「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性

自民党が駄目だからって民主党と言う振り子の原理は危険

「試しに民主党に政権を任せて様子を見たい」と考えている方も多いと思います。

（「民主党に一度、政権を任せてもよい」が58% - 読売調べ）

しかし、それが命取りであることに気付いていません。

クーリングオフのように、「8日間以内なら解約できる」というような性質ではありません。

衆議院で民主党が第一党になれば、 4年間も売国政策 を連発され、 永久に残る売国法案が成立 してしまうのです。

少し考えてみれば民主党に一度政権を渡したら、日本は壊滅的な打撃を受け、二度と元には戻らないことが分かると思います。

あわせて 自民党と民主党の違い もご覧ください。

◆一度施行したら二度と破棄できない法律

（１）外国人参政権

もし一度この法律が施行されてしまった場合、

「やはり外国人に選挙権は与えたのは間違いだった」と気付いたとしても、

果たして法律を破棄することは可能でしょうか？

法律を破棄しようとしたとき、外国人らは暴動を起こすでしょう。

「自国民の人権を守る」という名目で、特に敏感な中国や韓国が戦争を起こす恐れもあります。

また、この法律は次の政策と組み合わせることで、とてつもない威力を発揮します。

（２）移民1000万人受け入れ

もし大量に移民を受け入れてしまった場合、その問題に気付いても移民を国外追放などできるのでしょうか？

その場合、移民たち（ほとんどが中国人と韓国人になるでしょう）は暴動を起こすに違いありません。

さらにこの政策は、（１）の法律の威力を高める効果を発揮してしまいます。

試算によって、（１）と（２）を組み合わせることによって、投票権を持つ人の 1割 が外国人になってしまうことが明らかになりました。

民主党がいつも言っている「国民の声が届く政治」とはいえるでしょうか?　届くのは、「中・韓国民の声」ではないですか。

日本人が後悔して「取り消したい」と思った法律でも、中・韓国人が賛成していれば、取り消すことが難しくなります。

（３）人権擁護法（人権侵害救済法）

人権委員会を設置し、日本から言論の自由を無くすことまでできるような強大な権力を与える法案です。

もし一度この法律を一度施行してしまった場合、この法案が悪用されてしまうことも十分ありえるのです。

悪用された場合、保守系議員・保守系ジャーナリストらは全て牢獄行きか、何も言えない抜け殻になってしまいます。

ネット掲示板も愛国ブログもこのサイトも、全て日本から消滅してしまいます。

「人権擁護法を破棄しよう！」「外国人参政権を破棄しよう！」と声をあげた人は、家宅捜索されて逮捕されるでしょう。

外国人参政権で調子に乗った中国人や韓国人が「人権侵害だ」と訴えていかないはずがありません。

クーデターでも起こさない限り、悪用された人権擁護法は二度と破棄できないのです。

（４）民主党沖縄ビジョン

「民主党沖縄ビジョン」の具体的な政策は、

1.軍事基地の縮小

頻繁に沖縄周辺海域を脅かしている中国海軍に批判も非難もしないうえに、軍事基地の縮小を政策としてあげる民主党。

中国はSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できる原潜を所有していますが、本当に沖縄は安全なのでしょうか。

2.地域通貨の発行

つまり日本銀行は沖縄に一切関与しないという事です。

円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負います。

3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進

民主党がアジアと言うときには中国・韓国・北朝鮮のセットを、東アジアと強調するときには「中国」を暗に指すと言われています。

ただでさえ問題の多い中国人を、犯罪歴や資産調査をせず問答無用で受け入れるという事です。治安の悪化は免れないでしょう。

4.中国語などの学習

「政策対象は中国であり、中国を受け入れよ」という、民主党が言いたいけど言えない事をよく表している政策です。

沖縄は日本で、世界共通語は英語です。なぜ日本語（沖縄方言含む）と英語以外の言語を教える必要があるのでしょうか。

5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」

沖縄の人口は約130万人。ここに特定の外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。

観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層を受け入れようとしています。

1日あたり約8万人の外国人が沖縄に来て、約15人に1人が外国人となります。治安が悪化することは間違いないでしょう。

また、観光以外の目的で来た場合、簡単には帰れません。沖縄に長期間住むことになるでしょう。

これらの政策を実行した場合、もはや沖縄は日本ではなくなるでしょう。

そして、沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。

外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。

沖縄ビジョン原文：http://www.dpj.or.jp/news/?num=13649

◆民主党の危険性を解説した記事

このコーナーは補助ページ「民主党の危険性を解説した記事」を取り込み表示しています。

◆愛国者が皆さんに伝える民主党の正体

（１）中山成彬（前国土交通大臣）より

前国土交通大臣 中山成彬 衆議院議員インタビュー 1/4

前国土交通大臣 中山成彬 衆議院議員インタビュー 2/4

前国土交通大臣 中山成彬 衆議院議員インタビュー 3/4

前国土交通大臣 中山成彬 衆議院議員インタビュー 4/4

「成田空港反対派はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組はガン」などの発言が政界やメディアから強い批判を浴び、

麻生内閣発足からわずか５日で国土交通大臣を辞任することとなった中山成彬氏に、

発言に至った真意と撤回を拒んだ信念について、チャンネル桜代表・水島がじっくりとお聞きしました。

民主党と日教組の正体について分かりやすく説明している動画です。

※チャンネル桜支援のお願い

チャンネル桜消滅の危機（どうなる報道の自由）

【直言極言】二千人委員会　Ｑ＆Ａ　H20/10/07

上記のように、チャンネル桜は地上波が絶対に報道できない反日の実態を放送している非常に有益な番組です。
しかし現在、経営状況の悪化によって倒産の危機に陥ってしまいました。
真実を知る上で、チャンネル桜は日本になくてはならない番組です。
経済的に余裕のある方、どうか経済的支援を行う「日本文化チャンネル桜二千人委員会」にご登録ください。
くわしくはこちら↓
http://www.ch-sakura.jp/
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html

◆『民主党が駄目だったら自民党にまた戻す』事すら不可能の恐れ

そもそも、『民主党が駄目だったら自民党にまた戻す』という事すら不可能になる恐れがあります。

なぜなら、民主党が掲げている売国法案によって、反日勢力が選挙権を握り、言論弾圧も行えるからです。

もし以下のような政策を急速に行われてしまったら、果たして民主党から政権を奪取することは出来るのでしょうか？

（１）外国人参政権・移民1000万人計画　⇒　外国人は民主党に投票

参政権には「選挙権」「被選挙権」などを含みます。

つまり外国人参政権とは、外国人でも投票や選挙への立候補ができるという権利のことです。

鳩山由紀夫 代表が「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良い」と過去に発言しています。

そして、民主党が最初に「地方参政権」だけを与えても、その次には「国政選挙権」を要求してくるのには疑問の余地はありません。

外国人がそれを要求してきたら、民主党は喜んで法案を提出・成立させることでしょう。民主党は「国政参政権」をも与えるつもりです。

さらに、移民1000万人計画で、日本の投票権を持つ人の1割が外国人になってしまいます。

これでは、国民の声は届きにくくなってしまいます。（中・韓国民の声は届くようになりますが・・・。）

地方でも国政でも、外国人は自分たちを優遇する民主党に投票するでしょう。韓国や中国は、一歩譲ったら二歩踏み込んでくる国です。

これは、村山談話・河野談話・竹島問題・対馬問題・尖閣諸島問題になどで露呈した、過去の日本政府の失態でも明らかです。

そして政権交代が行われた場合、民主党はさらに多くの失態を犯すでしょう。

（２）沖縄ビジョン　=>　沖縄が中国に乗っ取られる危険性

先ほども触れましたが、中国は、沖縄は自国の領土だと影で主張しています。

外国人参政権が与えられた場合中国人は、沖縄を自国領土とするために沖縄に押し寄せ、知事選では自らが立候補し、

沖縄を中国のものにしようとするでしょう。

尖閣諸島の問題でもそうですが、自分のためならどういうことでも平気でできる民族なのです。

それこそチベットのような大変な状況にもなりかねません。

また、鳩山民主党は「正式な選挙によって選ばれたことですから」などといって関与しないでしょう。

（３）人権擁護法案　⇒　「民主党は危険」という言論すら封殺できる法案

人権委員会を設置し、日本から言論の自由を無くすことまでできるような強大な権力を与える法案です。

民主党が人権擁護法案（人権侵害救済法案）を悪用して、「民主党は危険だ！」といった言論自体を潰すこともありえるのです。

これは、国籍法改悪案を成立させる際に、千葉景子（民主党議員）が行った言論弾圧でも証明されています。

ネットから民主党政権を覆そうという考えも人権委員会によって弾圧されてしまうかもしれないのです。

（４）国家主権の移譲　⇒　国民主権でなくなる

主権＝国家権力＝国家におけるさまざまな権力のうち最高のもの。その国家の領域「すべての」人びとや団体に発動される権力。

（「主権」っていったいなに？ - ［よくわかる政治］All About　の要約）

※　民主党が具体的に説明せず、一部推測が入っています。説明できない理由があるんでしょうか。

｜また、この推測が間違っていた場合、民主党は憲法の三大原則も知らない政党と言うことになります。

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憲法には、国民主権が謳われていますが、それを移譲するということですから、

たとえば「独裁者に政治を任せる」とか「近隣国の一部になる」とかするのでしょう。

独裁政治にしろ、近隣国（中国 韓国 北朝鮮 ロシア等）の一部になるにしろ、売国政策であることは間違いありません。

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※　推測を含むのはここまで

さらに、主権が移譲された場合、国民に選挙権はありません。

「国の政治を決めるのは最終的には国民である」という憲法にも書かれた大原則を壊そうとしているのが民主党なのです。