＜目次＞
日本国憲法基礎資料
何が問題か？
問題点
１）憲法の章の順序です。 国民の生存権に関するのが第三章（国民の権利及び義務）ではなく第一章で有るべきです。憲法9条は第二章（戦争の放棄）であり、現憲法は国民の生存権よりも戦争放棄を優先しており、しかも現在の三章（国民の生存権）と二章（戦争の放棄）は矛盾しているわけです。
戦争中の「一億玉砕」と同じように、国民の生存を無視しても軍備放棄だそうです。9条は外国に向っての宣言のようなものであり、異質のものが憲法に組み込まれたのです。
２）マークゲインの『日本日記』によると日本側からの新憲法の草案はことごとくマッカーサー司令部により拒否されて、英語の原文を白州次郎さん等が翻訳して2週間で仕上げたと書いてあります。この日記は当時の日記ですから後から書いたものでは有りません。これは新聞等でも取り上げるべきです。
日本国憲法は、1947年の成立以来、一度も改正されていません。世界でも稀有の事です（
ソース）。日本国憲法は、第二次世界大戦の敗戦後、総司令部（ＧＨＱ）の草案が元となり成立したものですが、同じ敗戦国であるドイツでは既に５０回以上の改正を実施しています。果たして「護憲」って良いことなのでしょうか？
中国や北朝鮮の脅威が迫る中、自衛隊は憲法においてどう扱われるべきか。皇室は憲法においてどう扱われるべきか。
国民投票法の成立によって、あなた自身の手によって改憲の判断を下す時が来ます。その時までに、最低限の知識を身につけておきましょう。
憲法９条って？
護憲派が最も守りたいらしい憲法９条。一体どんな条文なのでしょうか？
日本国憲法第9条
第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
武力の行使は～放棄する
この文言は「
武力行使の放棄
」と思われていることが多いようです。
当サイトとしては「武力行使の放棄＝平和」とは考えませんが、その論に立つのなら平和憲法に思えるかもしれません。
しかし、「
国際紛争を解決する手段としては～
」という但し書きがあることにも着目して下さい。「
国際紛争の解決とは終戦や停戦に持ち込むこと
」であります。それを
武力によって行う
ということは、例えば、
自衛隊により北朝鮮の軍隊を全滅（＝紛争を継続できない状態）させて拉致問題の解決を図る
ことであります。北朝鮮近海に空母艦隊を派遣するだけ、あるいは北朝鮮軍に驚異的な打撃を与えるだけなら武力行使による国際紛争の解決にはなりません。そして、その後に、政治家や大使が、拉致被害者らの帰国交渉をするのであれば、それは外交による国際紛争の解決努力であります。
この条文は、あくまで武力行使による国際紛争の解決を禁じています。要するに「
軍事力を背景にした外交努力で降伏文書に署名させる
」ことまでは禁止されていません。その証拠に、国際紛争の勃発・拡大・侵攻・戦線規模縮小に関しては何ら禁止していません。
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
軍備を持たない事が平和であると考えるなら、平和憲法なのでしょう。
しかし、「
前項の目的を達するため
」という限定があります。前項とは「
国際紛争を解決する（＝終戦や停戦に持ち込む）
」ですね。そして、そのための軍隊は保持しないと書いてある。拉致問題の解決なら「
北朝鮮軍を全滅させるための軍隊は持たない
」と言っているだけなので、「
軍事力を背景とした恫喝外交を行うため
」あるいは「
事が起きたら相手国の人間を皆殺しにして報復するため
」に軍隊を持つ事は禁止されていないのです。
９条まとめ
なんだか信じられない話かもしれませんが、
法治国家では法律に書かれていることが全てです。勿論、不文律、つまり明文化されていない常識が優先されるのでは？という考え方もありえます。しかし、国が、軍隊を持つ事や他国へ
宣戦布告する権利を持つ事は、国際的な常識であります。むしろ、国際的な常識と憲法９条の条文を合わせて考えれば、あるべき解釈は当サイトが示した上記に落ち着いてしまうでしょう。
さて、９条のどこが平和憲法で、守る価値のあるものなのでしょうか？
皆様も虚心坦懐に条文を読み、各自で考えてみてください。
９条の憲法解釈
当サイトでは、上記のような憲法解釈を示しましたが、多くの人には「
憲法９条は日本人が戦争することを禁止している。軍備を持つ事を禁止している
」と解釈されているようです。
日本国政府もこの解釈の元に立ち、国家運営を行ってきました。しかしながら、この解釈は、戦後60年間ずっと悩みの種になってきました。自衛隊はどう考えても陸海空軍だからです。しかし、自衛隊無しでは現実的に国防が成り立ちません。そこで、内閣は、自衛隊が認められる憲法解釈を導きだしました。しかしそれでも、自衛隊というのは専守防衛以上の事が出来ないように、がんじがらめにされているのです。
革新派の中には、国防軍であれ侵略軍であれ、「軍隊を持つ」という事を真っ向から否定し、忌避し、阻止しようとする勢力が存在します。彼らは「日本を戦争ができる国にするな。」という様な標語を掲げて、抗議等を行います。もし彼らの定義する戦争が「侵略戦争」ならば良いでしょう。しかし、「国防戦争」まで放棄するわけにはいきません。
国防戦争を放棄したら、もしどこかの軍隊が我が国を攻めて来ても反撃できません。その時点で約2600年に渡って繁栄してきた我が日本国は滅亡です。当たり前です。こんな簡単な論理がなぜ彼らには分からないのでしょう。野球であれサッカーであれ、攻撃と守備があるのです。「窃盗」という攻撃には、「戸締り」という守備があるのです。「オートバイ事故」という攻撃には、「ヘルメットの着用」という守備があるのです。単細胞の動物でさえも、自らの身体を守る防衛手段を持っています。
彼らは、たとえどんな凶悪国家でも「話せば分かる。」という事を根拠にして防衛する事を望んでいます。しかし、我が国の周辺には、内閣総理大臣が靖國神社に参拝しただけで首脳会談を断る国があります。「話せば分かる。」どころか、話し合いの場すら設けようとしない横柄な国があるのです。仮に話し合いの場を設けても、「拉致問題は解決済み。」などと無理難題・支離滅裂を突きつけて、一切の譲歩・進展を図ろうとしない国もあります。あの大東亜戦争でも、アメリカがハル=ノートという無理難題を突きつけて、日本を追い込んだのです。
秩序の守り方
まず、暴力で国を守ろうとするのは、暴力団の肯定化にもつながるのでやめましょう。また、正当防衛は暴力ではないと定義します。
秩序を守る手段は「戦力」なのです。戦力と聞いて、「殴る蹴る等の弱い者いじめ」や「他国への侵略」を想像するのは、あまりに短絡的です。
例えば、日本は治安の良い国と言われますが、一日一件必ず日本の何処かで犯罪が起こっています。これをゼロにする事は限りなく不可能に近い事でしょう。日本国内の秩序を守るためには、警察という戦力集団が活躍します。なぜ警察が戦力集団かと言うと、
- 拳銃・警棒・手錠を使用している。
- 裁判所の許可さえあれば、家宅捜索ができる。
- 犯人ともみあいになれば、格闘技を使ってでも制圧する。
という点が挙げられます。どう考えても警察というのは戦力集団です。しかし、現実的にはこの3点無くしては、治安が守れません。また、戦力と暴力は一致しません。
侵略=暴力
正当防衛=非暴力
同じ戦力でも使い方によって大きく異なります。
もちろん、警察も軍隊も、正当な理由無しに逮捕・武力行使等をやれば、それは良い事とは言えません。そのために、憲法・法律で、彼らの「出来る事・出来ない事」を決めておくのです。
日本とカルタゴ
戦争に負けて無防備にさせられた日本は、かつてのカルタゴに似ています。
カルタゴはなぜ滅んだのか!（
この国は少し変だ！よーめんのブログ内）
日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされました。
カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。
第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。
これを考えるにつけ、もはや
綺麗事は許されません。
憲法９条護憲という思想が反日思想の理由Q&A
Ｑ．何で憲法９条護憲派は反日になるのか。戦争して負けたら日本が侵略される。
Ａ．
参考：
GHQの占領政策と影響 戦後レジームの正体
補足説明：憲法９条改正に反対する人物・団体
理念だけで憲法９条改正の当否を考えるのではなく、憲法９条死守を訴えている人物・団体について、その正体や目的を考察してみましょう。以下はその一例です。
◆少し前に騒がれたこの事件：元公安調査庁長官、緒方重威氏が総額約３５億円で朝鮮総連本部を売買
この事件で朝鮮総連の顧問弁護士（つまり犯罪逃れの指南役）として名の挙がった元日弁連会長、
土屋公献氏の経歴
土屋 公献（つちや こうけん、1923年4月-）
- 元日本弁護士連合会会長(1994-1996)の弁護士
-
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
-
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
-
「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
-
9条ネット共同代表
-
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
-
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
小泉元首相が訪朝した2002年秋まで「拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」と強弁し、拉致被害者家族の救済の訴えを一切無視してきた自称「人権派」弁護士である。こういう人達が”日本の戦争犯罪”なるものを繰り返しでっちあげている事に、早く気付くべきである。
土屋氏宅に突撃街宣
売国奴宅に突撃（動画あり）（この国は少し変だ！よーめんのブログ内）
【関連】
反日法律家の正体
◆
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
日本の平和団体の行動が、この本に書いてあるとおりなので、あてはまりすぎて怖いくらいです。
日本も、敵国（中国、韓国、北朝鮮）の息のかかった政党、反戦団体、婦人会、大学、テレビ局、新聞社、教師、労働組合、弁護士、公務員など、かなり侵食されていると思われます。特に、婦人や学生が「反戦」「平和」という名の下に、敵国の工作活動に巻き込まれないように気をつけるべきです。本当に平和を願う団体であれば、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです。中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体だと言えます。
憲法９条死守を訴える人物・団体と、日本を誹謗・中傷し、捏造された歴史を我々に押し付けようとする者達は、
見事に一致します。
◆参考リンク１：
北朝鮮労働新聞が国民投票法案可決を非難 (▼д▼ﾒ)
『日本には、絶対に憲法改正させてはならない。』
北×鮮が、麻薬、偽札、偽タバコ、ミサイル、核技術で、世界に冠たる発展をとげた。
「九・条・改・正・絶対反対」・・・・困るんだよーーーーー。
●クイズ
「なぜ、困る？？？」
早速、北×鮮が労×党機関紙で、日本の憲法改正に猛反対する論説を載せている。
今まで、憲法九条のおかげで、「日本に対しては、『何をやっても反撃が無い。』との
前提の下で、好き放題、勝手放題、やりたい放題」だったからに他ならない。はずだ。！
ジャンケンで言えば。絶対にグーを出さないと決めている者を相手にしていたようなもの。
だから、麻薬、偽札、ピストル、拉致。おまけに、パチンコのあがりまで、浚えたからだ。
つまり、『憲法九条は、北×鮮の巨大な既得権益』となっていたわけである。(反対する筈だ)
●「国民投票法」を痛烈批判＝朝×総×機関紙
『日本には、敗戦国として国際条約を誠実に履行する義務しかない。』
なんてことを言うんでしょうね。
『国連憲章は、敗戦国が担っている義務を勝手に無効にすることができないということを規定した。
したがって、日本には「平和憲法」を自分勝手に戦争憲法に改悪する権利がない。』
前提がむちゃくちゃ。
結論へのつながりもありません。
これで、まともな三段論法のつもりなんでしょうか?
こんなのが日本に存在する機関の機関紙とは。
９条改正に反対する輩の正体って・・・Σ(￣ロ￣lll) ｶﾞﾋﾞｰﾝ
※
慰安婦問題の背後に北朝鮮の工作
◆参考リンク２：
護憲派
平和団体
ワールドピースナウ
◆参考リンク３：無防備都市宣言
無防備マン画像保管庫
◆参考リンク４：
平和・人権を名乗る人たち (戦争に負けた国blog様)
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【関連】
GHQの占領政策と影響 戦後レジームの正体 日本国憲法の是非 法学の基礎知識
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