鳩山不況の実態


この記事を読んでお怒りの方、力をお貸しください。公職選挙法違反で鳩山首相を告発します!!




↑クリックすると拡大表示されます


<目次>

「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに  (2009/11/20 サーチナ)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
  日本の株式市場全体の値動きを表すTOPIX(東証株価指数)の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

アメリカ : +22.87%
カナダ  : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ  : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア : +19.91%
日本   : -1.07%

  日本を除くG7諸国はいずれも今年すでに2割~3割程度株価が上昇中です。

■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

中国       : +81.42%
香港       : +58.75%
韓国       : +42.64%
台湾       : +69.16%
タイ       : +57.18%
インド      : +76.20%
ベトナム     : +75.47%
フィリピン    : +62.99%
パキスタン    : +55.92%
スリランカ    : +97.66%
マレーシア    : +45.43%
シンガポール   : +55.83%
インドネシア   : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本       : -1.07%

  日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

  日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。 事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

  ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか? 2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。
(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり  (2009年11月24日 ロイター通信)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12607020091124
日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
 円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
 日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。

 藤井裕久財務相は24日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ(の影響)が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」(外資系証券)と反論。 「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」(国内証券ストラテジスト) と政治に責任を求めている。

 また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」(白川方明日銀総裁の20日会見)と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。

  日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。 半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「(株安の)責任のなすりつけあいにはうんざりする。JAL(9205.T: 株価, ニュース, レポート)問題など海外投資家からは 政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いている ようだ」(大手証券トレーダー)との厳しい意見が出ていた。
(以下略)

日本経済がけっぷち 急激な円高で  (2009.11.27 産経新聞)

(一部省略)
自動車、電機という輸出型産業の業績悪化はもちろん、消費不振から価格競争に走る内需型産業も、輸入品の価格下落によってさらなる値下げを強いられるためだ。
すでに27日の東京株式市場は円高を嫌気して大幅安を記録。
(一部省略)
「このまま行けば景気を押し下げる。(日本経済は)がけっぷちに立っている」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は14年4ヶ月ぶりに1ドル=84円台に突入した急激な円高に懸念を示した。
自動車、電機など主要メーカーの想定為替レートは厳しく見積もった下期でさえ、1ドル=90円前後のところが多い。
トヨタ自動車の場合、現行水準が続けば年間で1000億円以上もの利益が吹き飛ぶ。
企業収益の悪化は雇用・賃金環境も悪化させる。
 (一部省略)
企業の新卒採用の絞り込みは続き、冬のボーナスも多くの企業で前年割れとなる見通しで、円高はこうした厳しい環境の長期化につながる。
同じく27日発表の全国消費者物価指数(10月)も8カ月連続のマイナスとなり、デフレは一段と深刻化している。流通や食品、衣料などの内需産業は縮小する国内市場で値下げの過当競争を強いられている。「デフレ圧力がなくなるのは平成24年末ごろ」(エコノミスト)との見方もあり、円高が続けば企業の消耗戦はさらに激しくなる。
(一部省略)
7~9月期の実質国内総生産(GDP)は2四半期連続でプラスとなり、国内景気には持ち直しの兆しがあるが、円高がデフレと雇用不安を助長すれば、日本経済は「二番底」に陥る恐れが高まる。
(以下省略)

株価が予言する民主党政権の未来 (某米系投資銀行勤務/藤沢数希)

(一部抜粋)

民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。

次の図をみていただきたい。これは小泉純一郎と竹中平蔵率いる自民党が郵政選挙とよばれた2005年の衆院選で圧勝したときの株価の推移である。衆院選の9月11日が基準になるようにやはりドル建てで世界の株価との比較をしている。

驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を20%以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。 一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は3%台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。 小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。
本来、勤勉でモラルの高い日本人はものすごいポテンシャルを秘めている。しかし、経済成長を阻む巧妙な仕組みが既得権益層によって国中に張り巡らされてしまっているのだ。経済成長はベンチャー企業などの新しいチャレンジャーにより実現される。しかし既得権に安住する者が政治と癒着して新規参入者を排除しようとするのだ。逆にいえばそういった構造を改革していけば、日本はまだまだ世界の中でやっていける。2005年の株価はそのことを雄弁に物語っているのだ。
皮肉なことに、弱肉強食の小泉・竹中政権が結果的には一番弱者にやさしかったのだ。

■株式ブログランク1位 「S氏の相場観」 も民主党政権を見限る

  私は自民党が腐っているのだと思っていたのですが、どうやら腐っているのは自民党ではなく、国会自体が腐っている 様ですね・・・。この 国会のやり取りを見ていると、民主党のやり方は自民党の酷さを遥かに超えており、政権交代で国が良い方向へ向かうのではないかという期待は見事に裏切られました。 政権発足から2ヶ月も経たないうちに見限るのか!? という意見も頂きましたが、そんな悠長な事言ってられる事態ではないのです。
(一部省略)
 しかし、我が国の首相は政治資金問題もろくに説明出来ませんし、野党時代に与党を攻め立てた事をそのままやるしで、 こんなにも信用力のない行動をしているのに、どうして支持率は堅調なのでしょうね・・・。 少なくとも株をやっていれば、どんなに愚かな事をやっているかが良く分かると思うのですが・・・。私はこのダメさ加減に早くから気付いており、それなりに売りヘッジをかけておりますので、この下げでも何とかなっている訳です。不幸なのは売りが出来ない買いオンリーの投資家で、買いの人達が利益を出せる相場はもうしばらく先になりそうという事でしょう。
(以下略)

日本の辿る道 (2009/11/18)
 ここのところNYの株価は上昇しているというのに、日本株は上昇するどころか下落する一方であります。日経平均はそこそこしっかりにも見えたりもするのですが、より市場の様子を表すのに適してるTOPIXは下落の一途であります。どうも日本の投資家は日経平均で相場を見てしまう癖があるのですが、この状態からどの様な未来を予測すれば良いのでしょうか?

 何が最大の日本売りの材料になっているのか? これはどれとは言い難いのですが、大きなウエイトを占めているいるのは、 間違いなく政治不信 でありましょう。二転三転四転五転の普天間基地移設問題だとか、モラトリアムだとか、郵政の再度の国有化だとか、天下り廃止の嘘だとか、突っ込みどころが多過ぎるのです。 この場で訴える事により、世論に少しでも変化があればと思って色々と注文はつけてきました が、そうした変化も望めそうもありませんし、私も正直飽き飽きしてきた所です。

 また、もはや動き出した歯車は止まらない・・・というような感じであり、全ては向かうべきところへ向かっているという事でありましょう。 本気で日本に何とかなって欲しかったのですが、どう考えても無理 でありましょう。後はきっかけが何になるのかを見極める事だけです。
(一部略)
 私の政治への不満へ対して厳しいご意見を頂く事もあるのですが、 政治が上手く行っているのであれば、株価はこんなにも悲惨な状況になったりはしない のです。 こんなにも悲惨な状況であるというのは、それだけ政治が滅茶苦茶であるという事 なのです。
(以下略)


■「政権交代こそ最大の景気対策」 by 選挙前の民主党の大嘘

民主党公式ホームページ
2008/10/10
政権交代こそ最大の景気対策 鳩山幹事長が定例会見で
 鳩山幹事長は、10日午後の定例記者会見で、「政権交代こそ最大の景気対策」と強調し、改めて解散・総選挙を求めた。

 鳩山幹事長は、本日の株価の暴落(一時前日比1000円超下げ8000円台に)、円高(1ドル=98円台に)、また、大和生命保険会社の破たんに触れ、自民党総裁選の最中、ハチに刺されたようなものと発言した担当大臣の発言を「そんなに甘いものではない」と批判。

 また、第2次の補正、経済対策についても「旧来型の対応になるのではないか」との懸念を示した。

 そのうえで、今朝、党の金融対策チームが「民主党の金融危機対応策」をまとめたことを披歴した。

 また、本日発売の月刊誌『文藝春秋』で麻生首相が「小沢代表よ、正々堂々と勝負しよう。私は絶対に逃げない」との副題のついた論文を寄稿していることに触れ、「逃げまくりではないか。『私は絶対に逃げまくる』としか読めない」と、解散・総選挙という国民の審判から逃げまくる首相を厳しく批判した。

 さらに、麻生首相がこの論文の中で、「まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」としていることを挙げ、解散・総選挙を早期に行うべきだとした。

 記者の解散・総選挙を行えば政治空白が生じ、さらに景気が悪化するのではとの質問に、鳩山幹事長は、「政権交代こそ最大の景気対策。明日が見えなくなっている。政治に対する信頼が回復したとき、その政策にも信頼が呼び戻ってくる。官僚の手のひらに乗った政策である限り、国民に支持されない。選挙で政府が空白になるわけではない。政治が機能していない状況こそ政治空白」と答えた。

 党の金融対策チームがまとめた「民主党の金融危機対応策」は、中小企業対策として、信用保証枠の拡大、生命保険会社の契約者保護への公的支援の2年延長、国際的な投機マネーの監視強化、流動性不足対策などからなっている。

■大嘘つきのマスゴミ

↑民主党政権を絶賛する週刊朝日広告


テレビ朝日の 放送法違反の証拠映像 です。
テレビ局は民主党の応援団として、国民を洗脳する放送を続けていたことが判明。
当サイトの指摘が事実であった動かぬ証拠です。
27日、テレビ朝日の番組内で「鳩山首相が本会議中に扇子にサインしていた」というニュースが報じられた。その中で、コメンテーターの作家・吉永みち子氏が以下のように発言した。
 「今までも、国会はいろんな角度から撮られているこがわかってる。こういうことをしたら映るかも
 しれないという、そういう予測がつかないもんかなと。手先のことしか考えなくなっちゃうのかと思うと
 やはりね。ささいなことなんだけども、こういう姿勢がね、この大変なときにね、
  一生懸命、我々も支持率を下げないでね、辛抱して支えてる のに、何なんだよと。
 そういうことになってしまうんで。ささいなことのようだけど、重なるとボディーブローのように聞いてくる」
【関連】
麻生太郎潰しの正体椿事件の正体反日マスコミの正体
テレビ朝日の不祥事年表世論調査の正体民主党の正体

■麻生前総理は正しかった

【自民党ネットCM】回復を、止めない篇 【お笑い企画(第3弾)】村尾アナの超かんたん山鳩クッキング2~炭火焼編!?

 麻生太郎首相は29日の参院決算委員会で、民主党の政策に関し「財源をしっかり明らかにしてほしい」と指摘した上で「民主党は政権交代を旗印にしているが、 政権交代は必ず景気後退になるだろう 」と牽制した。

 首相は「われわれは景気立て直しが国民の気持ちだと思い断固やらせていただく。景気を良くして、経済のパイを大きくすると将来の収入につながる。これが政策の優先順位の一番だ」と強調した。

 景気回復後の消費税率引き上げの必要性にも重ねて言及。「きちんと将来のことを考え、財源の裏付けが必要だ。何でもただにするかのごとき無責任なことは言えない」と述べた。

 自民党の西島英利、西田昌司両氏への答弁。


麻生前総理の実績


民主党はウソつきだった証明


自民党の新聞広告

自民党ネットCM
【自民党ネットCM】プロポーズ篇 【自民党ネットCM】ラーメン篇

■不況の原因、鳩山首相にご退陣頂きましょう


選挙の前の一大イベント! 皆様の力をお貸しください!! 鳩山首相を告発します!!!



■マスゴミに騙されている投資家・上場企業に当ページを教えよう。

当ページを拡散していただける方は、
∠(`・ω・´) <拡散引き受けました
の横の投票ボタンを押してください。

<投資家>
選択肢 投票
∠(`・ω・´) <拡散引き受けました   (223)
選択肢 投票
∠(`・ω・´) <拡散引き受けました   (66)

<上場企業>
選択肢 投票
∠(`・ω・´) <拡散引き受けました   (77)



|新しいページ|検索|ページ一覧|RSS|@ウィキご利用ガイド | 管理者にお問合せ
|ログイン|

このページのアクセス数
総数 -
昨日 -
今日 -
wiki全体のアクセス数
現在 -
現在時刻
2017-08-22 22:41:41 (Tue)
最終更新日時
0000-00-00 00:00:00
総ページ数 2141




タグ検索 :



真実周知ポスティング
現在の総ポスティング数
報告フォーム
詳しくは→ こちら



  基礎情報  

日本を良くする







  サイト運営  

サイト編集









周知活動





抗議・その他活動




  政党・政治家 

監視所



政治家関連







民進党









自民党








その他政党








立法・行政・司法・
経済・安全保障










 歴史問題・外交 

歴史問題




外交問題








  マスコミ  
















 反日主義 




 愛国・親日 



 保管庫・その他  






主要連動サイト



【現在のランキング】

取得中です。