1.三原則緩和への「慎重論の付記」を撤回しないよう、土日にファックスを2.参院憲法審査会の規程は必要ないとの声を民主党へ3.米軍が来春、劣化ウラン弾を主要装備のM1Aエイブラムズ戦車をアフガニスタンに投入決定4.韓国市民から民主党幹部への要請メール〜武器輸出三原則と憲法9条の保持を*今日、纐纈厚さんのお話しを聞く機会がありましたが、自衛隊の軍備増強の話しが恐ろしいほどでした。米国の海兵隊を模した4000人の習志野パラシュート部隊。ホーバー・クラフトそっくりの上陸用舟艇LCACは、ウィキによればすでに海自が6隻取得しているそうですが、これは中国でも持っていないそうです。さらにヘリを20数機搭載できる軽空母。原口議員が先日TVでもらした、「資源を戦略的に押さえに行く」、まさにそのための装備とみえます。東アジアでの軍拡競争と不必要な合同軍事訓練が招いた天安艦とヨンビョン島砲撃事件を私たちより良く知る韓国市民が、武器輸出三原則緩和への反対の意見を菅首相などに送ったメールを最後に貼っています。=================================1. 【玄葉政調会長らに「慎重論の付記」を撤回しないよう要請を!】[転送・転載歓迎/重複・連投失礼]東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。民主党政調役員会は、新防衛大綱に向けた党提言を政府に提出する際、武器輸出三原則見直しは「時間をかけて議論する」と付記する方針を決めていました。しかし、3日になって保守系議員による圧力を受ける形で、付記する方針を撤回し、玄葉政調会長が口頭で伝えることにしたと報じられています。「リベラルの会」による反対意見書が提出されるなど、明らかに党内合意は成立しておらず、付記されるのは当然です。武器輸出三原則見直し「慎重論を付記」有志議員は撤回申し入れへ(12/2 産経)http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101202/plc1012022155019-n1.htm↓ ↓ 武器輸出三原則緩和、慎重論は口頭で伝達へ(12/3 産経)http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101203/stt1012032013007-n1.htm武器三原則をめぐる攻防はぎりぎりの局面を迎えています。玄葉政調会長らに、三原則緩和への「慎重論の付記」を撤回しないようファックス(TEL)を緊急に集中してください!(ファックスは週末の土日中にぜひ!)◆玄葉光一郎政調会長 (FAX)03-3591-2635 (TEL)03-3508-7252 ◆岡田克也幹事長 (FAX)03-3502-5047 (TEL)03-3508-7109<菅首相らにも「国是を勝手に崩すな」の声を!>◇菅直人首相 (FAX)03-3595-0090 (TEL)03-3508-7323 ◇仙石由人官房長官 (FAX)03-3508-3235 (TEL)03-3508-7235……………………………………………………………………………………ピープルズ・プラン研究所のウェブサイトに文章が掲載されました。ぜひご一読ください。お知り合いにもお伝えください。◆「武器輸出国」へ暴走する民主党政権——新「防衛大綱」策定で問われる民主主義杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)2010年12月1日http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=72・…………・…………・…………・…………・…………・…………・日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの?新防衛大綱ってなに? 12・7院内集会日時:12月7日(火)12:00〜2:00(開場11:30)会場:衆議院第1議員会館多目的ホール(国会議事堂前、永田町)[11:30〜、議員会館ロビーで係が入館証を配布します]「呼びかけ団体」WORLD PEACE NOW/NO BASE 全国アクション/ピースボート/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/キリスト者平和ネット/フォーラム平和・人権・環境問い合わせ 03―3221―4668(市民連絡会)__________________________________2.高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。改憲のための憲法審査会の始動をねらう参院憲法審査会の規程は必要ありません。民主党の岡田幹事長と羽田雄一郎参院国対委員長に抗議と要請の声を集中しましょう。■岡田克也民主党幹事長事務所 tel03-3508-7109 fax03-3502-5047■羽田雄一郎参院国対委員長事務所 tel03-6550-0818 fax03-3507-0066http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101203/plc1012032212028-n1.htm●参院憲法審査会規程、制定またも先送り2010.12.3 22:10参院憲法審査会を始動させるのに不可欠な「審査会規程」の制定が、3日閉幕した臨時国会でも見送られた。憲法審査会は憲法論議や改憲原案の審議などにあたる国会の常設機関でありながら、3年4カ月も機能しないままとなった。民主、自民両党は今年10月、臨時国会で参院での審査会の委員数などを定める規程を早期に制定することで一致していた。しかし、仙谷由人官房長官に対する問責決議可決など与野党の対立が先鋭化したことで、その後の議論は進まないまま終わった。衆院憲法審査会も、自公政権当時の平成21年6月に審査会規程を制定したが、参院と足並みをそろえるとして、委員の選任を見合わせている。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は3日の記者会見で、来年の通常国会で審査会規程を制定したいとの考えを示した。_____________________________________3.(改行しています)............................................................................... 米軍が、来春、M1Aエイブラムズ戦車をアフガニスタンに投入することを決定したというニュースで す。M1A1エイブラムズ戦車は、劣化ウラン弾を主要 装備砲弾としているといわれる米軍の主力戦車です。アフガニスタンでも、以前から劣化ウラン兵器の使用が懸念されてきていますが、今回の発表により、今後の状況が一層懸念されます。 ご 参考までに。 草々 嘉指信雄、NODU ヒロシマ・プロジェクト http://icbuw-hiroshima.org/ーーーーーーーーhttp://www.cnn.co.jp/world/30000959.html「ワシントン(CNN) 米海兵隊の報道官は19日、アフガニスタンでの軍事作戦に米軍の主力戦車 M1A1「エイブラムズ」計15両を投入すると発表した。2001末から始まったアフガン軍事作戦 で米軍が戦車を送るのは初めて。。同報道官によると、来年の早春までに海兵隊が担当する南部ヘルマンド州での作戦に出動させる。軍事作戦で政権を追われた反政府武装勢力タリバーンは南部諸州に主要な拠点を築く。報道官は高速走行が可能で、強力な攻撃能力を保持する同戦車の投入で、タリバーンの拠点掃討などの作戦で一層の成果が期待出来ると述べた。エイブラムズは重量72トンで、遠距離の標的への強力かつ精密な砲撃能力などを持つ。米軍当局者は、米軍兵士やアフガン民間人の犠牲者が減るとも指摘し、 主力戦車の投入でタリバーンの戦意を削ぐ心理的な効果も見込めるとしている。・・・・」米国防省の発表(11.19)は、下記サイト参照ーーーhttp://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=61767_________________________________4.韓国市民から民主党幹部にあてた、武器輸出三原則保持要請メール (転送歓迎).........................................................................................................................................................親愛なる菅直人首相CC: 仙石由人官房長官、岡田克也党幹事長日本の友人たちの知らせで、私たち韓国市民は日本の国会内で武器輸出三原則の見直しが協議されていることを知りましたが、それは大切に保持されている憲法9条の精神に反するものです。私たち韓国市民は、そのような動向を深い憂慮で見ています、なぜならその三原則緩和は、6者協議を行う韓国・北朝鮮・日本・中国・米国・ロシアの6つの国の合計の防衛予算が、世界全体の60%以上を占める、そのようなアジア太平洋で増大しつつある軍拡競争への制御をさらにゆるめることになるからです。加えて天安艦沈没事件後の現在の緊張状況の高まりの中で、韓国・日本・米国は、その三国間の軍事同盟を活発に促進しつつ、沈没事件を悪利用し、アジア太平洋の人々の平和への意思に反して不必要な緊張の高まりに寄与しました。我々はまた、武器輸出三原則緩和の裏にある意図が、恐らくはイランとロシアを目標にする、レイセオン社と三菱重工の共同開発によるスタンダードミサイル3の販売を、ヨーロッパ全域と他の地域で可能にすることであるとも聞いています。我々韓国市民はまた、三原則の緩和が中国と北朝鮮を目標にする、米・韓・日の三国によるミサイル防衛同盟の強化を加速し、アジア太平洋での平和をより不安定なものにするであろうと考えます。米国レイセオン社はまた、パトリオットミサイルとスタンダードミサイルの装備とサービス体系を含む兵器販売について韓国と契約を結びました。韓国は現在、中国・インドに次ぐ第3の兵器輸入国であると言われており、アラブ首長国連邦も同様な状態である今、兵器取引をさらにエスカレートさせ、世界各地での挑発による軍事衝突と戦争を扇動することにさらに貢献することになる、日本の武器輸出緩和がなされたあと、必然的に生じる危険な結果について、我々は懸念せずにはおられません。真の安全保障は武装によってではなく平和によりもたらされます。それを疑う人たちは、去る11月23日のヨンビョン島での砲撃合戦のあと我が家を後にしなければならなかった、まさにその島民たちの言葉に耳を傾けてみるとよいでしょう。「他の人たちが、韓国は北朝鮮を非難し防衛予算をもっと増やすべきだと言うとしても、それは私たちの状況を知らないための言葉だ。 さまざまな事態に当然遭遇することになるこの島の住民にとり、強硬な軍事対抗措置が何になるだろう? ほんの数年前には西海(黄海)の5つの島の平和を維持するため、ヨンビョン島に海上自由公園を建設する計画があった。しかしそれらの平和な計画はすべて(*李明博大統領により)キャンセルされ、その結果的11月23日にあのような事件が起こったのだ。」ヨンビョン島住民は、北朝鮮に対する韓国政府の強硬政策を平和政策にする、外交方針の転換を求めています。我々韓国市民は、(武器輸出三原則を緩和した後の)日本がその兵器製造と販売により他国からの仮想攻撃の対象になるようなことにはなってほしくありません。平和国家日本は、今後の武装により現在の真の安全保障を失ってしまうのです。別の話ですが、最近韓国で催された平和軍縮際の資料によれば、2003年に武器取引を管理するグローバルな運動があったそうで、現在世界の人々は2012年に、世界での武器取引を厳密に管理し得る条約の誕生を期待してるとのことです。世界各国の政権が自国民の平和への願いを無視し、平和産業へと転換されるべき邪悪な軍需産業の方にむしろ傾聴するのは残念なことです。憲法9条は、これまで世界の多くの人々を啓発してきた灯台であり、平和を愛する我々韓国市民は、平和を愛する多くの日本の友人たちや世界の人々と共に、日本政府がその精神を守り、それを破棄することがないよう、強く求めます。Sung-Hee Choi韓国、仁川
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