北方領土侵略の正体

北方領土とは


北海道知床半島の東に存在する国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島から占守島までの列島と南樺太のことをさす。
1945年から現在までロシア連邦(ソ連)が不法占領を続けている我が国固有の領土である。



北方領土関連動画


北方領土問題に関する条約や国際法

日ソ中立条約

1941年、日本と当時のソ連の間で結んだ条約です。第1条に領土の相互不可侵が含まれており、この条約に照らし合わせると、 旧ソ連の北方領土侵略は完全なる国際法違反ということになります。

大日本帝国及びソビエト連邦は両国間の平和友好の関係を強固ならしむるの希望に促され中立条約を締結する事に決し左の如く協定せり

第一条.両締約国は両国間に平和及び友好の関係を維持し 相互に他方締約国の領土の保全及び不可侵を尊重すべきことを約す。

第二条.締約国の一方か一又は二以上の第三国より軍事行動の対象となる場合には他方締約国は該紛争の全期間中中立を守るべし。

第三条.本条約は両締約国に於いて其の批准を了したる日より実施されるべく且五年の期間効力を有すべし。両締約国の何れの一方も右期間満了の一年前に本条約の廃棄を通告せさるときは本条約は次の五年間自動的に延長せられたるものと認められるべし。

第四条.本条約は成るべく速やかに批准せられるべし批准書の交換は東京に於いて成るべく速やかに行われるべし

松岡洋右
建川美次
ヴェー・モロトフ
一九四一年四月一三日モスクワに於いて署名
一九四一年四月二五日両国批准 

英米共同宣言(大西洋憲章)

一九四一年八月大西洋上にて署名
同月一四日公表
アメリカ合衆国大統領及び連合王国に於ける皇帝陛下の政府を代表する「チャーチル」総理大臣は、会合をなしたる後両国が世界のため一層よき将来を求めんとするその希望の基礎をなす両国国策の共通原則を公にするを以て正と思考するものなり

1. 両国は領土的その他の増大を求めず。

2.両国は関係国民の自由に表明せる希望と一致せさる 領土的変更の行わるる事を欲せず。

3.両国は一切の国民が其の下に生活せんとするその政体を選択するの権利を尊重する。 両国は主権及び自治を強奪せられたる者に主権及び自治を返還せらるる事を希望する。

4(以下略)
フランクリン・D・ルーズベルト
ウィンストン・チャーチル 

ロンドン連合国会議での大西洋憲章参加に関するソ連政府の宣言抜粋

一九四一年九月二四日
ソ連政府は、ルーズベルト大統領閣下とチャーチル英国首相閣下の宣言の基本的諸原則、今日の国際情勢の中で極めて大きな意義をもつ諸原則にその賛意を表明するものである。

カイロ宣言

1943年11月27日「カイロ」に於いて署名
「ルーズベルト」大統領、蒋介石大元帥及び「チャーチル」総理大臣は各自の軍事顧問及び外交顧問と供に北「アフリカ」に於いて会議を終了し左の一般声明を発せられたり。
各軍事使節は日本国に対する将来の軍事行動を協定せり三大同盟国は、海路、陸路及び空路に依り
其の野蛮なる敵国に対し仮借なき弾圧を加うるの決意を表明せり
右弾圧はすでに増大しつつあり
三大同盟国は日本国の侵略を制し且之を罰するため今次の戦争をなしつつあるものなり。
右同盟国は自国のために何らの利得をも追求するものににあらず
又領土拡張の何らの念をも有するものにあらず
右同盟国の目的は日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後に於いて日本国が奪取しし又は占領したる太平洋における一切の島嶼をはく奪すること並びに満州、台湾及び澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り
日本国は又暴力及び貪欲により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし
前記三大国は朝鮮の人民の奴隷状態に留意して總て朝鮮を自由且独立のものたらしむるの決意を有す
右の目的を以て右三大同盟国は同盟諸国中日本国と交戦中なる諸外国と協調し日本国の無条件降伏を齎すに必要なる重大且長期の行動を続行すべし 

上記のカイロ宣言では南樺太・千島列島についてははっきりと述べておりません。
しかし千島列島は「樺太千島交換条約」によって平和裏に日本国が譲り受けたもので、暴力・貪欲によって略取したものではありません。
ましてや北方四島は、元々日本の領土でありましたから、カイロ宣言の云う「日本の略取した地域」にはあたりません。
1945年のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならず、日本国の主権は本州・北海道・九州及び四国並びにわれらの決定する小諸島に限られると述べています。
しかし戦後処理というものは須らく平和条約によって初めて行われるものであり、ポツダム宣言やカイロ宣言がどのような文言を並べていようとも、それが法的効果を持つものではありません。
ソ連はカイロ宣言には名を連ねておりませんが、カイロ宣言を踏襲したポツダム宣言に参加した結果として、そしてその元となった大西洋憲章を認めているのですから、北方領土に居座っているのは明確な侵略行為です。

なお、1946年1月29日付けの「若干の外郭地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する総司令部覚書(SCAPIN677)」は、日本は四大島及び約千の近接諸島を含み、千島列島、歯舞群島及び色丹島を含まないものと定義されています。(第三項)
しかしこの指令は占領行政上の措置に過ぎず、領土問題の最終的決着とは何の関係もないものです。
その理由は前述したように、平和条約が全てを決めるものだからです。
現にこの覚書には、「この指令の条項は、ポツダム宣言第八項にある小諸島の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」(第六項)と書かれています。

ヤルタ協定

第2次世界大戦末期の1945(昭和20)年2月4日から11日までの8日間、ソ連・クリミア半島のヤルタ市(現ウクライナ領)の南方にあるリヴァディア宮殿を会議場に、アメリカ・イギリス・ソ連の3首脳が会談した際に、日本に関して結ばれた秘密協定の内容です。
ロシアはこの密約を根拠に、北方領土の実効支配を正当化していますが、この協定はあくまで密約であり、 「当事国が関与しない領土の移転は無効である」という国際法の条文に明白に違反しています。

1.外蒙古(蒙古人民共和国)の現状は維持する。

2.1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、つぎのように回復される。
(イ)樺太の南部及びこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。
(ロ)大連商港を国際化し、この港におけるソヴィエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。
(ハ)東清鉄道及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合弁会社を設立して共同に運営する。但し、ソヴィエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を保有するものとする。

3.千島列島は、ソヴィエト連邦に引渡す。

前記以外の外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。

3大国の首班は、ソヴィエト連邦のこれらの要求が日本国の敗北した後に確実に満足されることを合意した。 ソヴィエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を与えるため、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意があることを表明する。


ヤルタ密約について英首相通訳と米元大統領の発言


チャーチル英首相の通訳の発言


チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」

一部転載

スターリンはルーズベルトに 『千島列島は日本が第二次大戦で占領した領土の一部だ』とデタラメの説明をした。ルーズベルトは、千島列島が日本の領土になった歴史的経緯を正確に示した米国務省の資料に、目を通していなかった」 と説明。
「千島列島は1875年の樺太千島交換条約でロシアから譲渡された日本の領土で、引き渡しは国際法上の誤りだ」 と断言した。

ブッシュ前米大統領の発言

ブッシュの「ヤルタ密約」批判

ブッシュ大統領は7日、リガ市内で演説し、第2次世界大戦末期の1945年に米英ソの3首脳が戦後の世界統治について協議したヤルタ会談での合意について、
38年に英独間で結ばれた「ミュンヘン協定」などの「不正な伝統を引いている」として批判した。
ブッシュ大統領はヤルタ会談の合意は、ドイツによるポーランド侵攻を招き第2次大戦の引き金を引いたとされるミュンヘン協定や、独ソ間の「モロトフ・リッベントロップ秘密議定書」の延長にあるものとして批判。
「中東欧の人々を(共産体制下の)囚(とら)われの身とした歴史上最大の誤りとして記憶されなければならない」と述べた。
また、「こうした行為が安定の名のもとに自由を犠牲にし、欧州大陸を分断し不安定にした」とも語った。

英文版

The agreement at Yalta followed in the unjust tradition of Munich and the Molotov-Ribbentrop Pact.
Once again, when powerful governments negotiated, the freedom of small nations was somehow expendable.
Yet this attempt to sacrifice freedom for the sake of stability left a continent divided and unstable.
The captivity of millions in Central and Eastern Europe will be remembered as one of the greatest wrongs of history.

ロシア国境警備局に拿捕される日本漁船


本来は日本固有の領土である北方領土周辺で何度も日本漁船が拿捕され、漁船の船員が打ち殺される事件が発生しています。この事実を日本人は知るべきです。

なお、日本の北方領土周辺での拿捕事件の発生情報・年表についてはこちらを参照にしてください。
北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件 (外務省)

北方領土と南樺太と千島列島が日本領である根拠

  • 1855年の日露通好条約で得撫島と択捉島の間が国境と定められる。
  • 1875年の樺太千島交換条約には北方4島が含まれていない。
  • ソ連は日本のポツダム宣言受諾後の、8月8日深夜、日ソ中立条約を一方的に破棄した。
  • 日本軍は、1945年8月15日まで南樺太に侵攻してきたソ連軍を足止めさせていたが、その後もソ連軍は攻撃を続け、19日には千島列島最北端の占守島に上陸。ソ連が北方領土を全て占領し終わるのは1945年9月4日(終戦 )のことである。
  • ソ連軍(当時)はポツダム宣言の『受諾後』に千島列島に進軍している。(28日に択捉島、9月5日に北方領土全土がソ連の支配下に入る)
  • 1951年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島と南樺太を放棄と書いてあるがロシアは加盟してないのでこれを援用はできない。

ソ連とロシアはまったく別の国。憲法も違う。ロシアに北方領土について語る資格もない

実は、かの麻生太郎氏は2006年の外務大臣時代、 北方領土に関しては2等分(3.5島)の返還で良い とする私案を発表。
せっかく中共・北朝鮮には強行姿勢を取れていたのに、ロシアに対してはこのような姿勢しかできないのは何故か。
一国の外務大臣が領土を易々と手放すなどという考えは決してあってはならない。

千島列島での日本最後の地上戦(占守島の戦い)

ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本に攻め込んで来たときに日本軍が千島列島の最北端の占守島での戦いの記録です。もし防衛戦が無ければ、北海道は今もロシアの不法占拠下になってしまった可能性もあります。事実、当時ソ連は北海道を狙っていました。


占守島の戦い関連映像


対日戦勝記念日制定と北方領土問題



【青山氏の主張】
「交渉の切り口」或いは「返還運動の切り口」を変えてみる。
1つは、断固 「国民の関心」をもっと高める事。今の日本の「世論」では、交渉自体が出来ない。国民の意識を変えなければならない。
「領土問題」に加えて 「資源の問題」で切り口を変えてみる。 で切り口を変えてみる。
千島列島に活火山が少なくとも40くらいはあります。
それは、 日本海側からこの海底に良質のメタンハイドレートがある証拠。
実はロシアが今回急に、9月2日を「対日戦勝記念日」にしたのは、メタンハイドレートの価値をロシアもハッキリと意識し始めたからです。この件を日本の国民がきちんと知れば、 「北方領土」に対するイメージや関心はガラリと変わるでしょう。

もう一つは、外務相はロシアとの交渉は「四島返還」と言っているが、交渉は必ず妥協になるため、上手くいっても半分しか返還されない。
「四島」と言ってしまえば、その半分になる。だから本当は、千島全島と南樺太は、国際法から考えても(ロシアはサンフランシスコ講和条約に調印していないから)全部日本の領土である。この事実から交渉すれば、 「四島返還」が現実のものとなる可能性がある。

北方領土はなぜ返ってこないか?


現在の北方領土、千島列島の様子


上記の動画を見ていただければお分かりいただけると思いますが、ロシアは北方領土の実効支配を確実にするために、北方領土のロシア化を進めています。返還を求める日本にとって、この現状に危機感を感じる必要があるでしょう。

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必要なページだが内容が大幅に不足しており正式ページと認めるのは時期尚早。

表現規制は反日問題ではなく「表現の自由」の制限に関する憲法問題であるのにその点を論理的に説明出来ないまま一方的なアジテーションに走ってしまっている。

TPPを賛否両面から考察したページ作りが必要であるのに一方に偏ったアジテーションに終始している。

以上は内容が 無責任に過激 なせいで管理者によって 閲覧禁止になってしまった ページ。

以上は同様の懸念があり、 今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要 なページ。
■ 反日主義者・その他

興味深い内容を含むが現状では論理的な説得力が不足しており偏った印象を閲覧者に与えかねないため保留とする。

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