| 着目点 | 自民党 | 民主党 |
| 勢力図 | 有力議員に売国議員と愛国議員が混在している | 有力議員のほとんどが反日議員であり、特に旧社会党の残党が危険。 若手議員には愛国議員もいるが党内の反日議員に取り込まれてしまっており、もはやその面影はない。 |
| 愛国議員の影響力 | 有力な愛国議員が多い政党 | 党内の反日議員とやり合うだけの力や気概が無いばかりか、かつての愛国議員も党内の反日議員に取り込まれてしまっている。 |
| 売国政策 （投票時に最も気にすべき部分） |
愛国議員によって売国法案を阻止。 人権擁護法案(法務省案)や外国人参政権のような危険な法案を「党」として推進した事は無い しかし、公明党の影響も強い。 |
人権侵害救済法案(法務省案より凶悪な民主党案)や外国人参政権(結党以来の悲願)といった危険な法案を'党'として推進している。 政権を取ったら売国法案が100%可決される。 |
| 代表的な売国議員 | 河野太郎、中川秀直、二階俊博、山崎拓、加藤紘一 | 小沢一郎（代表）、菅直人（代表代行）、輿石東（代表代行）、鳩山由紀夫（幹事長）、横路孝弘（副議長就任により会派離脱中）、岡田克也（副代表）、千葉景子（落選）、白眞勲、小宮山洋子、岡崎トミ子 |
| 代表的な愛国議員 | 安倍晋三、麻生太郎、江藤拓、稲田朋美、小池百合子 | |
| ど素人議員 | 横峯良郎（ただのオヤジ）、青木愛（ただのアイドル）、姫井由美子（不倫、名義無断使用、離党撤回）、相原久美子（自治労幹部） | |
| 支持母体 |  自民党支持母体 |
民主党支持母体 |
| 一番の欠点 | 公明党と組んだこと | 特亜（中国・韓国・北朝鮮）との結びつきが強いこと |
| 投票時の注意点 | 愛国議員が多いものの、有力な売国議員も多いので個々の候補者を見極めること。 自民だからというだけで安心するのは危険（特に、「比例は公明」などと発言する売国議員に注意）。 総選挙★当選・落選候補リストで、自分の選挙区の立候補者を確認すること。 |
売国議員がほとんど。 一部の愛国議員は是非当選させたいところだが、その愛国議員ですら党内の反日議員に取り込まれてしまっており、「民主党だからというだけで切り捨てないこと」というセリフはもはや通用しない。 |
| 党員資格 | 日本人のみ | 外国人も可能 |
| 言論の自由 | 言論の自由がある | 「党」はもちろん「個人」としても言論の自由を否定している。千葉景子議員（元社会党）による言論弾圧も発覚。 |
| 議論の場 | 保守派と反日議員の議論の場が設けられ、党の多数派を占める保守派の議員が主導権を握る。 事実、福田政権下で反日政策の推進派が人権擁護法案や外国人参政権などの売国法案を通そうとしても、保守派の議員によって阻止された。 |
議論の場は全く設けられず、反日議員が常に主導権を握っている。 |
| 総裁選 | 党の総裁を決める総裁選挙も複数の候補を擁立して行われる。 若手であっても推薦人を集めて総裁選に立候補した者が多い。 |
党の代表を決める代表選挙が行われる事も稀(公明党と大差が無い) 河村たかし名古屋市市長のように、それなりの知名度があるものの推薦人が集まらず、総裁選に立候補すらできない場合が多い。 |
| マスコミからの扱い | 反日マスコミから叩かれる。 椿事件（偏向報道）で攻撃され、野党への転落を余儀なくされた。 |
反日マスコミから守られる。 椿事件（偏向報道）で応援された。 |
| 敵対勢力 | 反日マスコミなどの反日勢力といわれる連中。 ただし、その反日勢力に取り込まれている議員もわずかながら存在する。 |
反日勢力と結託して自民・保守派叩きに躍起。 |
| 利権 | 国内企業が中心 | 反日・売国勢力が中心 |
| 忘れてはならないこと | 自民党さえ圧勝すれば、公明党と連立を組む必要がなくなること （たとえ圧勝できなくても、たちあがれ日本などの保守政党と連立を組む機会が得られる） |
民主党が政権を取ったら社民党や公明党とも連立を組む可能性が非常に高いこと |
| 更に詳しく | 自民党の真実 | 民主党の正体 |
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