リース取引

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リース取引: 特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が、当該物件の借手（レッシー）に対し、合意された期間（以下「リース期間」という）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料（以下「リース料」という）を貸手に支払う取引をいう。
ファイナンス・リース取引: リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
オペレーティング・リース取引: ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
リース取引開始日: 借手が、リース物件を使用収益する権利を行使することができることとなった日をいう。

分類と会計処理

			改正前	改正後
リース取引	ファイナンス・リース取引	所有権移転ファイナンス・リース取引	売買処理	売買処理
	ファイナンス・リース取引	所有権移転外ファイナンス・リース取引	原則：売買処理例外：賃貸借処理	売買処理
	オペレーティング・リース取引		賃貸借処理	賃貸借処理

ファイナンス・リース取引の会計処理

ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
借手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法い準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する。
リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則としてリース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則としてリース期間にわたり利息法により配分する。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。

例題

期首にコンピュータのリース契約（解約不能の所有権移転外リース契約、契約期間5年）を締結し、業務の用に供している。本リース契約については、本年9月30日に当該リース料年額1,100千円（毎年9月30日払いの約束）を支払った際に、「支払リース料」として処理したのみで、その他の処理は一切行われていない。この会計処理を原則的処理である売買処理に改めることとした。追加借入利子率は、年3％。また当該コンピュータの経済的耐用年数は6年であり、減価償却は残存価額をゼロとする定額法により、またその記帳は間接法による。

（注）

利率は、年3％。期間5年の年金現価係数は4.58。
当該コンピュータの減価償却に関する処理も示すこと。

解答

期中仕訳

支払リース料

1,100

現金

1,100

正しい仕訳

リース備品	5,038	リース債務	5,038
リース債務	949	現金	1,100
支払利息	151	現金	1,100
リース債務	3,112	長期リース債務	3,112
減価償却費	1,008	減価償却累計額	1,008

修正仕訳

リース備品	5,038	支払リース料	1,100
支払利息	151	リース債務	977
支払利息	151	長期リース債務	3,112
減価償却費	1,008	減価償却累計額	1,008

用語解説