朝鮮人強制連行の嘘

在日朝鮮人の「強制連行された!」の嘘



<目次>


■在日朝鮮人の正体 (結論)

  • 大半が密入国の犯罪者
  • 朝鮮半島への帰国事業を拒否し、自分の意思で日本に残った者

■在日朝鮮人の証言


上記のように、 朝鮮人自らも密入国してきたと認めています
戦後に自由意志で日本に移住してきた朝鮮人がほとんどです。
勝手に日本に来た犯罪者でありながら「差別だ!」と叫んでいます。
韓昌祐(ハン・チャンウ)マルハン会長は密入国者の中でもまだまともな方で、
彼自身「 在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族 」と認めています。

■新聞記事

現在、反日マスコミとして名高い朝日新聞ですが、
反日報道が本格化する直前の1959年7月13日の記事では、
朝鮮人のほとんどが自由意志で日本にやってきたと報道しています。
<参考>
(なお、朝日新聞の反日報道が本格化するのは1959年12月25日の北朝鮮礼賛キャンペーン開始 頃と思われます。
 詳しくは朝日新聞の不祥事年表をご覧ください。)

大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞)


在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
(1959年7月13日 朝日新聞)

在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人(2010.03.11 産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm
 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本>政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

■「在日特権を許さない市民の会」による見解

在日特権を許さない市民の会2-1(H18.11.20) 在日特権を許さない市民の会2-2(H18.11.20 )

■書籍


在日・強制連行の神話
鄭 大均 (著)

「在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。
在日は強制連行されてきた人々とその末裔だとする主張がある。
が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る」

これでは困る韓国―ニューカマー韓国人の対話
崔 吉城 (著, 原著), 呉 善花 (著, 原著)


「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうがずっと多いんじゃないですか。
強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。」

「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。」

歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本
中川 八洋 (著)

「GHQは「在日」の朝鮮人の”帰国”に過剰ほどの支援をなして、
すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供しています。」

■雑誌

●正論2003年6月号掲載  評論家 黄 文雄

「誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差」

●朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してました。

『朝日新聞 1959年6月16日付』 (「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹)より
「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」

■2chスレ

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1164977801/
自称在日朝鮮人1世の大半が密入国犯罪者

■在日年表

1909 <伊藤博文暗殺>
1910 <日韓併合条約>1945年まで併合
1917 在日朝鮮人居住人口・14502人(内務省調査)
1920 在日朝鮮人居住人口・30189人
1920~ 日本の各地に住み着いた朝鮮人が急増、付近住民とトラブル →「朝鮮人内地渡航制限」を実施
1923 <関東大震災>
1925 在日朝鮮人居住人口・129870人
1930 在日朝鮮人居住人口・298091人
1932 「桜田門事件」李奉昌が昭和天皇の馬車に爆弾を投げつけた
1935 在日朝鮮人居住人口・625678人
1939 <第二次世界大戦勃発>
1939 「朝鮮民事令」改正。1940施行。創氏改名
1939~ 「朝鮮人内地移送計画」始まる。32万人の労働者が渡日。
     この32万人は1945からの帰国船で優先的にほとんど帰国
1939 福岡のみで毎月200名余りの密入国者
1940 在日朝鮮人居住人口・1190444人
1941 <日米開戦>
1941 在日朝鮮人居住人口・1469230人
1942 在日朝鮮人居住人口・1625054人
1943 在日朝鮮人居住人口・1882456人
1944 在日朝鮮人居住人口・1936843人
1944.9~1945.3 朝鮮半島での「徴用」。
1944.12~1948.8.15 「朝鮮人内地渡航制限」策撤廃により、大量の朝鮮人が日本に流れ込む。
1945 在日朝鮮人居住人口・2365263人
1945.4~1945.8 朝鮮半島での「徴兵」。これ以前の志願兵制度では競争率40倍。
          半島から約24万人参戦、約2万人戦死
1945 <第二次大戦終戦>
1945~1946.12 GHQが無料で「在日朝鮮人帰国船事業」。
    当初GHQは2百万の在日朝鮮人を帰国させる方針だったが
    韓国は政治・経済ともに混乱を極め、コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。
1946 「首相官邸デモ事件」朝鮮人2千人が首相官邸にデモ行進、
    官邸に進入しようとし警官隊と大乱闘。検挙者15名
1946 密入国者・強制送還者。21420名・15925名(警察庁調)
1947 GHQの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人等に施行。密入国・米の不正受給防止が目的。
1947 密入国者・強制送還者。6888名・6296名
1948 密入国者・強制送還者。8500名・6207名
1948 米軍政部が山口で「朝鮮学校閉鎖命令」以降、兵庫・大阪・東京も。
     文部省・朝連間で私立学校として認可する事で妥結
1948 「4.24阪神教育事件」大阪市・神戸市、朝鮮人学校問題で
    在日朝鮮人2500名が府県庁を包囲、知事等を軟禁。
    進駐軍が非常事態宣言。首謀者は軍事裁判に、一部は国外追放。検挙者1800名
1948 <大韓民国独立>8.15
1948 <朝鮮民主主義共和国樹立>9.9
1949 密入国者・強制送還者。1641名・7663名
1950 密入国者・強制送還者。3612名・2319名
1950 <朝鮮戦争勃発> 実は朝鮮戦争の時に密入国した在日が一番多いという話もある
1951 「王子事件」十条の朝鮮人学校が捜索され、
    これに反対する無届集会の解散を命じられるが抵抗。検挙者8名
1951 「日野事件」滋賀県で朝鮮人50名が強制送還反対を叫び警察と衝突。
    警察側の重軽傷者25名、検挙者35名
1951 密入国者・強制送還者。4847名・1172名
1952 「吹田事件」在日朝鮮統一戦線系学生1100名が警官隊と衝突。
    拳銃2丁奪い交番2ヶ所・工場襲撃。検挙者113名
1953 「外国人登録法」制定。反対運動の為施行は1955。指紋押捺制度は韓国からの密入国者が多かった為と、
    日本経由の北の工作員対策で韓国政府が強く要請した為に始まる
1952 密入国者・強制送還者。3263名・2320名
1953 密入国者・強制送還者。1404名・2685名
1953 <朝鮮戦争休戦>
1954 「第二神戸事件」旧朝連系900名が警官隊と衝突。
    長田区役所、税務署の窓ガラス等を破壊。検挙者188名
1959 「北朝鮮帰国事業」10万人弱の朝鮮人が帰国するが、北の実状が伝わるとともに誰も帰国しなくなる
1965 <日韓基本条約調印>
1965 「朝鮮人強制連行の記録 」出版。この本をきっかけに在日が強制連行と偽り始める
~1970頃 乞食だらけのソウルをみて帰国を諦め、半分以上が朝鮮籍から韓国籍になり、永住権を取得
1970 「日立就職差別事件」韓国籍を隠して採用試験を受け、採用取消しとなる。この事件を契機に
    朝鮮人の権利取得運動が活発になり、1985頃までに年金・保険等日本人と同等の権利を得る事になる
1974 「朴大統領狙撃」夫人が死亡。犯人が在日韓国人だった為、
    韓国政府の要請で1980頃まで在日への取締まり厳しく
1977 「五箇条の御誓文」国税庁と朝鮮商工連間の合意。所得税法で定められた税金を支払わなくて良い等
1982 「外国人登録法」改正。指紋押捺開始が14歳から16歳、切替え3年から5年に
1985 2万人を越える在日外国人が指紋押捺拒否
1991 「出入国管理特例法」永住手続きの簡素化、退去強制は重大犯罪に限定等
1998 特別永住者(=在日)・52万8450名、一般永住者・2万6425名(入国管理局調)

■在日朝鮮人の身勝手な主張


反日マスコミの報道の仕方が良く分かる動画です。
密入国の犯罪者でありながら、在日朝鮮人は身勝手な権利主張をしています。
また、それを支援する日本人も存在しています。

■アンケート

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