アメリカの場合

いい機会なんでアメリカの口コミ広告規制の状況を

米“クチコミ”広告規制の波紋 2010年1月20日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100115/212143/
連邦取引委員会（FTC）は、2009年10月に推奨広告に対する規制の改定版を発表した
　発端は、米連邦取引委員会（FTC）が2009年10月に公開し、12月から施行した
改定版「推奨広告と証言広告の利用に関する指針」にある。
テレビや雑誌も規制対象
　約30年ぶりに改定されたガイドラインには、昨今のインターネットの普及を受けた新たな広告規制が組み込まれている。
例えば、ブロガーが製品のレビュー記事を書いて報酬を受け取ったり、商品を無料で提供された場合には、その旨を明示しなければならない。
違反した場合には最高で1万1000ドル（約101万円）の罰金を科される可能性がある。

for Release: 10/05/2009
FTC Publishes Final Guides Governing Endorsements, Testimonials
Changes Affect Testimonial Advertisements, Bloggers, Celebrity Endorsements
http://ftc.gov/opa/2009/10/endortest.shtm

改訂版「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising
（推奨広告と証言広告の利用に関する指針）」
http://www.ftc.gov/os/2009/10/091005revisedendorsementguides.pdf

過去関連スレ
ネットの口コミ広告規制ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!? 企業から金銭や製品そのものを受け取っている場合は明記を
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1255328225/
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091007AT2M0700E07102009.html

■米FTCの製品レビュー・ブログ規制考察：第一回■
http://blog.goo.ne.jp/hi_tsuka/e/72abf01399f5d52d777f74d5d3a56f91
「今回のFTC新規制はクチコミマーケティング事業者にとってどうい意味を持つのか」について
分析された米国の専門家（Andy Sernovitzさん)の考察をここで紹介したいと思います。

FTCは責任を限定するため三つできることがあると明言しました：
1. Require disclosure and truthfulness in social media outreach.
2. Monitor the conversation and correct misstatements.
3. Create social media policies and training programs.

1. ソーシャルメディア活動において情報開示と真実性を義務付ける。
2. 発言はモニターし、誤った記述は訂正すること。
3. ソーシャルメディア方針を作成したり、トレーニングプログラムを実施すること。

■米FTCの製品レビュー・ブログ規制考察：第二回■
http://blog.goo.ne.jp/hi_tsuka/e/c02e5c442845b7975589aa99ec0e9fdc
「体験なしでのクチコミはＯＫか？」「ブロガーさんに自由を保障すれば良いのか」についての解説です。

■米FTCの製品レビュー・ブログ規制考察：第三回■
http://blog.goo.ne.jp/hi_tsuka/e/3debef10d63b09c4a6845e5bcc0c8619
今回は、「どのような時に情報開示は必要か」「代理店を使えば安全か」などに関する解説です。