青少年の保護、児童ポルノ規制の名目の下でネット検閲を行い、日本のインターネット情報を殺す悪法の正体
＜目次＞
【関連】
児童ポルノ法改正案の正体 反日マスコミの正体 東京都青少年条例改正案の正体 人権擁護法案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体
■これは熟読すべし！
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表現規制問題のしくみをご覧願います。
■参考サイト
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ブロッキング(検閲)問題まとめwiki
■正式名称
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
■法案の問題点
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm
（１）有害情報の定義があいまいである
自民党案の「有害情報」の定義
（1）人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
（2）殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
（3）犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの
（4）麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの
（5）特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
（6）家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの
民主党案の「有害情報」の定義
（1）性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報
（2）子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報
（3）子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報
（4）子どもに対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報
（5）特定の子どもに対するいじめに当たる情報であって当該子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
（２）ネット検閲に繋がる
中国、カナダなどでは青少年保護(ポルノ規制)の美名によってネット検閲が行われています。これを含めたネット規制法はそういった問題を含んでいるのです。
青少年に有害だという理由で色々なサイトをブロックされればネットの情報は全く流れなくなるでしょう。
そうすれば民主党、自民党の売国政策、創価学会の悪事などがまったく流れなくなりマスコミ、新聞の情報のみしか手に入らなくなってしまいます。まさに反日工作員の思う壺です。
■ブロッキングは事実上の検閲と同じ
皆さんは、青少年有害社会環境対策基本法案(青少年健全育成基本法)をご存知ですか？
ネット規制法案や、児童ポルノ法改悪案、東京都青少年条例改悪案の全ての元になったものです。
この青少年有害社会環境対策基本法は、人権侵害救済法案と同じようなインパクトがあり、成立すれば、日本人から、ネット上での発言や表現の自由、言論の自由を奪うことができます。
こういったブロッキングをすることは、インターネットが危機的な状況に陥るのです。
以上の手段によって、青環法の復活を狙っているのだと思われます。
ブロッキングを推進する勢力のやり方
1.立法化せず現行法の
拡大解釈により対応→世間の反発をかわす。ハードルが非常に低い。目立たない。
2.児童ポルノ根絶を建前としている→「青環法」との関連をぼかす。健全育成より曖昧じゃないと言い張るつもり。
3.息のかかった
外郭団体を利用する→自主規制の体裁が取れる。実行前に
利権を先に確保する。既成事実化。
4.検閲対象はとりあえず
ネットのみ→ＴＶも雑誌も新聞もほとんど取り上げてくれない。マスコミの無関心を利用
■現在日本で導入が検討されているブロッキングの手法
DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式
最有力候補
ノルウェーで採用
ホスト単位で規制するため、オーバーブロッキングになりうる可能性が高い。
接続先のサーバーへの通信に必要な通信を目的外に使用するため、通信の秘密を侵害している。
仕組み
1.DNSへの問い合わせに対してリストとの比較を行う
2.リストにあるホスト名であった場合、ホストの場所として、ブロックした結果を通知するウェブサイト（ストップページ）を返す→ストップページが表示される
3.リストに無い場合、正しい答えを返す
ハイブリッドフィルタリング方式
イギリスで採用
アクセスを行おうとするファイル名等をチェックする為、DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式よりも通信の秘密を侵害している割合が高い。
仕組み
1.IPアドレスとポート番号によって、「疑わしい」ウェブページへのアクセスか否かの振り分けを行う
2.「疑わしい」ウェブページがホスティングされていると考えられるIPアドレスへのアクセスの場合、ISPが用意したHTTPプロキシへパケットをルーティングする
3.リストのURLと完全にマッチした場合、当該リクエストには404（当該リソースが見つからない）のレスポンスを返す
4.URLとマッチしなかった場合、当該HTTPプロキシから外部ネットワークへそのまま転送する
■諸外国の例
《アメリカ》
導入されたが違憲判決
《ドイツ》
導入を検討していたが、後に撤廃
《フィンランド》
リストにある1047のサイトうち、9つのサイトが児童ポルノを掲載していたサイト、9つのサイトが年齢不詳のポルノを掲載していた。
28のサイトは
違法か合法か判断が難しく、46のサイトは創作性の認められる児童をモデルとした作品、残り879サイトは合法コンテンツのみだった。
《イギリス》
Wikipediaがブラックリストに追加され、ブロックされた。
《スウェーデン》
The Pirate Bay、児童ポルノを口実にアクセスを遮断されかける
以上の現状から、日本でブロッキングが導入されることは非常に危険であると言えます。
■警察利権とネット規制
表現規制問題に取り組んでいる方は理解できると思いますが、推進派は東京都青少年条例改悪案提出の際も、自主規制の取り組みを決める漫倫のような機構を作ろうとしていました。
行政は直接的に取締りを行うことはやはりはばかれるので外郭団体を作って自主規制の体裁を取ろうとします。
実際に、既にインターネット協会という利権団体が存在するのです。
推進派は利権が欲しければ名目は、児童ポルノでも、女性差別でも、青少年保護でも、部落差別でも構わないのです。
つまり、ネットブロッキングは警察などが利権を得るための手段であるといううことです!!
■参考サイト
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最終更新：2010年11月30日 16:45
