が、売れない新聞の強制的な買い取り(押し紙)を拒否したところ、
補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、毎日新聞に損害賠償を求めて提訴した。
産経新聞が報じた。
押し紙をめぐる裁判では、読売新聞がたびたび敗訴している。
産経新聞はしばらく前に押し紙を取りやめている。

毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100428/trl1004282253005-n1.htm
実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、
東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240~500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。
しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。
21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。
石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。
毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。




04/27民主・小沢氏、「起訴相当」議決…特捜部、再捜査へ


小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は27日、
政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分について、
「起訴相当」とする議決をし、公表した。
特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年5月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、
それに対して審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。
特捜部は2月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴した。
その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201004270218.html

これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれて
いる」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。
石川議員らの起訴内容は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の
宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を
政治資金収支報告書に記載しなかったとするもの。特捜部は4億円にはゼネコン側
からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201004270218.html


外部サイト Doronpaの独り言 天元の一石 ( ←検察審査会告発者!! )
(以下引用)
強制起訴ということになれば小沢一郎にとどまらず民主党へ致命的な一撃を喰らわせることは間違ないと判断して、東京地検が2月4日に小沢一郎を不起訴処分にした後、即座に検察審査会に申し立てを行いました。

天元とは碁盤の中心点を指す言葉です。初手天元は囲碁において奇策悪手とされることも多いのですが、圧倒的力を持った巨大政権政党に対し、じわじわと圧力をかけ始めたようです。 何の力も持たない市井の一国民が民主党の事実上の最高権力者に打ったこの一手でどこまで迫れるか、 そして 「外国人参政権」 「子ども手当」 「親支那外交」 「人権擁護法案」 などなど暴走する民主党を止めることができるか、 天元の一石は自分が思っていた以上に大きな変化をもたらすきっかけになるのかも知れません。

平成22年2月4日 小沢を起訴しない検察庁前街宣! 平成22年2月7日 【そよ風】外国人参政権&重国籍反対デモ

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