表現規制問題のしくみ4

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<目次>

■治安維持法的性質のある法律案の問題点3

■経済的デメリット

■世界経済を破壊する

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【関連】 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
詳細は豊川信用金庫事件の正体および坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。
児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。
例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。
日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改悪によって規制されてしまいます。

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さらに日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
この結果いかんによってはアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃を与え、太平洋の物流網を破壊します。そうなったら世界経済は壊滅的打撃を与えます。

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さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。
もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか?
特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。
こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。
そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。
現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。
言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。

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それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。
そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。
日本はクレーマーによって医療機関が破壊され、また商業活動も阻害されています。これで治安維持法的性質のある法律案が通ったら、全国でパニックです。

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さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・刑罰化は、クレーマーや集団ヒステリーにとって最高のミサイルになります。この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーや集団ヒステリーの魔の手が忍び寄り、結果世界経済に大きな動揺を与えます。
それは同時に世界経済を揺さぶるリモコン爆弾になることをも意味します。それがメガバンクであったら、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。

■日本の国益・新規雇用を損ねる


#center次の動画をご覧ください


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あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。
また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。

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さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になります。
この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーの魔の手が忍び寄り、結果日本での事業を撤退に追い込まれるため、日本の雇用環境が破壊されます。

■犯罪抑止力にはならない

■犯罪抑制効果が期待できない

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【関連】 犯罪報道の正体
詳細は犯罪報道の正体参照。
以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。
犯罪率統計-国連調査(2000年)
1999年ないし2000年の強姦(件/10万人)
南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止
オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止
カナダ   78.08件  単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ  32.05件  単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効)
スウェーデン24.47件 単純所持禁止 二次元禁止  
イギリス  16.23件  単純所持禁止  二次元禁止予定
フランス  14.36件  単純所持禁止
韓国    12.98件 単純所持禁止
ドイツ   9.12件  単純所持禁止
ロシア   4.78件  
台湾    4.08件
日本    1.78件
この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」
とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。
同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。
また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。

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更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力(助長力?)が不明瞭である。

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※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。

■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか?

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【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体
<強姦被害者統計-警察庁「犯罪統計書」より>

総数 未成年 小学校未満 小学生 中学生 中卒以上の未成年
1960 2533 54 428 479 1572
1965 3135 76 414 626 2019
1970 1996 29 169 274 1524
1975 3704 1718 29 225 308 1156
1980 2610 1117 19 143 210 745
1985 1802 855 4 126 224 501
1990 1548 702 2 55 91 554
1995 1500 606 1 45 71 489
2000 2260 1006 4 60 146 796
2005 2076 875 3 41 165 666
2006 1948 808 3 46 151 608

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少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。
よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。

■アメリカ(51%)が最大の児童ポルノ発信源(日本は、わずか5%)

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国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体「Internet Watch Foundation」の
IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online 」によれば、
2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は
51% appeared to be hosted in the US
20% appeared to be hosted in Russia
7% appeared to be hosted in Spain
5% appeared to be hosted in Japan
で、アメリカが最も多かった。

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そして、イタリアの児童保護団体「テレフォノアルコバレーノ (PDF注意))」のデータによれば、
2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも
アメリカ人が圧倒的に多い(22.82%)。
ちなみに、日本からのアクセスはわずか1.74%である。

■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる?

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新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった青年層(女子含む)は、(漫画・アニメに注ぎ込むために)”麻薬にカネを使わなくなる”傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。
つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。

■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす

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【関連】 犯罪報道の正体 沖田事件の正体
詳細は犯罪報道の正体参照。
「暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす」という物騒にも映る見出しで失礼しますが、一連の研究などでポジティブな結果が出ていますので、ご紹介いたします。
↑これを見たら一目瞭然でしょう。むしろ「三丁目の夕日」の時代の凶悪犯罪が現代より多かったのです。
その結果、新しい暴力的ゲームが発売されると、ゲーマーは家でゲームをプレイするのに忙しくなるため、粗暴犯罪の発生率が減少すると研究者らは結論づけています。「ゲームに使う時間を、合法的な活動であれ、暴力的な活動であれ、ほかの活動に使うことはできない」・「暴力的なゲームは犯罪につながる」として規制をかける動きも一部にありますが、ZEWの研究者らは「ゲームプレイの時間を減らしたり、ビデオゲームの魅力を損なったりしないよう、規制は慎重にしなければならない」と指摘しています。

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そんな鈴木さんが、Xbox360のアクションRPGゲーム『Mass Effect 2』を紹介するニコ生の番組に出演。戦闘ゲームの魅力についてたずねられると、「闘って勝つというのは、男の本能の一つだと思います。今の世の中では、それは必ずしもほめられたことじゃないかもしれませんけど」と断りながら、アメリカのハーバード大学で実施されたという「ゲームと犯罪の関係」についての調査結果に言及した。
「ゲームで面白い調査があるんですけど、アメリカでは、ゲームがはやったと同時に青少年の暴力や性犯罪が激減したんです。ゲームで消化できた、つまり代理できたんですね。現実には犯罪が減ったんですね。だからゲームのなかで戦うというのは、ものすごく解消しますよ」
言葉を変えたら、児童ポルノ法改正案などで規制したところで、凶悪犯罪や性犯罪などが撲滅されないどころか、沖田事件を起こすようなクレーマーの凶器として悪用されるばかりになるため、クレーマーの脅威で救急医療の崩壊 などを引き起こすため、日本の主要なライフラインが破壊されてしまい、結果ハゲタカファンドによる乗っ取りを通じて外資の介入を許してしまい、安全保障上大問題です。

■男の人権ぶち壊し

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「レインマン」のモデルになった、キム・ピーク氏は、茂木健一郎氏に以下の言葉を述べました。
他の人との違いを認めてそれを尊重しよう。
自分がして欲しいと思う事を人にもしてあげよう。
そうすれば この世はもっと良くなるから。
引用元・キムの出した答え
ただし、元来男としての気質を持つ男性の方を去勢する、というありようを非難しているだけです。
また在日特権の正体老人特権の正体など、「弱者利権」の危険性を櫻井よしこ氏が以下の言葉で警告しています。
「弱者保護」を声高に叫ぶ彼らにとって、弱者とは実は、自らが利権や影響力を手に入れるための使い捨ての道具に過ぎない。
引用元・人権擁護法案

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【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉

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以下の動画は「ウルトラマンレオ」の主人公・おおとりゲンの血のにじむような猛特訓のシーンを集めたものです。
ウルトラセブンことモロボシ・ダンがゲンに以下のせりふをいいました。
男は外へ出て戦わねばならん、何の為だ!!!
その後ろで女の子が優しく花を摘んでいられるようにしてやる為じゃないのか?
男まで女の子と一緒になって家の中でママゴトばかりしていたら、一体どうなる!?立て!!!!!
ダンはそんなゲン(レオ)を戦いの先輩として指導する事にしました。その特訓はとても危険かつ厳しく、
ゲンを演じた真夏竜氏も「あれは演技じゃない。(ジープに)轢かれたら死ぬだろ!と本当に怒りで目を血走らせていたも同然」
といわしめるほどの特訓を施し、成果を挙げ、怪獣・宇宙人を倒すというスタイルが序盤で、後に免許皆伝となりました。
ここからわかるのは、「なぜ男が男として生まれたか?」を意味するものです。
雌鶏歌えば家滅ぶ 」ということわざがあるほどです。男がへたると家庭のみならず国まで滅びてしまいます。
かくしてフィリピンは男を去勢して、在日米軍基地をどかしてしまい、結果安全保障ぶち壊してしまいました。


■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも

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カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

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最終更新:2013年12月12日 20:14