緊急事態情報

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■緊急■亡国TPPへの反対の要請をお願いします

11日の表明は交渉協議のみで参加にはなっておりませんまだまだ十分引き返せます
野田首相が完全にやめると言うまでガンガンお願いします
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨
自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
(※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください

※期間をおいて複数枚送信してください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です

要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download

※宮崎未来塾で中山成彬先生が、TPPの落とし穴をわかりやすく解説してくださいました。

中山先生は、自民党創立以来、唯一、自民党の財政・経済関係の全六部会長をすべて務められた財政・経済のプロ中のプロであり、いま中山先生が総理大臣であれば、増税なき財政再建を実現できる唯一無二の実力者なのであります。

宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったTPP問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。

中山成彬先生のブログ:
TPPは日本を崩壊させる

http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html

■TPP加盟により死体が転がる世の中になるかもしれません

TPPがこんなに危険な内容とは
TPPで最も危険な案件は混合診療の導入
 TPPについて概略を余所のホームページから引用してざっと述べた(下記).

 自由貿易,というと,日本の農業は大丈夫か,米は大丈夫か,という話にすぐになる.実際,このTPPという話でも,農業がどうなるか,と言う話で持ちきりである.

 しかし,TPPの真の狙いは,「医療」である.もっと言えば,求められていうのは「医療保険」の開放である.

 もっと具体的に言えば,「混合診療を解禁しろ」と言うことである.そして,これを強く言っているのは,アメリカである.

 医療保険(生命保険ではなくて)の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいる.だから日本に参入したくてしょうがない.参入すれば,日本人の個人資産700兆円あまりを我が物にできるのである.

 混合診療や個人資産を狙うアメリカ系保険会社については,蝿太郎はすでに描いている.参考にされたい.

 実はTPPの問題は農業でどうとか,カルフォルニア米でどうとか,言う話ではない.金額の桁が違う.

 また,アメリカには日本に売る米などない.アメリカ国内にいるアジア系住民の需要を賄うので精一杯だ.まあ,ベトナムあたりと組んで一時的に安い米を日本に入れて,日本の米農家を叩きつぶした後で,高い米を買わせるのも良いだろう.3年もやれば,日本の米農家なんて潰れてしまう.だけど,せいぜい10兆円レベルの話.大したことはない,というのが,諸外国の考え方.ただし,日本にとっては,食料がなくなるので大変な問題である.

 混合診療が解禁されると,皆保険枠と混合診療枠 というのができる.これから開発された新しい医療,薬はすべて混合診療枠に入る.

 ここがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも,優れた治療法や薬は皆保険枠に入れるべきでは,と思う人も多いのであるが,そうには絶対にならない.そんなことをしたら,保険会社が保険を組めなくなってしまうではないか.

 現在でも厚生労働省が認めたものは「最先端医療」と称して,混合診療が認められている.もちろん,有用なことが分かれば国民保健が効くようになる.

 それではなぜ,混合診療が認められたら,国民資産700兆円が吹っ飛ぶのか?

 混合診療が認められた当初は,混合診療枠は小さな物であろうが,時とともにだんだん大きくなる.

 例えば,私が医師になった20年前(昭和62年ころ)には,今では一般的に行われているCTもMRIもなかった.尿管結石を超音波で破砕する医療も保険には入っていなかった(この器械は日本では札幌に一台だけあった).腹腔鏡手術もなかった.心臓の冠動脈が詰まると,今はカテーテルで血栓を除去し,患者は次の日に退院しているが,このころは開胸術しかなかった.つまり,もし,25年前に混合診療が認められていたら,これらの治療がすべて保険がきかないと言うことになる.

 すると,国民はこれに備えて,医療保険を買わなくてはならなくなる.だいたい,年齢にもよるが,4人家族で年間30万から200万ほでになるのではないだろうか.高齢者はものすごく高くなるか,入るのを拒否されることになろう.また,もともと病気持ちの人もそうなる.

 実態は,完璧な医療保険に入ろうと思ったら,マイクロソフトの社長のビルゲイツ位年収がなくてはだめだという話もある.

 そしてこれのノウハウはアメリカの保険会社が持っている.だから大もうけだ.

 医療保険に入らない人も出るだろう.しかし,いったんその人が病気になったら極めて悲惨なことになる.苦労して建てた家も何もなくなってしまうだろう.

 これが混合診療の実態であるし,TPPの真の狙いであるのだ

■TPP参加で日本の病院もこうなります(金持ち以外は棺桶直行)


「アメリカの医療費」について

「かかりつけ医通信37号」に掲載したものです。

 前号で心臓移植にかかる医療費を紹介しましたが、余りに高額なアメリカの医療に驚かれたことと思います。しかるに今、経済諮問会議のメンバーは「アメリカ医療を学ぶ」を基軸に医療制度改革を押し進めようとしております。

 何故、医療費削減が叫ばれる我が国で高額医療費に喘ぐアメリカの医療制度をお手本にしようとするのか、よくよく考えてみる必要がありそうです。

 そこで今回、再び、「アメリカの医療費」についてアメリカの医療を体験された体験談をネットで検索してみました。これらはいずれも明細を確認したものではありませんが、”医療費”を考える材料にはなると思いますのでご紹介します。



まず外務省在外公館医務官情報 世界の医療事情のページから、深川正明医務官の「ニューヨークの医療費」報告ではこの様に書かれています。

「米国の医療費は非常に高額です。その中でも、マンハッタン区の医療費は同区外の2倍から3倍ともいわれており、一般の初診料は150ドルから300ドル、専門医を受診すると200ドルから500ドル、入院した場合は室料だけで1日約2千ドルから3千ドル程度の請求を受けます。例えば、急性虫垂炎で入院、手術(1日入院)を受けた場合は、1万ドル以上が請求されています。
 歯科治療では、歯一本の治療につき約千ドルと言われています。これには下記に説明する二重構造の問題があります。 米国人が加入している管理型医療保険制度の下では、医療機関と保険会社との間で契約が交わされており、疾患毎に定められた規定治療費用(定額)が保険会社より医療機関側に支払われます。」



○アメリカ医療の体験談

 その他にも民間の体験談としてアメリカで治療を受け医療費を支払った方からの報告ぺージを探してみました。

バカ高いアメリカの医療費
 有元美津世さんのアメリカ西海岸便りから(一部省略)

○子宮筋腫の治療費 日帰り外来手術 100万円以上

「つい2週間ほど前に、カリフォルニアに住む日本人の友人Jさんが子宮筋腫の手術を受けた。彼女の体験を通じ、アメリカの医療の実態を知った。Jさんは、手術前に、「手術の当日、退院する」と言っていたので、私はてっきり大した手術ではないのだと思っていた。
 しかし、よく聞いてみると、全身麻酔をかけるので、本来なら、手術後、せめて一日、入院して安静にした方がよいのだが、入院費用を保険でカバーしきれないかもしれないので、「這ってでも当日、家に帰りたい」とのことだった。手術当日の話。手術後、目を覚ました途端、看護婦に「アンタ、2時間寝過ぎ」と言われ、突然ばんそう膏をはがされた。麻酔が切れかかって悪寒がしているのに、毛布の一枚もなく、頼んで初めて持ってきてくれる。そして、15分毎に、看護婦が「もう起きれるか。車イスに乗れるか」とチェックしに来る。後に続く患者のために、早くベッドを空けたいからだ。やっと、車イスに乗れるようになったが、誰も助けには来てくれず、自力で車イスに乗らなければならなかったということだ。

 退院して一週間ほどすると、病院から請求書のコピーが届いた。施設使用料として8,200ドル(約82万円)請求されていた。(請求書は、直接、保険会社に送られており、本人がこれを全額支払うわけではない。)その後も病理科、麻酔科などから、皮膚組織検査料約5万円、麻酔料約8万円、血液検査約3万円の請求が次々と届いた。結局、計100万円近くの治療費がかかったわけだ。

Jさんの場合、海外旅行保険に加入しているため、全額保険でおりるはずだが、何を理由に保険料の支払いを断られるかもしれない。アメリカでは、治療を受けた際には必ず、「もし保険会社から治療費が支払われなかった場合、必ず自分で支払います」という宣誓書に署名させられるのだ。ちゃんと保険がおりるまで安心はできない。Jさんは、今回の手術で、腫瘍をすべて摘出できず、近いうちに再手術をして子宮を摘出しなければならない。今回の手術は、腹部に小さな穴を開けてカメラを通しただけで、開腹手術をしたわけでもなく、病院にいたのは半日だけ。
 それで100万円もかかったため、「次の手術はいったいいくらかかるのか」と心配している。入院すれば、一日10万円以上請求されるのだ。」



びっくり続きの医療費

○虫歯の治療 2本で1200ドル 13万円

「ニューヨークに赴任して2年、アメリカ生活で感じた不思議?をご紹介したいと思います。アメリカでまず驚かされたのは医療費の高さだ。ちょうど当地に赴任して1年経過したころ、突然、親知らずが痛くなった。歯医者に行ったところ、左上下の親知らずが虫歯と判明、治療より抜いたほうがよいと言うので、抜いてもらうことになった。1本600ドル、合わせて1,200ドルなり。このときはまだ、会社で加入している保険で費用のほとんどはカバーできるとの見込みがあったが、このほかに小さな虫歯が数本あると言われ、心配になって見積もりを依頼した。(医者はかなり渋っていたが。)この見積もり額はなんと4,000ドル。

こんなに高いと保険を使ってもかなりの足(約3,000ドル)が出てしまう。ダメ元でディスカウントをお願いしたところ、なんと保険でカバーできなかった分は請求しないという約束取りつけに成功。ラッキー!だが最終的に保険会社から思ったほど支払ってもらえず、材料費だけはと泣きつかれ、300ドルを支払った。過剰請求はこちらの常識とはいえ、医療費が値切れるとは・・・・。



○出産費用 14,000ドル 150万円

「今年の10月に次男が誕生した。そのときの出産、入院費用の合計はなんと1万4,000ドル。ほとんどが保険でカバーされているので問題ないが、日本と違い、社会保険制度が発達していないアメリカでは、個人、会社で保険に入れない人は子供も産めない。また、このとき、費用の請求方法にも驚かされた。なんと4枚もの請求書が届いたのだ。アメリカでは医療が専門化されているとは聞いていたが、医療費の請求方法もこれほど細分化されている。もう少し患者(客)に分かりやすい方法を取ってほしいものだ。 」

[出産費用請求内訳]
 産婦人科医: 7,000ドル
 麻酔科医 : 2,000ドル
 小児科医 : 2,000ドル
 入院費  : 3,000ドル
 計    : 14,000ドル 



アメリカの病院

○嘔吐と下痢 
 ロタウイルス感染の子供さん2人の5日間入院費  140万円

「今となっては貴重な体験ができたと笑いながら言えますが、帰国直前の1998年4月はじめに、娘二人が病気のため同時に入院するということがありました。ちょっと風邪をひいて医者にかかることは何度かありましたが、さすがに入院というのはある意味で貴重な体験でしたし、その中で(いい意味でも悪い意味でも)アメリカらしさを経験できましたので、アメリカの文化、そして、アメリカの病院のほんの一例としてここにアップすることにしました。」

   中略

「1ヶ月ほどしたら、Carle から請求書が送られてきました。保険会社へ送るはずになっているのに・・・と思いましたが、アメリカ人らしいなぁと思いつつ、私宛に来たのですから、封を開けて中を見ました。

 請求金額は、トータルで1万ドルを越えていました。つまり、当時のレートで140万円位でした。目が点になりました。明細には、事細かな内訳が何ページにも渡って記されていました。アメリカ人は、こういうことだけは細かいから困ったものです。」

○カルテのコピー  1ページ数ドル

「帰国するとき、病院に行って、カルテのコピーをくれるように頼みました。日本へ戻ったときに、必要になるからです。電話して予約をしないと、希望の日にはもらえません。電話では、1ページあたり数ドルの手数料を取ると言っていました。ちょくちょく風邪などで通院していましたから、いったいいくらになるのかその額が心配でした。ホームドクター制をとっている(と言っても義務ではないと思いますが)アメリカでは、ドクターを換える=かかりつけのクリニックを変更することに対して、そうやって費用をふっかけるようです。
 カルテのコピーを受け取ったのは、帰国の2日前でした。受け取るときに、なぜそのコピーが必要なのかシートに記入しまたところ、コピー手数料が無料になりました。海外へ引っ越す場合は無料なのだと説明してくれました。ドクターを変更するときは、けっこうな金を取るのもアメリカらしいですが、海外へ引っ越すときには無料にするというのも、アメリカらしいと思いました。」



○海外各地の盲腸の手術代ランキング  AIU保険会社

「ニューヨークで盲腸の手術をして入院すると、240万円以上もかかる。 それも、入院日数わずか1日」2000年に実施した最新の調査結果によると、こんな結果がでています。海外、特に欧米の治療費は総じて高額ですが、最も費用が高かったのが、ニューヨーク。ついで、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストンという順でアメリカの4都市が上位を占めています。また日本では盲腸で手術すると約1週間の入院という常識も、海外では大きく異なり、ニューヨークでは平均1日、パリでは平均2日の入院という結果がでています。

 総費用には手術費の他、病室代、看護費用、技術料等を含みます。一口に盲腸と言っても、症状は千差万別。腹膜炎を併発しているケースも多く、この場合は手術料もいっそう高くなります。また、どの病院に入院するかによって料金にかなりの差がでる都市もあります。

<盲腸手術入院の都市別総費用ランキング> 2000年AIU調べ

 順位  都市名       平均費用  平均入院日数

  1  ニューヨーク    243万円   1日
  2  ロサンゼルス    194万円   1日
  3  サンフランシスコ  193万円   1日
  4  ボストン      169万円   1日
  5  香港        152万円   4日
  6  ロンドン      114万円   5日

  11  グアム        55万円   4日

※総費用は、外国人が私立病院の個室を利用し手術も複雑でない場合を想定。また総費用は手術費の他、看護費用、技術料等および平均入院日数の病室代を含む。1US$=105円で換算し、万円単位四捨五入。

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海外各地の医療・衛生情報 AIU保険会社調べ

アメリカ各地の入院・部屋代1日分(部屋代だけです)

ニューヨーク
 個  室:約150,000円 ~
 セミ個室:約100,000円 ~
 一般病棟:約 70,000円 ~

ロサンゼルス
 個  室:約100,000円 ~
 セミ個室:約 80,000円 ~

ボストン
 個  室:約 50,000円
 セミ個室:約 40,000円
 一般病棟:約 30,000円

■TPPの混合診療で起こりうる残酷物語


(1) カリフォルニア中部にすむ27才の男性が心臓移植をうけたが、彼は術後わずか4日で退院することになった。その男性の契約しているHMOがそれ以上の入院費用を負担しないと言い出したからである。このHMOは男性の手術創に感染が生じたにも拘わらず、その治療に必要な包帯の経費の支払いさえ拒んだ。この男性は結局死亡した。
(Mitchell, Larry, "Butte urged to immunize against potential HMO ills," The Enterprise-Record, Jan. 21, 1996.)

(2)4才の少女が扁桃摘出術を受けた。少女の加盟しているHMOはこの手術は外来で実施可能なものと見なし、少女は入院せず、たった4時間病院に滞在しただけで帰宅した。少女はその直後に高熱を出した。母親はHMO指定の小児科医に娘を連れていくが、その医師は少女の体温を測ることも、喉を見ることもせず、術後問題が起こった場合普通は行うべき執刀医への連絡もしなかった。少女は結局、手術部位からの出血で死亡した。
(Sherman, William, "Tragic tonsillectomy for girl, 4." New York Post, Sept. 20, 1995.)

(3)アトランタのある母親が午前3時にHMOに電話をかけ、生後6ヶ月の息子が40度の熱を出し、ぐったりしていると告げた。ホットラインの看護婦は、近くにいくつも他の病院があるのに、42マイルも離れたHMO指定病院に子どもを連れてくるよう母親に指示した。その乳児が指定病院に到着した時には、心停止状態で 、髄膜炎菌血症(死亡率の高い急性疾患)による上下肢の重度の障害も起こっていた。乳児は両手と両足を切断する羽目になった。裁判になり、HMOが敗訴した。
(Rabin, Roni, "In Case of Emergency, " Long Island Newsday, Feb. 11, 1996.)

(4) 新生児(男児)が出生後一日間ケアを受けただけでHMOの指示により退院させられ、その直後に死亡した。母親はこの新生児の健康状態に不安を抱き早期退院に反対していたのだが、HMOはそれを聞き入れていなかった。
(Sherman, William, "What his parents didn't know about HMOs may have ..... Killed This Baby," New York Post, Sept. 18, 1995.)

(5) テキサスに住む11才の身体障害児の母親に対しHMOは、酸素療法、看護婦のケア、人工呼吸器付属品、言語療法および失禁ケア用品にかかる費用は、未払い請求分を含め今後これ以上負担出来ないと告げた。そのケースマネージャーはその理由として「あなたの息子さんは費用がかかりすぎる」といったという。そのマネージャーは更に、「お子さんをウイスコンシンの施設に入れたらどうですか。御主人は航空会社にお勤めのようですから、お子さんに会いたくなったら、飛行機で行けるでしょう」とも両親に言ったという。もちろん、施設入所に要する費用をHMOが負担する気はなかった。
(Letter to the California Nurses Association, in response to "Patient Watch" advertisements placed in 1996 in a number of national and local newspapers; name of writer available upon request to CNA.)

必ず読んでください
http://www.asahi-net.or.jp/~rp8i-fkm/managedcare.html

■民主党と公明党は連携し、次期国会で「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています!

たちあがれ日本からの情報です!

民主党と公明党は連携し、次期国会で「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています!
上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です。

※この法案が成立したら、回避する方法はありません! もう後が無いと言うことを認識ください!


一般のわたし達はどうすれば良いのかを、たちあがれ日本の方に尋ねしましたところ

「地元の国会議員に連絡し反対する様に圧力を入れるのが一番効果的とのことでした。」

また、たちあがれ日本は「人権侵害救済法案」の危険性について反対啓発ビラを作成しており、
党員・サポーターでなくてもPDFをご自身で印刷し拡散が可能です。
詳細につきましては一度、「たちあがれ日本」にお問い合わせしてみてください。

以下、たちあがれ日本のメールより抜粋

-------------------

【3】人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて
政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、
  • そもそも現行制度で人権侵害事件の99%が解決している(法務省発表)、
  • 行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している、
  • しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「3条委員会」設立を予定している、
  • 人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある、
などの理由から、わが党は反対を表明しております。


そこで、更に理解を深めて頂くべく、同法案に対する反対啓発ビラを作成したところ、
わずか5日間で8万2,000枚の請求がありました。

今回の啓発活動に対し多くの皆様にご協力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。


現在、順次発送体制を整えておりますが、皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、
街頭や戸別での配布活動などによる更なるご協力をお願い致します。


なお、本啓発ビラは党WEBサイトにて印刷可能ですが、街頭や戸別での配布活動などで一定
部数が必要な場合は、党本部まで必要部数・送付先などをご連絡下さい。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

■警視庁に青山繁晴氏の徹底警護の要望をお願いします

下の国益を考える講演会 後編で暴露されましたが青山氏は現在中国系のテロリストに狙われていて
非常に危険な状態だそうです 

至急警視庁に青山氏とその周辺の徹底警護を要望してください
手紙かメールでお願いします 手紙の場合は奈良県奈良市主婦30歳などの匿名で結構です
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
※住所はトップページ一番下
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-293.html
you tube 2:30秒目参照
http://www.youtube.com/watch?v=VIKyoX_uX-Y

■拡散希望!!民主党の新たな悪法案!!「コンピュータ監視法案」 一党独裁共産化か!?

2011年1月24日に召集された第177回通常国会提出を目論み民主党政権が準備している「コンピュータ監視法案(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)」は、コンピュータに係る「ウイルス作成罪(不正指令電磁的記録に関する罪)」の疑いで警察など捜査機関が取り締まる必要がある際、裁判所の令状なしにプロバイダー(インターネット接続業者)にログ(通信履歴)を一定期間(上限90日間を想定)保全(消去せずに保存)するよう要請できる制度です。 - 名無しさん 2011-03-22 13:27:53
至急自民党に監視と阻止を要望してください
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 

■警視庁に前原外相を追及した西田議員の徹底警護の要望をお願いします

前原と在日勢力の危険性を追及した愛国議員西田先生に身の危険が及んでいるそうです

至急警視庁に西田先生のその周辺の徹底警護を要望してください
手紙かメールでお願いします 手紙の場合は奈良県奈良市主婦30歳などの匿名で結構です
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
※住所はトップページ一番下
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-293.html

■特捜部の暴走防止へ起訴権分離検討…検事総長

最高検が民主党を叩き潰した特捜部の解体につながる起訴権分離を検討しはじめました
千葉景子の影響がありありと感じられます

至急最高検と東京高検に特捜部の今の状態での存続を要望してください

https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061

■【新潟市】 中国総領事館の移転計画



中国総領事館の移転計画 住民から反対意見や慎重論 新潟市議は全員賛成
(2010.10.11)
現時点で56人の新潟市議全員が賛成、
反対の声が一つも出ていない、
というのはかなり異常な事態だと思います。

コピペ:
全国の皆さんお願いします!
助けてください!
新潟市が、万代小学校跡地(約1万5000平方メートル)を
中国総領事館に売却しようとしています。
さらに付近の商店街もこの流れに乗って中華街を誘致しようと動いているようです。
中国側も戦略的に一緒になって計画を進めています。
「市長への手紙」
https://www.city.niigata.jp/tegami/ma...
国際課が担当
http://www.city.niigata.jp/info/kokusai/
新潟市
http://www.city.niigata.jp/
近所の商店街が衰退しつつあります。
商店街は自分たちの生き残りをかけて誘致活動しています。
新潟市は決定済みの既定路線を、付近の住民(一部役員のみ。一般市民は参加不可)だけ に
説明会を開いて、進めようとしています。
抗議の電話をかけると「反対の声は上がっていない」の一点張りだそうです!
このままでは、中国の日本海側拠点にされてしまいます。
中華街ができればアンダーグラウンドでも中国浸透が進みます。
調印が近いです。力を貸して下さい!
お願いします


新潟チャイナタウン構想+中国総領事館移転問題*

http://blog.livedoor.jp/haniwa_fuumi/
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/
http://www.yamatopress.com/c/19/170/3...

新潟チャイナタウン構想+中国総領事館移転問題*

http://www.nikaidou.com/archives/6429
http://www.nikaidou.com/archives/6376
http://www.nikaidou.com/archives/6369
http://www.nikaidou.com/archives/6210

北東アジア交流総合特区構想*

http://www.youtube.com/watch?v=z1NWsk...
http://nikaidoucom.blog82.fc2.com/blo...
http://nikaidoucom.blog82.fc2.com/blo...

http://chiji.pref.niigata.jp/2010/08/...
http://www.pref.niigata.lg.jp/seisaku...
http://www.pref.niigata.lg.jp/seisaku...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201...

観光協会会長
"中国人がまだまだ新潟には足りない"
http://www.gazo.cc/up/17679.jpg
※総合特区制度にご用心
http://www.gazo.cc/up/17656.jpg

■【警戒警報!】 来年6月に、中国が尖閣諸島を占領する!



①今年の九月、ロサンゼルス華僑大会で「尖閣は中国領」の議決をする
②全世界の華僑の資金力をもって小型船を百隻単位でチャーターする
③香港・マカオ・台湾などから発進させて、民間船として日本の領海に侵入する
④海上保安庁の警戒線をスルーして尖閣諸島に上陸 
⑤五星紅旗をたてて占領!
(動画説明文より)


当サイトが散々危惧していた事件が続出していることが分かりました。
国籍法改正案を推進した
公明党、自民党の河野太郎・森英介・福田康夫、民主党(特に言論弾圧者の千葉景子)、社民党、共産党
法務省民事局長の倉吉敬(くらよし けい) 売国裁判官
そして 国籍法改正案の存在を隠蔽した反日マスコミたち
さらには 「偽装認知なんか起きない」などというブログを書いていた反日ブロガー
偽日本人を大量に生み出した責任をどう取る気でしょうか?
当サイトではこの法案の強行採決に関わった中心人物を、
国会議員には全力で落選運動、売国官僚には懲戒処分の要求、反日マスコミには経済制裁などの運動を展開します。
国籍法改正案の正体偽装認知・偽装結婚年表国籍法改正案まとめWIKI
改正国籍法によって、 目に見えない形で 不正が激増しています。

※現在、 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会
(平沼赳夫(無所属)、下村博文(自民党)、馬渡龍治(自民党)、西川京子(自民党)、赤池誠章(自民党)、戸井田とおる(自民党)等の愛国議員)が、
国籍法の再改正 に向けて動いています。
皆さんで支援しましょう。
その後の動き!(丸坊主日記)

●新外国人管理法案
正規滞在の外国人にのみ、「外国人台帳」に記載し、「在留カード」を配布。
「入国・再入国・出国情報」のみならず、さらに、「在留情報」も一括して集中管理できるようになり、不良外国人の一掃を目指す。法務省・総務省が中心になって、今春の通常国会への提出を目標にしている。
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080125/trl0801252047054-n1.htm
 http://www.repacp.org/aacp/index.html
この法案に危機感を抱いた民団は公明党に麻生潰しを依頼中。
 http://urara225.iza.ne.jp/blog/entry/921681/

■緊急拡散「日本の膿を出せ」

緊急拡散「日本の膿を出せ」(水間政憲) 2009/02/21 10:14:53
小泉純一郎元首相が、 モスクワまで行って発言した一連の行動は、「 簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したことなのだろう。
鳩山大臣は、2月20日、 日本郵政の文書に日本郵政、 メリルリンチ証券、 オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。そして、「2年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。

また、衆院総務委員会でも、落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。

「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。

この一週間の小泉元首相の行動は、 小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。

日本の マスメディアは、どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや 報道機関とはいえない。今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足で、ドーランを塗り忘れたようだった。
それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。

この「日本郵政民営化疑惑」は、100年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。

100年に一度の「経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。

「簡保疑惑」は、100年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。

これまで、『人権擁護法案反対要請受付国民集会』(2008年3月10日)や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を知らしめるには、国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、 東京地検特捜部が 強制捜査に着手することが必要なのです。

そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。

それは、 東京地検特捜部長と 麻生首相・ 鳩山総務大臣・ 森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。
特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。

国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、いままでの経験から一番近道なのです。
いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。

それは、この日本を自分達の手で護る日本人としての責任なのです。

皆様の御奮闘をお祈りいたします。

ジャーナリスト・水間政憲

ネットだけ、全文を条件に転載フリーとします。
2009年2月21日 http://www.freejapan.info/?News

補足(東京地検はメールでOK) 
東京地検 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 
麻生太郎 ( 衆議院・ 福岡8区) FAX:03-3501-7528 
鳩山邦夫 ( 衆議院・ 福岡6区) FAX:03-3580-8001 
森英介 ( 衆議院・ 千葉11区) FAX:03-3592-9036

■緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/ 
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/ 
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/ 
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/ 
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/ 
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/ 
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/ 
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653


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