自民党の真実

自民党の過去と現在、そして未来

後世歴史家が振り返る時に、古い自民党と小泉改革以来の新しい自民党との再試合だったとそう記述するに違いないと存じます。」
麻生太郎(2007年 自民党総裁選にて)

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<目次>

■1.各政党・マスコミの政治的スタンス

◆政治的スタンス五分類 (内枠)
進歩重視 伝統重視
親・全体主義
(閉ざされた社会)
I 左翼
(共産主義、社会主義、リベラル左派)
⇔親和性高い⇔
(左/右しばしば転向)
V 右翼
(国民社会主義 ※1 、ナショナリズム)
反・白人/反・英米的
親アジア傾向、独裁制
‡非常に対立的 II 中間(便宜主義) ‡反・左翼で一致だが潜在的には対立 モボクラシー(衆愚制)
親・自由主義
(開かれた社会)
III 真正リベラル
本来のリベラル=リベラル右派)
⇔親和性高い⇔
(伝統に根ざした自由)
IV 真正保守
伝統保守
親・文明/親・英米的
デモクラシー(民主制)



◆政治的スタンス八分類 (外枠)             極右と極左は隣接 「ナチスとコチスは兄弟」
Political Stance Ultra-Left Left-Winger Liberal Centrist Neo-Liberal Conservative Right-Winger Ultra-Right
政治的
立ち位置
極左
(急進・過激派)
左翼
(革新)
リベラル左派
(中道左派・進歩派)
中間
(オポチュニズム)
リベラル右派
(新自由主義)
保守
(伝統保守)
右翼
(民族主義)
極右
(急進・過激派)
政治制度 一党独裁
(全体主義)
指導政党制
(準全体主義)
多党制・政権交代を前提
(純度の高い議会制デモクラシー = 自由民主制 liberal democracy) ※2
指導政党制
(準全体主義・権威主義)
一党独裁
(全体主義)
革命(Revolution)断行 革命・クーデターによる政体変更を否認 維新(Restoration)断行 クーデター断行
経済制度 共産主義 社会主義 資本主義 国民社会主義 ※1
経済政策 国家管理 高負担・高福祉 やや高負担・高福祉 功利主義・無定見 最小限の介入 中負担・中福祉 高負担・高福祉 国家管理
外交政策 親大陸(反英米) 親英米(反大陸) 反英米・反大陸
日本の事例 社民党(旧社会党) 自民党
日本共産党 民進党 維新政党新風
生活の党 公明党 おおさか維新の会 日本のこころを大切にする党
海外の事例 米・露 ソ連共産党(現:ロシア共産党) 民主党(米) 共和党(米) 統一ロシア(プーチンの与党) 自由民主党(露)
英国   労働党(英) 自由民主党(英) 保守党(英)
ドイツ 左翼党(旧東独社会主義統一党) 社会民主党(独) 自由民主党(独) キリスト教民主同盟・社会同盟(独) ドイツのための選択肢 ナチス党(消滅)
中・台 中国共産党(支) 民主進歩党(台) 中国国民党(華・台)  
国内メディアの
立ち位置
赤旗
(共産党支持)
朝日・毎日・中日・NHK
(民主・社民支持)
読売・日経
(大連立・中道志向)
産経
(自民支持)
チャンネル桜
(保守派支持)
読売 は「保守」ではなく「便宜主義」
産経 も「保守」ではなく「中道右派」
※政治現象を読み解くために…上の図は頭に入れて置こう⇒上図の詳しい説明は 政治の基礎知識 参照                             ※意見はこちらへ⇒ 政治的スタンス分析
※1国民社会主義 … 「国民」を神聖視した戦後はナチスと結びついた national socialism を「 国家社会主義 」とワザと誤訳してきたが、戦前の刊行物は「国民社会主義」と正しく訳しており最近の高校教科書の記述も語義どおり正しく翻訳するようになってきた(例:2006年検定合格の山川世界史教科書:「国民(国家)社会主義」と表記)。
※2自由民主制 … 「国民」を神聖視したのと同様に「デモクラシー」を「民主主義」とワザと誤訳して神聖視した戦後は liberal democracy をも「 自由民主主義 」とワザと誤訳してきた。⇒詳しくは デモクラシーの真実 参照。しかし厳密に学問的な政治学の著作は democracy を「民主主義」ではなく、ちゃんと「民主制」「民主政体」「民主政治」「衆民制」などと表記している。

■2.政界見取り図(自民党中心:1970年代~現在迄)


画像の文字が読みづらい場合は、高解像版 をご参照下さい。

■3.解説:自民党の歴史

(1) 冷戦下の出発(保守合同~安保改訂)(1955.11~60.6)

  • 米ソ冷戦の渦中にあって、左右社会党合同による革新勢力伸張に危機感を覚えた財界の強い要請により、自由党・日本民主党の保守2党の対等合併により発足。
  • 保守政党としての本分を貫いていた時期である(第3代総裁:岸信介総理の強いイニシアチブにより日米安保条約を改訂)。

(2) 高度経済成長路線(池田・佐藤政権下の長期安定)(1960.6~72.7)

  • 安保改訂の混乱後に発足した池田政権は、左右の政治闘争で国力を消耗する代わりに、先ず経済成長に邁進する方針を表明。
  • 池田~佐藤両政権下で日本は年平均10%を超える経済成長を実現、世界第二の経済大国に躍り出る。
  • その一方、政治的には、自民党は野党の社会福祉政策を弾力的に取り入れ、保守政党から次第に中道政党へと変貌。

(3) 安定成長と金権腐敗(角福戦争~田中・竹下派(経世会)支配)(1972.7~93.6)

  • 佐藤後継を争った「角」(田中角栄)・「福」(福田赳夫)が激突し、圧倒的な集金力を誇る田中が多数派を形成して勝利した結果、自民党は長期の「田中派支配」、田中が病に倒れた後は、竹下登・金丸信による「竹下派(経世会)支配)」の時代となる。
  • 田中角栄はロッキード事件で、金丸信は東京佐川急便事件で、それぞれ有罪。竹下登もリクルート事件で退陣に追い込まれている(なお、田中角栄・金丸信は共に小沢一郎の師匠および後見人と呼ばれた人物である)。
  • 経済的には、ドルショック(為替自由化)と石油ショックにより、経済成長率が5%前後に低下したものの、日本経済はなお安定成長を持続していた時期である。
  • 政治的には、政策本位・国益重視から、年を追う毎に利権本位の「土建屋政治」「金権政治」「(利権絡みの)媚中外交」に変質し、自民党は中道政党というよりも便宜主義(オポチュニズム:ご都合主義)政党に成り果ててしまった。
  • 田中角栄は日中国交正常化を実現(この過程で中国利権を確保)。
  • 金丸信は社会党と組んで北朝鮮を訪問し日朝国交樹立を企てたが、こちらは(おそらくアメリカの横槍で)失敗。その過程で金丸は北朝鮮産とされる無刻印の金延棒を入手している。
  • なお、田中・竹下・金丸らは、伯仲した国会運営を円滑化する名目で社会党・公明党・民社党と裏で密接な関係を構築しており、それが後の自民党分裂・下野~野党結集の動きに繋がっていった。

(4) 分裂・下野・迷走(河野執行部~村山連立政権)(1993.6~95.12)

  • 1992年に経世会会長:金丸信が東京佐川急便事件で逮捕・起訴され失脚。経世会次期会長の座を巡って、小沢一郎を中心とする金丸系議員と竹下系議員が激突し、長く自民党最大派閥であった竹下派(経世会)が真っ二つに分裂。
  • 翌93年6月、野党が政治改革法案(中選挙区制度を小選挙区制度に変える法案)に関して宮沢内閣不信任決議案を提出したタイミングを狙って、小沢一郎は自派を率いて自民党を離党。宮沢内閣は不信任となり衆議院を解散。自民党は総選挙で過半数を確保できず、38年ぶりに下野。小沢一郎の主導の下、自民党・共産党以外の7党1会派が結集した細川連立政権が誕生(この過程で、テレビ朝日による自民党敗北への世論誘導「椿事件」が発生)。
  • 下野した自民党では、河野洋平が総裁に就任し、河野執行部が発足。
  • 小沢一郎主導の7党1会派連立政権は、各党の思惑の違いから政策運営に支障を来し、まず細川首相が辞任。次いで羽田連立政権発足直後に、今度は社会党が離脱。自社政策協議の結果、自民党が社会党村山党首を担ぐ形で、村山連立政権が発足。河野洋平は副総理・外相に就任。
  • 経済的には、バブル崩壊に政界混乱が手伝って、日本は、時に経済成長率がマイナスとなる低成長時代に突入。
  • 政策的には、自民党は中道(便宜主義)路線から更に、左翼リベラル路線に踏み込む。1995年8月の村山談話容認がその典型例

(5) 橋本派(経世会)支配の復活(橋本・小渕・森政権)(1996.1~2001.4)

  • 村山社会党政権・河野執行部時代の左傾化の行き過ぎに対する反発から、僅かながら自民党本来の保守的政治姿勢への揺り戻しが見られた時期(1996.7の橋本首相靖国神社参拝、小渕政権での国旗国歌法/周辺事態法制定など)
  • しかし、この時期の自民党最大の実力者は、勢力を取り戻した橋本派(経世会)の野中広務であり、河野洋平・加藤紘一ら自民党内の左翼議員が要職を歴任するなど、自民党の左翼政党化は続いていた。
  • 1998年7月の参議院選挙で自民党は大敗。政策運営が困難化したため翌99年、小渕政権は今に続く公明党との連立に踏み切る。

(6) 小泉改革から野党転落まで(保守再生への期待と不安)(2001.4~)

  • 2001年4月、不人気だった森首相が退陣表明。後継総裁は橋本元首相の復帰が有力視されたが、党員党友による予備選で、「自民党をぶっ壊す」と表明した小泉純一郎元厚生相の人気が沸騰。議員の支持者数で圧倒的優位だったはずの橋本氏を逆転して総裁に就任。1978年(大平政権)から中断を挟んで20年以上も続いた「田中・竹下派(経世会)支配」が、田中角栄との政争に敗れた福田赳夫(首相在任:1976-78)の門下生であった小泉の手で、ようやく覆される。
  • 小泉は、橋本・野中など利権構造に胡坐をかいた経世会を中心とする党内の実力者を「抵抗勢力」と呼び、厳しい対立姿勢を取る。2003年の総裁選でまず野中を議員引退に追い込み、2005年の郵政解散で綿貫(元経世会会長)・亀井静香などを自民党から追放。「新しい自民党」を演出する。
  • 小渕・森政権時代に、ネットインフラの整備が進んでいたこともあり、5年以上の長期に渡った小泉政権下では、これまでのマスコミ報道にそのままリードされた世論とは別物の「ネット世論」の形成が次第に進行。左傾化したマスコミ報道とは離れて、ネット世論の保守化(健全化)傾向が年を追うごとに顕著となっていった。
  • この傾向は、自民党にも波及。小泉政権自体が発足時のリベラル姿勢(福田官房長官・田中真紀子外相)から、中期には中道化(細田官房長官・町村外相)し、末期には保守化が顕著(安倍官房長官・麻生外相)となった。
  • 小泉首相退陣後に、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権が発足。本格保守政権としてネット世論の期待を集めたが、これに危機感を抱いた朝日・毎日・中日など左翼マスコミが、自民党内の左翼リベラル勢力と結託して一斉に安倍首相追い落としに走る。この時、ネットの"自称"保守派の一部も(分断工作に乗せられて)首相の政治姿勢が不十分として安倍首相支援から攻撃に変節。安倍政権は参議院選挙で大敗を喫し、わずか一年で崩壊。
  • 安倍後継として麻生氏が当初有力視されたが、今度は、読売・日経が、リベラル親中派の福田康夫元官房長官の擁立工作を強力に推進。麻生氏は党員党友の多数の支持を集めるも、議員票で及ばず敗退。福田リベラル政権が発足。
  • しかし福田政権は、懸念された北京オリンピックの一応の成功を見届けたあと、御役御免となり退陣表明。ネット世論の圧倒的支持を受け「新しい自民党」を標榜する麻生政権が発足。
  • マスコミは、中間やや右寄りの産経を除き、左翼(朝日・毎日・中日・NHK)・リベラル(読売・日経)とも麻生政権の発足直後から、実際には何の根拠もない「解散キャンペーン」を展開。彼らの目論見どおり解散とならないとみると、今度は「麻生首相の揚げ足とり報道・中傷報道」を「解散キャンペーン」に絡めて猛烈に展開。また中山国交相・中川昭財務省の追い落としに成功するなど麻生首相の支持率を大きく引き下げることに成功。
  • しかし本年3月初めに西松建設裏金事件が発覚して、マスコミの麻生首相追い落とし(=保守派潰し)活動は一頓挫している(ネット世論は当初から継続的に麻生首相を熱烈に支持。ネットVSマスゴミの様相となっている)。
  • 安倍首相が大敗した参院選では、自民党でなお勢力を保っていた青木幹雄率いる参院側の経世会の議員が実は大量に落選しており、経世会は衆参両院で長年保持してきた影響力をほぼ喪失した。(なお同派の現在の総裁候補は石破茂である)
  • 一方、民主党には、かっていずれも自民党田中派・竹下派(経世会)に所属していた小沢一郎・鳩山由紀夫・岡田克也・石井一・渡部恒三らが集結。かっての田中・竹下派の残党が、彼らの裏パートナーであった旧社会党出身者(民主党左派および社民党)と連携して「新しい自民党」に対抗する大勢力を形成する格好となった。
  • この間、経済状況は、小泉・安倍政権下で緩やかながら長期の安定成長を示したが、麻生政権発足前後に世界的な金融危機が発生し、日本も深刻な不況に突入しており、麻生政権の政策対応が注目されている。
  • リーマンショック対策として麻生内閣はエコポイント、自動車減税などを含む大型補正予算を組み、日本経済の悪化を最小限度に留めた。経済状況のため衆院解散を先延ばしした麻生総理を日本のために協力すべき民主党・マスコミは総バッシングで応じた。
  • 日本郵政社長人事を巡って鳩山邦夫総務相が更迭されると、地方選挙で連敗中だった自民党内部に麻生おろしが始まった。その目的は総裁選前倒しによる新総裁による総選挙であった。しかし、衆院で内閣不信任案が提出されても反麻生勢力は信任票を投じ、両院議員総会の開催を要求した。これに対し細田博之幹事長は地方選挙敗北総括を目的とした両院議員懇談会を開く旨を発表して麻生おろしを牽制した。両院議員懇談会で麻生首相は自らの失言を謝罪した上で解散選挙への一致団結を訴えた。これによって麻生おろしは事実上終結したが、党内部からの展望なき退陣要求は麻生内閣の足を引っ張り混乱を生んだだけであり、国民だけでなく自民党支持者もが離れる原因となってしまった。
  • 2009年8月30日マスコミが政権交代を煽った衆議院選挙の結果、外国人参政権などを意図的に隠し財源さえ希望的観測のバラ色マニュフェストを謳う民主党に多くの国民が投票、自民党は結党以来の敗北を喫した。これによって麻生内閣は総辞職した。自民党は野党に転落した。

■4.「古い自民党」と「新しい自民党」

古い自民党 新しい自民党
利権重視、金権体質、土建屋政治
売国左翼リベラル傾向
国益重視、クリーン体質
愛国保守傾向
媚中・親韓傾向 価値観外交(自由と繁栄の弧)
既存マスコミに妥協的 マスコミと対立的
読売・日経などリベラル派メディアが支持 産経・チャンネル桜など比較的愛国派メディアが支持
経世会(津島派)・二階派に多いが、福田康夫・加藤紘一なども該当
詳しくは 売国議員リスト の自民党欄参照
町村派・麻生派に多い(但し中川秀直・河野太郎など例外あり)
詳しくは 愛国議員リスト の自民党欄参照

■5.国民が支持すべきは「新しい自民党」

☆重要リンク☆  保守へのお願い (sadatajp氏ブログ「基本を押えて」より転載)
保守へのお願い

まず最初に麻生総理を支えて欲しくて書いてることを断っておきます。

麻生太郎は巷言われてる程に保守ではありません。

異常な左派でなく、他国の機嫌取りに励むということがないという程度の保守です。保守というよりむしろ“普通”です。無闇と融和的でなく、取り立てて強硬派でもなく、特別なところがなく、日本の国会議員として普通に日本の為を一番に考える普通の国会議員なのが麻生太郎です。

強硬さの面でも普通です。米中朝韓と対峙する程ではないし、創価学会や媚中派や日教組・労組の左翼といった国内の保守の敵との対決姿勢を持ってるわけでもありません。ですので、麻生総理のやることは右を自称する人から見たら物凄く物足りないものになるはずです。以前の安倍総理の時以上に物足りなく思うはずです。それでも世間一般には右派と見られてる麻生総理ですから、朝日新聞を筆頭にしたサヨクマスコミから歴史問題等を吹っかけられることになると思われます。しかし、おそらく強く反論したりもしないでしょう。言い過ぎだったと簡単に謝って引っ込めてしまうかもしれません。それを捉えてサヨクマスコミは全面的な屈服と捉えて喧伝するなんてことも起こるのではないかと思います。安倍総理の時のように。どうかその報道に乗せられないで下さい。

異常な程の媚中派や異常な程の従米派やリベラリストやカルトが蔓延る今の日本の政治において麻生総理の普通さは貴重です。期待通りでないからといって批判しまくって潰さないで下さい。期待通りでないところを直させようと、批判しまくって潰さないで下さい。

保守は福田には初めから期待してませんでしたから批判もそこそこでした。駄目な奴がやっぱり駄目だったというだけだし、批判しても福田がそれに応えるわけもないし、全面的にまったく駄目なのだから一々細かいとこ非難する気にもならないしで批判するのがあまりにも馬鹿々々しくて批判はそこそこでした。麻生総理となると期待があるだけに、細かい部分にまで激しい非難を浴びせることになると予想されます。安倍総理の時のように。その非難で麻生総理を潰さないで下さい。お願いします。

批判は応援にはならず、潰す方向に働きます。批判して良くなるというのは、批判を受けて変わることで良くなるのではありません。批判を受けた悪いものが潰されるから良くなるということなのです。無闇と批判しないで下さい。応援したいのであれば批判でなく提言として行って下さい。そうして麻生総理を潰してしまわないよう気をつけて下さい。お願いします。



■6.質問&回答

(1)「自民党も民主党も政策はほとんど同じだ。同じなら一度民主党に任せてみるべき」

⇒回答:自民党と民主党の違いを参照して下さい。計量的に見ると、自民党と民主党はその政治的スタンスは大違いです。

(2)「公明党を切らない限り、麻生自民党は支持できない」

⇒回答:自民党は政権を預かる責任政党であり、衆議院の優越が憲法で保証されている首相指名・予算策定・条約批准以外は、現状では法案を成立させるために、どうしても他党の協力が必要です。
自民党が公明党との連立を解消するには、自民党単独(または他の保守政党との連立)で、①衆参両院で過半数を占める、②衆議院の2/3の議席を占める、のいずれかを達成するまで待つ必要があります。今の時点でないものねだりをしてはいけません。

(3)「村山談話を破棄しない限り、麻生自民党は支持できない」

⇒回答:小泉元首相ですら、靖国神社に終戦祈念日(8/15)の参拝を果たすのに5年以上かかりました。その間、中韓やマスコミは一貫して首相参拝に猛反対し続けたために、小泉首相が「8/15の参拝を決行しても大丈夫だ。世論は絶対に私を支持してくれる」と確信するのに5年も要した、特に2005年のような総選挙での圧倒的な勝利が必要だった、と考えるのが妥当です。
麻生首相の場合も、「村山談話の破棄」(本人は「踏襲する」というのを嫌がって思わず「フシュウ」と言ってしまったようです)を決断するには、相当に大きな世論の後押しが必要なはずです。具体的には、次期総選挙での圧倒的な勝利、あるいは、そこまでいかなくとも、次期総選挙で勝利し、総裁に再任され、更に来年の参院選で大勝利を収めて、自民党に衆参両院での過半数を回復させることがおそらく必要で、そこまで持っていければ、「支持者の切なる願いに答えて」村山談話破棄という大きな決断が可能となるでしょう。(きっと…いや絶対に。そこまで応援させといて破棄しなかったら許しません)
別の所で書きましたが「首相がxxしないから支持できない」と言っている人は、本当は「xxできなくてもいい」と考えている人です。本当に「xxしてほしい」と願うのであれば、現実的な道を考えて、こちらの側から動くようにしましょう。
とにかく、麻生首相を後押しする我々「国民の側の大きな支持」が先ず必要です。

(4)「売国的な小泉改革を完全否定しない限り、麻生自民党は支持できない」

⇒回答:経済政策については、何が売国的で何がそうでないか、一概に判断がつきません。
小泉改革への姿勢を巡って麻生自民党を不支持としてしまえば、日本国民にとって間違いなく売国的であり、かつ、一度成立してしまえばおそらく二度と取り返しの効かなくなってしまう外国人参政権・人権擁護法案・恒久平和局設置による自虐史観強制法など、民主党・社民党などが政権を奪取した場合に実現させるであろう法制度の成立に間接的または直接的に手を貸すことになってしまいます。
その認識はありますか?

(5)「私は小泉改革の支持者だ。小泉改革に否定的な麻生政権は支持できない」

⇒回答:(4)と同様です。


以下、追記

■7.自民党と保守の現状(西部邁)

産経新聞【正論】(平成22年3月16日)

 「自民党はだらしない」という批判がしきりである。しかし、そう難じる者たちも自民党の未来を本気で心配しているわけではない。自由民主主義の何たるべきかについて、真面目に考えることすらしていないのである。批判する資格のない者たちからかくも激しく叱(しか)られるところをみると、「自民党マイナス政権党はゼロ」ということかもしれない。

 ≪何を「再生」するのか≫
 自民党の内部から「保守再生」の声が挙がってはいる。だが、「保守」の意味が一向に明らかにされていないのだ。保守とは、自由のための秩序を国家の「歴史的」な規範に求め、平等の限界を国民の「歴史的」な公正感に見いだし、友愛に伴う偽善を国民の「歴史的」な節度によって防止する、という姿勢のことであろう。戦後の65年間、それら「歴史的なるもの」が破壊にまかされてきた。それを放置してきたのは、ほかならぬ自民党の責任である。
 いや、昭和期の自民党は歴史の慣性のようなものをひきずっていた。つまり、アメリカ流の自由(個人)民主主義の実行の仕方において、日本流がかろうじて生き長らえていたのである。しかし、平成期の世代交代につれて、その慣性も消え失せた。安倍元首相のように日本の歴史をよびもどそうとする指導者もいたが、小泉改革にみられたように、アプレゲール(大戦後派)による歴史破壊がほぼ完成したのである。「モダン(近代)」の原義は「モデル(模型)のモード(流行)」であるという趣旨で、平成改革という単純な模型が盛大に流行したわけだ。その騒がしい改革運動に自民党も迎合したのである。

 ≪社民主義が氾濫する≫
 アメリカ流の自民主義は自由の過剰としての無秩序を、格差の過剰としての差別を、競合の過剰としての弱肉強食をもたらした。それをみて日本の民主党は、アメリカの民主党と軌を一にし、社会(介入)民主主義を、つまり社民主義を標榜(ひょうぼう)した。平成改革を強く要求したその舌の根も乾かぬうちに、秩序回復、格差是正、友愛喚起を訴えるという二枚舌で、政権を奪取したのである。
 昭和期の自民党も社民的政策を推し進めていたのだが、そこには、無自覚にせよ、国柄保守の態度が何とか維持されていた。派閥や談合といった非公式の場において、少数派の立場にも配慮するという形で、国柄の持つ多面多層の性格を保持せんとしていた。しかし、「改革」がその国柄をついに破砕したのである。その結果、アメリカ主流の自由民主主義とその反主流の社民主義という、ともに歴史感覚の乏しい政治理念のあいだの代理闘争がこの列島で演じられる仕儀となった。
 かかる状況に切り込まずに保守再生をいうのはお笑い種でしかない。必要なのは「保守誕生」ではないのか。日本国憲法は社民主義のマニフェストにすぎないこと、自民党の旧綱領は社民主義へのアンチテーゼにとどまっていたこと、平成改革は国柄喪失の自民主義に突っ走っていたこと、そうした事柄を全面的に省察するのが保守誕生ということである。
 あと3年半は、政権から遠く離れた自民党にとって、保守の国民運動を繰り広げるのに絶好の機会ではないのか。多くの国民も、内心ひそかに、自分らの国柄が米中両国に挟み撃ちされている危機的様子に気づいて、保守誕生を待望していると思われる。

 ≪腐敗していく民衆政治≫
 自民党を怯(おび)えさせ、また民主党を高ぶらせているのは「数の論理」である。「民主主義は多数決だ」(小沢一郎民主党幹事長)という猛々(たけだけ)しい言葉の前で自民党は萎縮(いしゅく)している。しかし、この文句はデモクラシー(民衆政治)の腐敗の明らかな兆候なのだ。
 なるほど、民衆政治は「多数参加の下での多数決制」という数の制度である。しかし、これから正が出るか邪が出るかは、「民意」なるものが優等か劣等かによる。たとえば、議会での議論が必要なのは、民意によって選ばれた多数派の政権も、フォリビリティ(可謬性つまり間違いを犯す可能性)を免れえないからだ。またたとえば、ほとんどすべての独裁が民意によって、換言すると民衆政治を民衆自身が否定することによって、生み出されもした。こういうものにすぎぬ民衆政治を民主主義の理念にまで昇格させたのは、自民主義にせよ社民主義にせよ、近代の理念における錯誤だらけの模型であり流行である。
 デモクラティズム(民主主義)は民衆という多数者に「主権」ありとする。主権とは「崇高、絶対、無制限の権利」のことである。ただし、民衆が「国民」であるならば、国家の歴史に秘められている英知のことをさして、主権という修辞を与えることも許されよう。しかし、平成列島人のように国家のことを歯牙(しが)にもかけない単なる人民の民意に主権を見いだすのは、民衆政治の堕落にすぎない。これから誕生する保守の最初の仕事は、民主主義を国民政治への最大の敵と見定めることであろう。(評論家・西部邁)

西部邁氏による「保守」の定義

保守 とは、
自由のための秩序 国家の「歴史的」な規範 に求め
平等の限界 国民の「歴史的」な公正感 に見いだし
友愛に伴う偽善 国民の「歴史的」な節度によって防止 する
という姿勢のことであろう。」(上記の西部邁氏の論評)
⇒つまり、洋の東西を問わず、 保守主義 とは 歴史主義 である。

■8.参考ページ:自民党の歴史

以下のリンク先が比較的分かり易くお勧めです(但し少々リベラル寄り)。

よくわかる政治:自民党の歴史1
よくわかる政治:自民党の歴史2

■9.自民党は反日マスコミの助けを借りてできた民主党の無能を予見していた



【関連】スーパーモーニングの正体

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